厚労省では令和元年に行われた消費税率10％への引上げに伴う診療報酬による補てん（５％～10%部分）について状況を把握する調査を行っている。薬価・特定保険医療材料は、税抜きの市場実勢価格に消費税を上乗せし、個々の薬価等に反映されているため、対象としていない。
この結果、医療機関等の消費税負担(5～10％部分)の診療報酬による補てん状況については、医科、歯科、調剤を合わせた全体の補てん率は令和３年度は104.5％、令和４年度では106.1％となっていた。また、医科全体、歯科それぞれにおいても補てん不足になっていないとした。調剤においては令和３年度から４年度にかけて改善がみられていると指摘している。
そのことから、事務局は、令和６年度診療報酬改定においては、診療報酬の上乗せ点数の見直しは行わないこととして、引き続き、消費税負担額と診療報酬の補てん状況を把握して検証を行うことを提案し、分科会で了承された。
令和４年度の補填率は医科、歯科、調剤でそれぞれ107.1%（うち病院112.8%、一般診療所94.6%）、105.4%、91.7%だった。
令和３年度では同様に、105.6%（病院113.2%、一般診療所88.9%）、103.2%、89.5%だった。
なお、支払い側委員からは調査対象の収入にはコロナ補助金が含まれていない一方、支出にはコロナ関連の経費も含まれるのではないかとの懸念も示されていた。
【診療報酬の控除対象外消費税】令和６年度には補填行わず／薬局補填率91.7％
【2023.12.06配信】厚生労働省は12月6日に中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織（医療機関等における消費税負担に関する分科会）を開き、令和６年度診療報酬改定においては上乗せ点数の見直しは行わないこととした。
この記事のライター
関連する投稿
【OTC類似薬】一部保険外療養の創設に伴う見直しを答申／中医協
【2026.09.16配信】厚生労働省は９月16日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、OTC類似薬に関わる一部保険外療養の所要の見直しについて答申した。
【中医協】日本薬剤師会・渡邊副会長、不採算再算定取引の考え方問う／薬局現場で大きくなる「逆ザヤ」問題
【2026.08.27配信】厚生労働省は８月26日、中央社会保険医療協議会（中医協） 薬価専門部会を開き、次期薬価改定へ向けて関係業界からの意見聴取を行った。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の渡邊大記氏は、不採算再算定の取引に関して企業の考え方について質問。流通コストを考慮して欲しいと要望した。
【2026.06.24配信】厚生労働省は６月24、中央社会保険医療協議会(中医協)を開いた。この中で、同日付けで委員を退任する日本薬剤師会副会長の森昌平氏が退任に際し挨拶をした。
【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】中医協の場で糾弾／日薬「報酬返還だけでなく薬事対応を」
【2026.03.11配信】厚生労働省は３月11日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、ウエルシアホールディングスのグループ会社であるコクミンの不祥事について特別にコメントし、「報酬返還だけでなく薬事上の対応を」と求めた。
【中医協】短冊修正点／服用薬剤調整支援料２の研修について追記
【2026.01.30配信】厚生労働省は１月30日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、次期調剤報酬改定の個別改定項目、いわゆる短冊の修正点を議題とした。調剤報酬に関しては、服用薬剤調整支援料２の研修について追記した。
最新の投稿
【厚労省】地域フォーミュラリに関する研修会を開催／第１回は10月21日
【2026.09.21配信】厚生労働省は９月20日までに、「地域フォーミュラリに関する研修会」の開催案内をホームページに掲載した。
【2026.09.18配信】 “零売薬局”を経営する薬局などが、国を相手取り地位確認等を争った裁判が9月18日、東京地裁で開かれた。
【神奈川県薬】薬局で健診申込をサポート／鎌倉市薬で実証試験へ
【2026.09.17配信】神奈川県薬剤師会は９月17日、定例会見を開き、鎌倉市薬を中心としつつ薬局で健診申し込みをサポートする実証試験を開始するとの計画を説明した。
【OTC類似薬】一部保険外療養の創設に伴う見直しを答申／中医協
【2026.09.16配信】厚生労働省は９月16日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、OTC類似薬に関わる一部保険外療養の所要の見直しについて答申した。
【独自_３団体トップ鼎談②】在宅への評価、「われわれが目指す地域医療機能の強化と完全に一致」／日本チェーンドラッグストア協会
【2026.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、令和８年度調剤報酬改定において「300店ルールの撤廃」や「基本料3-ハの２点加点」、「在宅機能評価」などについて評価する考えを示した。本紙が実施した日本薬剤師会、日本保険薬局協会とのトップ鼎談で、塚本厚志会長が見解を示したもの。今後、経営効率化や規模拡大は「ドラッグストアチェーンが今まで重ねてきた企業努力の結果、成果である」ことを訴え、１つ１つの薬局の質や機能での評価を求める。
