【中医協（調剤その１）】日医長島氏、規模の大きな薬局増加に言及

お気に入り

　同日の中医協では、「薬局数の推移等」の資料が示され、20店舗以上の薬局の割合が増加傾向にあることが示された。

　こうした中、日医・長島氏は「資料では薬局の業態変化がみられる。数値から計算すると２～５店舗の法人は令和元年には３７０法人であったのに対し、令和３年では２５０法人まで減少している」と指摘。今後、この傾向は続くのか、と事務局に質問した。

　これに対し事務局は、今後の状況を予測することは難しいものの、各種調査などで今後もグループの状況については把握し、データも示して対応を検討していきたいとの考えを示した。

　長島氏はこの回答を受けて、「薬局の在り方にも影響を及ぼす。検討をお願いしたい」と述べた。

この記事のライター

dgsonline

最新の投稿

【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表／在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が５月１日、開催された。その中で令和７年３月14日に開催された「第２回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。

【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。

【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について

【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。