【緊急避妊薬】ドラッグストア協会「現状の検討会では議論進まない」

【日本チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局“グループ一律引き下げ”見送りを歓迎／調剤報酬改定答申を受けて

【2024.02.22配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月22日に定例会見を開き、令和６年度調剤報酬改定の答申に対しての見解を示した。

【東京都薬剤師会】緊急避妊薬の“研修”、申し込み増

【2024.02.09配信】東京都薬剤師会は2月９日の会見で、同会が主催する緊急避妊薬の調剤に関する研修申込が増加している状況を明かした。

【24年度調剤報酬改定】「緊急避妊薬」の備蓄・相談体制が地域支援体制加算の施設基準に／薬局の貢献向上に期待感

【2024.01.30配信】厚生労働省は１月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目（その１）」を提示した。点数なしの、いわゆる「短冊」だ。地域支援体制加算の施設基準には、緊急避妊薬の備蓄・相談体制が施設基準になった。女性の健康やSRHR（性と生殖に関する健康と権利）への薬局の貢献度の高まりに期待が寄せられている。

【武見大臣に意見書】JACDSとNPhA共同で／敷地内薬局グループ一律引き下げに反対

【2023.12.21配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）と日本保険薬局協会（NPhA）は12月19日、JACDS議連を通して共同で武見厚労大臣に意見書を提出した。

【チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局の是非論、「議論していない」

【2023.12.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月８日の会見で、敷地内薬局をめぐる調剤報酬改定の議論に対して意見をまとめたとして、内容を公表した。一方、会見の中で敷地内薬局をめぐるさまざまな指摘や意見に対しての協会の見解を問われると、敷地内薬局そのものの是非論については「議論していない」とした。