【日医】日本医師会の考えるかかりつけ医について岸田総理に説明

【日医】日本医師会の考えるかかりつけ医について岸田総理に説明

【2022.04.26配信】日本医師会(日医)の中川俊男会長は4月22日、今村聡副会長と総理官邸を訪問し、日本医師会のかかりつけ医に関する考え方として取りまとめた「日本医師会『国民の信頼に応えるかかりつけ医として』」を、岸田文雄内閣総理大臣に手交するとともに、その内容を説明した。


日医「患者にふさわしい医師が誰かを数値化して、測定することはできない」

 日医が発信している「『日医君』だより」によると、会談では中川会長がまず「日本医師会『国民の信頼に応えるかかりつけ医として』」の全文を朗読。かかりつけ医機能を果たしていく医師の覚悟を示したものであり、全会員に理解を求めるため、自身の手紙と共に郵送するとした他、国民に分かりやすいものとするため、できるだけ専門用語を避けて作成したと説明したという。

 また、「発熱外来などのコロナ医療やコロナ以外の通常医療に加えて、ワクチン接種に全力で取り組んでいる地域の医師は、かかりつけ医が制度化されることを非常に心配している」とし、理解を求めたとする。

 これに対して、岸田総理は「コロナ禍において、かかりつけ医は大事な役割を果たして頂いている。今後、かかりつけ医はどうあるべきか議論していきたいと考えており、日本医師会の今回の考えも検討材料の一つとさせて頂く」と応じたという。

 岸田総理が日本医師会の従来のスタンスとの違いについて質問したことに対しては、中川会長が(1)かかりつけ医は患者が医師を表現する言葉である、(2)患者ごとにかかりつけ医は異なり、患者にふさわしい医師が誰かを数値化して、測定することはできない、(3)患者が信頼できる医師がかかりつけ医である―ことを明確に示したことであると説明したとした。

 その他、当日は中川会長がウクライナへの支援として、世界医師会を通じて2億円の支援をしていること等を報告。岸田総理からは感謝の意が示されたという。

この記事のライター

関連するキーワード


かかりつけ医 かかりつけ

関連する投稿


【厚労省】「かかりつけ医」、機能報告制度の創設へ/かかりつけ医は複数か「1対1」かで意見

【厚労省】「かかりつけ医」、機能報告制度の創設へ/かかりつけ医は複数か「1対1」かで意見

【2022.11.28配信】厚生労働省は11月28日、「社会保障審議会医療部会」を開催し、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」の骨格案を提示した。法改正により「かかりつけ医機能報告制度」を創設する内容。「休日・夜間の対応」や「在宅医療」などの機能を有しているかを都道府県に報告し、都道府県は公表する。医師により継続的な管理が必要と判断される患者と医療機関が書面交付と説明を通じてかかりつけの関係を確認できるようにする。日本医師会が「複数の医療機関とかかりつけの関係を持てる必要がある」と述べたのに対し、健保連は「基本は1対1」と述べ、意見が割れた。


【財務省財政制度分科会】「かかりつけ薬局・薬剤師以外の処⽅箋受付における負担のあり⽅についても検討を」

【財務省財政制度分科会】「かかりつけ薬局・薬剤師以外の処⽅箋受付における負担のあり⽅についても検討を」

【2021.11.08配信】財務省は11月8日に開いた財政制度分科会の社会保障に関する資料を公表した。この中で、「外来医療における『かかりつけ医』以外の受診への定額負担の導⼊とあわせて、『かかりつけ薬局・薬剤師』以外の処⽅箋受付における負担のあり⽅についても検討を深めるべきである」とした。リフィル処方箋導入も求めた。そのほか、敷地内薬局についてはさらなる適正化、後発医薬品調剤体制加算については廃止を含めた見直しと減算の対象拡大の必要性を記載した。


【デジタルでドラッグストアは何をするのか?】かかりつけドラッグストアの答え

【デジタルでドラッグストアは何をするのか?】かかりつけドラッグストアの答え

「外来調剤の服薬フォローの場で、ICTを活用した多職種の情報共有を推進することで患者を中心にしたシームレスな支援につながる」。今後、ドラッグストアが取り組むべきデジタル活用の方向性について、龍生堂本店の関口周吉社長はこう答える。地域包括ケアが叫ばれる中、実は在宅医療の場では多職種での情報共有システムが整いつつある一方、“入院でも在宅でもない”外来調剤は情報共有の面で遅れている領域になっている。患者は入院、外来、在宅を行ったり来たりするのが現実であり、外来調剤における情報連携はシームレスな患者支援には不可欠だ。


最新の投稿


【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向/該当性判断の上

【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向/該当性判断の上

【2024.07.25配信】厚生労働省は7月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。


【日薬】オーバードーズ問題でマニュアル作成を検討中

【日薬】オーバードーズ問題でマニュアル作成を検討中

【2024.07.24配信】日本薬剤師会は7月24日、都道府県会長協議会を開催した。


【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在3年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第7回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が5年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から5年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。


【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは7月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。


【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は7月19日に開かれた厚労省「第7回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。


ランキング


>>総合人気ランキング