「LINEドクター」は、LINEアプリ上で診療の予約、無料ビデオ通話での診療、決済を完結することができ、LINEユーザーであれば、新たにアプリをダウンロードすることなく、体調不良時にLINE上で医師とつながり診療を受けられるサービス。
これまで「LINEドクター」では、院内処方の医療機関での処方薬の配送にのみ対応されていたが、このたび日本調剤と連携し、初めてオンライン服薬指導の提供を開始する運びとなった。新たに院外処方の医療機関も参画されたことで、LINEヘルスケアと共にオンライン診療・オンライン服薬指導のさらなる推進・普及を目指していく考え。
LINEヘルスケア株式会社 サービス企画室室長 今井 恵子 氏は次のようにコメントした。
“昨今、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、オンライン診療をご利用いただく方が20～40代を中心に少しずつ増えてきておりますが、更に多くの方に日常的に、より気軽にオンライン診療およびオンライン服薬指導をご利用いただきたいと考えております。
今回、全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤様とご一緒させていただき、弊社が提供するオンライン診療および薬の配送サービスの体制を強化することが可能となりました。日本調剤様のもつネットワークを活かしながら、今後もより多くの方に利便性高くご利用いただけるオンライン診療及びオンライン服薬指導サービスを提供できるよう尽力し、更には緊急時の医療逼迫や医療の地域格差などの社会課題の解決を目指してまいります。”
日本調剤株式会社 薬剤本部 薬剤企画部 次長 馬場 克典氏は次のようにコメントした。
“オンライン診療・オンライン服薬指導は、一度ご利用いただくとリピート率は高い傾向にあります。「LINEドクター」の仕組みでは、新たにアプリをダウンロードすることなくLINEアプリ内で診療・服薬指導を受けることが可能なため、初回利用のハードルが下がることに大きな期待を寄せています。多くの方に気軽にご利用いただくことでメリットを実感いただき、オンライン診療・オンライン服薬指導の推進・普及につなげていきたいと考えております。医療機関や薬局への距離に関わらず、皆さまが安心して治療・服薬を続けられるようサポートしてまいります。”
【日本調剤】オンライン診療「LINEドクター」でのオンライン服薬指導の提供開始
【2023.01.24配信】日本調剤は、LINEヘルスケア株式会社と連携し、LINEヘルスケアが提供するオンライン診療「LINEドクター」でのオンライン服薬指導の提供を開始することを発表した。
この記事のライター
関連する投稿
【2024.06.25配信】日本調剤は６月25日、同日開催の取締役会において代表取締役の異動等を公表した。
【2024.06.07配信】日本調剤は、令和 6 年 6 月 4 日に国家戦略特区諮問会議にて、大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」実施に向けた届け出を行うことを決定した。
【日本調剤】三津原社長が退任／「健康上の理由」／後任は笠井常務
【2024.04.30配信】日本調剤は４月30日開催の取締役会で、「代表取締役の異動及び取締役・執行役員に対する業務委嘱事項の変更」について決議したと公表した。
【日本調剤】自社OTC医薬品シリーズに総合風邪薬を追加／「トピックスーパー風邪薬」
【2023.12.04配信】日本調剤はこのほど、税込550円均一の同社OTC医薬品プライベートブランド『5COINS PHARMA』の新商品として、「トピックスーパー風邪薬」を追加した。12月4日よりヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」（https://store.nicho.co.jp/）において、12月15日より全国の日本調剤の店舗と同社グループ以外の一部薬局において販売する。
【日本調剤】企業でのオンライン栄養相談を開始／自社オンライン服薬指導システム「NiCOMS」の活用で
【2023.11.07配信】日本調剤（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介氏）は、企業でのオンライン栄養相談を開始したと公表した。株式会社STAYGOLD（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：柏村 淳司氏）の社員が対象。日本調剤独自開発のオンライン服薬指導システム「NiCOMS（ニコムス）」を活用する。
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表／在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が５月１日、開催された。その中で令和７年３月14日に開催された「第２回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
