人気記事一覧

【2022.03.11配信】インテージヘルスケアは、2022年１月のOTC医薬品市場概況を公表した。抗原検査薬が含まれる検査薬が大幅に伸長し、前年同月比221.7％となった。オミクロン株の急速な感染拡大に伴い、自宅での症状対応機会が増加したためか、総合感冒薬をはじめ風邪関連薬効が全般的にプラスに転じたとする。

【薬王堂】「アプリ注文→ドライブスルー受取」をほぼ全店で／１日１０件と好調な利用受け

【2021.06.15配信】薬王堂ホールディングス子会社の薬王堂とチェーンストアECの垂直立ち上げプラットフォーム「Stailer」を展開する10Xは、今年3月に開始した「P!ck and（ピックアンド）」の導入店舗を325店舗（オープン直後の2店舗を除く全店舗）に拡大した。

【チェーンドラッグストア協会】「調剤報酬委員会」常設に

【2024.06.13配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月12日、通常総会を開き、2024年度の組織人事並びに事業計画が承認された。

【マツキヨHD】経営KPIで地域連携薬局と専門医療機関連携薬局の展開掲げる／女性管理職比率22.5％以上も

【2021.03.30配信】マツモトキヨシホールディングスは経営目標のKPIを策定した。その中で2023年度までに女性管理職比率を22.５％以上にすることを掲げた。

【日本保険薬局協会】“48薬効”、一定販売実績は３カテゴリーのみ／調査公表

【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日、定例会見を開き、「一般用医薬品等の取扱いに係る調査報告書」を公表した。それによると、地域支援体制加算の届出薬局等に求められる「基本的な48薬効群」に関して、1カ月間で販売実績があった割合が30%を超えたのはわずか３カテゴリーに留まったとした。協会では「一律的な備蓄」から、「地域医療のニーズや、薬剤師の専門的な知見に基づき推奨する品目を備蓄する」という、柔軟な仕組みを求めたい考え。

【診療報酬改定DX】日薬・森氏、改定が４月と６月の２回になることへの影響を懸念

【2023.08.02配信】厚生労働省は８月２日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「診療報酬改定DX」を議題の１つとした。その中で事務局は診療報酬・調剤報酬改定の施行時期を６月１日に後ろ倒しすることを提案。薬価改定については４月１日とする案。これについて日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、改定が４月と６月の２回になることへの影響を懸念した。また医療DXについては、それに関わる医療・薬局現場へのコスト負担はあり得ないとの考えを示した。

【中医協総会】後発薬“変更不可欄”で議論／池端委員「現状は患者の訴えがほとんど」

【2021.07.21配信】厚生労働省は７月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で処方箋の“後発薬変更不可欄”について診療側委員から「現状は患者からの要望がほとんど」などとして、アドヒアランスの問題からも必要性があるとの意見が示された一方、支払側からは「限りある資源をどう活かすかの観点で考えて欲しい」との意見が出て、議論は平行線となった。

【香りへの配慮】啓発ポスターを改訂／消費者庁や厚労省／日本薬剤師会へも周知

【2023.07.31配信】香りへの配慮に関する啓発ポスターが改訂された。消費者庁において厚生労働省を含む関係各省協力のもと、啓発ポスターを作成していたが、このほど改訂したもの。厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課では日本薬剤師会に対しても会員への周知を依頼した。

【日本保険薬局協会】リフィル割合0.102%、前回（４・５月実績）調査から２倍に／「リフィル実態調査」報告／

【2022.12.15配信】日本保険薬局協会は12月15日に定例会見を開き、「リフィル処方箋応需の実態調査」の結果を報告した。リフィル割合は0.102%で依然として低い割合だが、前回行った2022年４・５月の実績を６月にまとめた調査は0.053％であり２倍になっている。

【コロナ感染判明】サンドラッグ新宿通り店（東京都）／ココカラファイン光明池店（大阪府）

【2020.07.29配信】サンドラッグ新宿通り店（東京都）と、ココカラファイン光明池店（大阪府）にて、従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明した。

【奈良県議会】薬価制度の抜本的改正を求める意見書を採決／奈良県薬が働きかけ

【2025.07.02配信】奈良県議会は７月２日、奈良県議会本会議において「薬価制度の抜本的改正を求める意見書」を会派全会一致で採決した。

【厚労省_医薬品制度部会】ドラッグストア協会への意見書提出／COML山口氏

【2024.07.05配信】厚生労働省が７月５日に開く「第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」で、認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は意見書を提出。日本チェーンドラッグストア協会に対しても意見した。

【沢井製薬】九州工場の不適切試験で調査報告書公表／テプレノンカプセル 50mg「サワイ」安定性モニタリングにおける不正に関する調査

【2023.10.23配信】沢井製薬は10月23日、九州工場の不適切試験で調査報告書を公表した。九州工場で製造するテプレノンカプセル 50mg「サワイ」の安定性モニタリングの溶出試験において、不適切な試験が行われていたことが判明したため、調査を行ってきたもの。

【ウエルシア薬局】メルカリと「捨てずにお得な大掃除」プロジェクトを始動／大掃除の不用品利活用へ

【2022.12.19配信】ウエルシア薬局は、株式会社メルカリ、一般社団法人ハウスキーピング協会と連携し、2022年12月14日（水）より「捨てずにお得な大掃除」プロジェクトを始動する。同プロジェクトでは3者が連携し、特別版メルカリ教室を期間限定で首都圏のウエルシア薬局10店舗で順次開始する。

【ヤマト店舗受け取りサービス】大賀薬局、新生堂薬局、ミック・ジャパンが手挙げ

【2020.11.20配信】ヤマトホールディングスが８月から募集をしていた店舗受け取りサービスに、全国約600店舗からの申し込みがあった。ドラッグストア業界では、大賀薬局（福岡県）、新生堂薬局（福岡県）、ミック・ジャパン（大阪府）などが手を挙げ、サービスを提供する。ドラッグストア側は、生活者の利便性への寄与や来店頻度向上が主な目的とみられるが、ヤマト側の説明によると、受け取り個数に応じた手数料収入が受け取れるほか、自店舗のクーポンなどが発行できることで新規顧客の集客効果も期待できるとしている。

【大木ヘルスケアHD】販促企画会社と業務提携

【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは２月12日、販促企画・運営会社と業務提携したと公表した。

テレビを使ったオンライン服薬指導提供へ／日本調剤が「J:COMオンライン診療」に対応

【2023.01.10配信】日本調剤は、JCOM株式会社（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木陽一氏）が提供するオンライン診療サービス「J:COMオンライン診療」に対応し、テレビを使ったオンライン服薬指導の提供を開始する。これにより、患者はテレビを使った診療から服薬指導、処方薬の受け取りまでが自宅で完結することが可能となるとしている。

【中医協】「薬剤種類数が多い場合の評価」には異論相次ぐ／かかりつけは「かかりつけ薬剤師以外の対応」を許容の方向か

【2021.10.22配信】厚生労働省は10月22日、中央社会保険医療協議会総会を開き、「調剤（その２）」を議論した。この中で、事務局が示した「薬剤種類数が多い場合に説明時間が長くなること」に関連する評価に対し、医師会や保険者から異論が出た。健保連や連合の委員からは、「これまでの対人シフトに逆行する」などとして、「明確に反対」の意見が示された。一方、「かかりつけ薬剤師以外の対応」の項目に関して、委員からは一定の理解を示す声が聞かれた。