同日の中医協では、「薬局数の推移等」の資料が示され、20店舗以上の薬局の割合が増加傾向にあることが示された。
こうした中、日医・長島氏は「資料では薬局の業態変化がみられる。数値から計算すると２～５店舗の法人は令和元年には３７０法人であったのに対し、令和３年では２５０法人まで減少している」と指摘。今後、この傾向は続くのか、と事務局に質問した。
これに対し事務局は、今後の状況を予測することは難しいものの、各種調査などで今後もグループの状況については把握し、データも示して対応を検討していきたいとの考えを示した。
長島氏はこの回答を受けて、「薬局の在り方にも影響を及ぼす。検討をお願いしたい」と述べた。
【中医協（調剤その１）】日医長島氏、規模の大きな薬局増加に言及
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