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【特区調剤外部委託】都薬永田会長、府知事の推進意向「考え直してほしい」／府薬で合意はあるのか
【2023.05.12配信】東京都薬剤師会は５月12日に定例会見を開き、大阪府において調剤業務の一部外部委託の特区での実施を目指す動きに関して、「大阪府薬剤師会などの周辺の薬局は委託するだろうか」として、地域での合意があるのかどうかを疑問視した。そういった合意がはかられていない中においては、推進意向 が伝えられる大阪府知事に対しては「考え直してほしい」と話した。
【2024.10.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月18日に会見を開き、10月から年末にかけて、医薬品情報提供の「声掛け強化」キャンペーンを実施するとした。協会・業務執行理事の貞方宏司氏（サンドラッグ代表取締役社長ＣＥＯ）が説明した。
【2021.12.13配信】スギホールディングスは12月10日、11月月次業績を公表した。それによると全店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が6.8％増、ジャパン事業が11.9％減、スギ薬局全体の全店売上は5.0％増だった。既存店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が1.8％増、ジャパン事業が7.1%減となり、スギ薬局全体の既存店売上は1.0％増だった。
【愛知県薬剤師会】地元薬学生とのイベント開催／組織強化へ若手への取り組み拡充
【2022.12.21配信】都道府県薬剤師会が薬学生への働きかけを強化している。 東京都薬剤師会が今年７月２日に薬学生とのイベントを開催、その後、10月29日にも開催していたが、愛知県薬剤師会でも11月５日、地元薬科大学・薬学部の学生を対象としたイベントを開催した。
【ツルハHD】調剤報酬改定の影響、調剤基本料で「６～７億の減算見込む」
【2022.06.21配信】ツルハホールディングスは６月21日に決算説明会を開いた。この中でアナリストから調剤報酬改定の影響見込を聞かれると、鶴羽順社長は「（調剤）基本料で６～7億円の減算を見込んでいる」と説明した。
【日本薬剤師会・山本信夫会長】コロナ・インフル同時検査キットのOTC化論議にコメント
【2022.11.25配信】日本薬剤師会は11月25日に定例会見を開いた。その中で記者からコロナ・インフル同時検査キットがOTC化される議論があることへのコメントを求められると、同会会長の山本信夫氏は「今回の件に限らず、当会としては薬剤師が自らの判断の上で提供できるようになるスイッチOTCについては賛成だ」との立場を示した一方で、「容易に入手できることはよいことかもしれないが安易な入手であってはいけない」と適切な販売が重要との考えを示した。「自戒も込めて、混乱が起きないような適正な販売が重要だ」と述べた。特にいまだネットでの販売がみられる「研究用」については品質が担保されていないとして販売を控えるようにとの従来の主張を強調した。
【受診勧奨】店頭で相談あった人の２〜12％が対象／ドラッグストア協会調査
【2022.08.23配信】日本チェーンドラッグストア協会はこのほど、店頭での受診勧奨の実態について調査した。その結果、企業や症状によるものの、相談のあった人のうち、２〜12％が受診勧奨の対象だったことが分かった。協会主催の「第22回JAPANドラッグストアショー」のセミナーで明らかにしたもの。
【人事】サツドラHD、富山 睦浩氏が取締役を退任／サツドラHDの特別顧問Founderに
【2022.06.01配信】サツドラホールディングスは、６月1日開催の取締役会において、2022 年8月開催予定の第６回定時株主総会に付議する取締役候補の選任・退任について決議した。富山 睦浩氏が取締役を退任し、サツドラHDの特別顧問Founderに就任する。
【厚労省医政局】「医療計画」「在宅医療提供体制」発出／薬剤師確保明記
【2023.04.03配信】厚生労働省医政局は３月31日、「医療計画について」及び「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」を発出した。薬剤師確保に関しては「病院及び薬局それぞれにおける薬剤師の就労状況を把握」することや、「地域医療介護総合確保基金の積極的な活用を含め、地域の実情に応じた薬剤師の確保策について、可能な限り具体的に記載すること」と記載した。
【スイッチ検討会議】“コンバントリン錠”（蟯虫の駆除薬）のスイッチ、家族への予防的投与などが課題に
【2022.01.31配信】１月14日に開かれた厚生労働省「第18回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（転用会議）では、「コンバントリン錠／ドライシロップ」（成分名；ピランテルパモ酸塩、蟯虫の駆除薬）のOTC化が議論された。この中で、「診断」や「家族への投与」をどうするのかという課題が挙がった。いつ飲むべきなのかは、OTC医薬品に関しては「基礎的なヘルスリテラシーの蓄積で乗り越えられる」といった意見も出た。さらに「予防投薬」が問題になるのは主に保険上でありOTC医薬品の場合には違った視点になるとの見方も示された。
ゲンキー、独禁法違反の疑いに関し確約計画が認定。センターフィーや返品にも言及
【2020.08.05配信】Genky Drugstoresは、子会社のゲンキーに対する公正取引委員会による調査が終了したことを告知した。ゲンキーは、2018年11月から納入業者に対する出店協力要請などで独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による調査を受けていた。このほど、独占禁止法第48条の2から9までに規定する手続（以下「確約手続」）により、ゲンキーが提出した確約計画について公正取引委員会の認定を受け、調査は終了した。なお、公正取引委員会による確約計画の認定は、ゲンキーが独占禁止法に違反したことを認定するものではない。
【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」／厚労省検討会に意見書
【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は７月19日に開かれた厚労省「第７回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。
【日本薬剤師会】医薬品販売制度検討会への規制改革の意見表明「憤り」
【2023.12.01配信】日本薬剤師会は12月１日に定例会見を開き、11月30日に開かれた「第10回医薬品の販売制度に関する検討会」についてコメントした。
【厚労省医薬品販売制度検討会】“濫用薬”の記載を大幅書き換え／20歳以上では小容量のネット販売残す方針／とりまとめ案
【2023.10.30配信】厚労省は10月30日に「第９回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で「濫用等のおそれのある医薬品について」を議論し、前回のとりまとめ案から大幅な書き換えを行った。これまで濫用等のおそれのある医薬品については、ネット販売ではなくオンライン服薬指導に似通った「オンライン販売」とする方向で議論してきたが、９回のとりまとめでは20歳以上において小容量についてはネット販売を可能とする記載とした。
【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか？＜１＞
【2021.06.08配信】厚生労働省は６月７日、「第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。同日の会議では医師などの委員から同テーマに関して発言はあったが、受け皿として指名されている薬剤師の職能団体である日本薬剤師会からは発言はなかった。当の薬局薬剤師はどのようにこの問題を捉えているのか。緊急避妊薬の分類を「処方箋医薬品以外の医薬品」に変更し、薬剤師が提供できるよう、署名活動を行ってきた高橋秀和氏に聞いた。
【2021.01.14配信】調剤薬局やドラッグストアを109店舗展開する大賀薬局（福岡県）は、経済産業大臣の梶山弘志氏から感謝状を受け取ったと公表した。昨年末、コロナ下の医療物資の緊急増産要請等に協力した企業に贈られたもの。
【令和７年度薬価改定骨子】製薬産業意見／「薬価差があるから毎年改定すべきとの考え方、良いのか」
【2024.12.20配信】厚生労働省は12月20日11時から中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「令和７年度薬価改定の骨子（たたき台）」を示した。これに対し、製薬産業側から意見が示された。
【中医協 薬価専門部会】新設の有識者検討会の動き報告を／健保連松本氏「最後は中医協で」
【2022.07.20配信】厚生労働省は７月20日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、いわゆる中間年改定に向けた「令和４年度薬価調査の概要」を報告した。前回の令和２年度と同様の実施内容とすることが提案され、承認された。この中で健保連の松本真人委員は、薬価調査の概要を承認する考えを示した上で、厚労省が医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通や薬価制度に関する「有識者検討会」を新設予定であることに触れ、有識者検討会では薬価も議論されることを指摘。 有識者検討会に動きがあり次第、中医協に報告することを求めたほか、最終的には中医協の判断となることを強調した。
【中医協総会】薬剤師会有澤氏「欠品情報のあった後発薬は一時的に体制加算から除外を」
【2021.07.21配信】厚生労働省は７月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で、日本薬剤師会の有澤賢二氏は後発薬で出荷調整や欠品が相次ぐ中、こうした後発薬に関しては後発医薬品体制加算の数値から除外することを求めた。
【緊急避妊薬スイッチ化パブコメ】大阪府薬、意見書提出／OTC化への「賛成」明言、ただし体制整備の必要性を指摘
【2023.02.09配信】厚労省が１月31日まで実施した緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメに関して、大阪府薬剤師会（大阪府薬）は乾英夫会長名で意見書を提出した。「女性にとって望まない妊娠を防ぐことは、自分自身を守る権利である」として、「その手段の一つとして心身ともに負担の少ない緊急避妊薬のOTC化には賛成である」と記載。賛成の立場を明確にした。その上で、体制整備の必要性を指摘した。
