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【2021.03,26配信】カワチ薬品は全社員に決算賞与（感謝金）を支給する。コロナ禍での社員の尽力や同社創業６０周年の感謝の意を込めたもの。

【新経済連盟】一般用医薬品の販売制度に関する意見を厚労省に提出／濫用のおそれのある医薬品についてオンライン服薬指導を求める方向に反対

【2023.08.04配信】一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史氏）は8月3日、厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」における一般用医薬品の販売制度に関する見直しの議論について、厚生労働省に意見を提出した。新経済連盟はこれまでも、対面原則の撤廃やデジタル化の推進を提言してきた。

【評価拡充が確実視】服薬フォローアップ／誰にどうやったらいいのか？見えてきた個別化の手法

【2023.08.04配信】中医協でも令和６年度調剤報酬改定の議論が本格化してきた。そんな中、評価拡充が確実視される業務として関係者が捉えているのが服薬フォローアップだろう。各薬局では薬機法改正も契機の１つに取り組みが増加しているが、その手法は確立はしておらず、漫然と調剤後に患者に電話をしたりしている事例もあるのではないだろうか。そんな中、誰にどのようにフォローアップすることが効果的なのか、それをより具体化し、薬局・薬剤師にとって非常に役立つ資料となるのが、先ごろ公表された厚労科研の調査研究だ。研究名は「薬剤師の職能発揮のための薬学的知見に基づく継続的な指導等の方策についての調査研究」（研究代表者：東京薬科大学薬学部益山光一氏）。

【中医協薬価専門部会】健保連松本委員、試行的にカテゴリー別の調整幅適用を提案

【2022.11.16配信】厚生労働省は11月16日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開き、令和５年度薬価改定について議論した。この中で支払側委員である健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は調整幅について、後発医薬品などの医薬品カテゴリー別の調整幅を試行的に適用することについて「検討するということもあるのではないか」と提案した。

【中医協】日本薬剤師会・有澤委員、後発医薬品調査「現場の苦労深掘りを」

【2022.06.15配信】厚生労働省は６月15日に「中央社会保険医療協議会（中医協）総会」を開き、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、後発医薬品の調査に関して、前々回よりも深掘りし、「現場の苦労を出してほしい」と要望した。

【第３四半期】ツルハHD決算説明会詳報／Eコマース拡充へ秋にも関東に物流拠点

【2021.03.22配信】ツルハホールディングスは2021年5月期第3四半期の連結業績（2020年5月16日～2021年2月15日）を公表した。それによると、売上高は6,839億1400万円（前年同期比9.3%増）、営業利益397億1000万円（同8.7%増）、経常利益393億3700万円（同5.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益225億5600万円（同3.2%減）だった。本稿では、３月16日に行われた決算説明会の内容を詳報する。

【調剤報酬改定疑義解釈】医療情報取得加算の算定、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の算定の６カ月後

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。医療情報取得加算の算定については、改定前の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を引き継ぐもので、同算定の６カ月後に算定できるとした。

【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【2021.11.25配信】日本医薬品登録販売者協会は11月24日、日本チェーンドラッグストア協会などと共同で開いている定例会見の中で活動状況を報告した。10月29日には「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成・公表したとし、「セルフメディケーションを適切に支援する役割」の推進に注力していく考えを示した。厚労省や関係団体、アカデミアなどとの情報交換も活発に行っていることも報告した。

【後発医薬品】Meファルマ、ニュースレターを発刊／「速やかに増産できないのはなぜ？」などの疑問へ解説

【2022.06.30配信】明治グループの後発医薬品（ジェネリック医薬品：GE医薬品）メーカーであるMeファルマは6月30日、GE医薬品の増産体制に関するニュースレターを公表した。後発医薬品業界が速やかに増産できない背景などを解説している。

【中医協】オンライン服薬指導の「１割以下」の制限撤廃提示

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、オンライン服薬指導に関して、これまで規定してきた「当該保険薬局において、一月当たりの次に掲げるものの算定回数の合計に占める情報通信機器を用いた服薬指導の算定回数の割合が一割以下であること」との要件を撤廃することを示した。当該項目は、経団連（日本経済団体連合会）などから撤廃要望が出ていた。IT産業など異業種による薬局への参入障壁を下げるものと考えられる。

カワチ薬品、コロナで臨時休業の鹿沼店の営業再開

【2020.09.27配信】カワチ薬品は９月27日、従業員の新型コロナウイルス感染症陽性が判明した鹿沼店（栃木県鹿沼市）の営業を再開した。９月25日に感染が判明、26日に臨時休業していた。専門業者による店舗の設備等の清掃、消毒作業を実施、完了した。万全を期すため全従業員へのPCR検査を実施、全員の陰性を確認した。

【厚労省】長期収載品の選定療養で対象医薬品を追加／ユーパスタ軟膏

【2024.09.25配信】厚生労働省は９月24日、「長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品の追加について」を事務連絡した。

【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」／厚労省検討会に意見書

【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は７月19日に開かれた厚労省「第７回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。

【診療報酬の控除対象外消費税】令和６年度には補填行わず／薬局補填率91.7％

【2023.12.06配信】厚生労働省は12月6日に中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（医療機関等における消費税負担に関する分科会）を開き、令和６年度診療報酬改定においては上乗せ点数の見直しは行わないこととした。

【日本調剤】オンライン診療「LINEドクター」でのオンライン服薬指導の提供開始

【2023.01.24配信】日本調剤は、LINEヘルスケア株式会社と連携し、LINEヘルスケアが提供するオンライン診療「LINEドクター」でのオンライン服薬指導の提供を開始することを発表した。

【人事】サツドラHD、富山睦浩氏が取締役を退任／サツドラHDの特別顧問Founderに

【2022.06.01配信】サツドラホールディングスは、６月1日開催の取締役会において、2022 年8月開催予定の第６回定時株主総会に付議する取締役候補の選任・退任について決議した。富山睦浩氏が取締役を退任し、サツドラHDの特別顧問Founderに就任する。

【改正薬機法＿付帯決議】「プライマリーケアへの更なる薬剤師の関与を検討」／衆議院

【2025.04.16配信】衆議院は４月16日に厚生労働委員会を開催し、改正薬機法を原案通り賛成多数で可決した。また19の付帯決議も決した。

【新たな薬局のマネタイズになるか】マンション管理企業との協業

【2020.11.02配信】神奈川県で薬局を展開する薬樹とプライマリーファーマシーは、マンション管理企業の⼤京アステージなどと連携し、マンション居住者向けに健康支援サービスを提供するトライアルに参画する。

【安川薬事企画官】多店舗展開の薬局の法令遵守体制「管理者が開設者に文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」

【2021.03.19配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の安川孝志氏は、日本チェーンドラッグストア協会のオンラインセミナーに登壇し、「薬機法改正と今後の薬剤師に期待すること」と題して講演した。その中で薬機法に定めた薬局の法令遵守体制について言及し、エリアマネージャーなど管理者の役割に関して、「開設者に対して文書で報告することは役割であり、管理者を守ることでもある」と述べた。薬機法ではエリアマネージャーの業務を明確化することや連絡体制の措置などを規定している。薬機法に絡んだ法令遵守に関するガイドラインに関しては、すでに製造販売業者及び製造業者分が策定・公表されており、追って薬局版も策定される見通しとなっている。