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【厚労省＿医薬品販売制度検討会】日薬、区分“とどめおく”制度を要望／要指導医薬品の在り方の議論で
【2023.03.08配信】厚生労働省は３月８日、「第２回 医薬品販売制度に関する検討会」を開催し、要指導医薬品におけるオンライン服薬指導を活用した販売の是非や要指導医薬品の区分の在り方を議論した。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、要指導医薬品について、「３年でリスク区分が移行していく制度がスイッチOTCの阻害要因になっているのであれば見直すことも必要」とし、新たな分類をつくること、リスク区分を“とどめおく”ことも必要だとの考えを示した。
【厚労省】「電子処方箋モデル事業フォーラム」開催／2022年10月2日（日）YouTube配信
【2022.09.21配信】厚生労働省は、2022年10月2日（日）に「電子処方箋モデル事業フォーラム」を開催する。YouTubeでオンライン配信し、誰もが視聴できる。
【コロナワクチン職域接種】マツモトキヨシHDが実施を決定／まずは千葉県の本社で
【2021.06.17配信】マツモトキヨシホールディングスは６月17日、コロナワクチンの職域接種に協力することを決定した。エッセンシャルワーカーである従業員のための安全・安心な職場環境を整備する。
【厚労省 社保審 医療保険部会】リフィル処方箋の地域差に着目した取り組み論点に／医療費適正化施策で
【2022.10.13配信】厚生労働省は10月13日、「第155回社会保障審議会医療保険部会」を開き、「医療保険制度改革について」を議論した。医療費適正化では、リフィル処方箋の地域差に着目した取り組みも論点に挙げられた。
【人事】トモズ／執行役員（商品部分掌）に水野博史氏（現・社長付）
【2022.01.27配信】トモズは１月26日に人事を公表した。社長付の水野博史氏が「執行役員商品部分掌」に就く。発令日は２月1日。
【中医協】支払側具体的項目意見書、「薬剤種類数による薬学管理料に差をつけることに反対」／「調剤料に含まれる対人業務の評価」議論難航か
【2021.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、その中で、診療報酬改定の個別事項に対する各号意見が提示された。支払側の１号委員は、調剤基本料と調剤料に関して「最低限の水準で一本化をし薬学的管理指導など付加価値重視を」と要望した。また、「薬剤種類数による薬学管理料に差をつけることには反対」とした。対物業務の筆頭に挙げられてきた調剤料に関して、薬剤師会は「対人業務が含まれる」と主張してきた。薬剤種類数による薬学管理料での評価も一案となる中、支払い側の反対を受けて難しい議論となりそうだ。分割調剤に関しては、１枚様式、「病状が安定している患者」を対象とすることや処方間隔の柔軟な調整を求めた。
【日本保険薬局協会】次期調剤報酬改定への要望を公開／地域支援体制加算の要件緩和や同じ医療機関の他科重複投薬防止評価提案
【2021.06.11配信】日本保険薬局協会（NPhA＝エヌファ）は６月10日に定例会見を開き、次期調剤報酬改定への要望事項を公表した。地域支援体制加算の要件緩和のほか、同一医療機関内の複数診療科における重複投薬防止の取り組み評価を提案している。
マツキヨ、PB「アルジェラン」のリップに新色。“マスクの中でも潤い”訴求
【2020.08.12配信】 マツモトキヨシホールディングスは10月10日、オーガニックコスメブランドの「アルジェラン」から、ブラウンカラーのリップスティックを数量限定で発売する。自社店舗（一部店舗を除く）ほか、自社オンラインストアで販売する。“植物由来の美容オイルがマスクの中でも唇に潤いを与える”ことなどを訴求している。
【日薬】 緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業について通知
【2023.11.17配信】日本薬剤師会は11月17日、緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業について、都道府県薬剤師会宛てに通知を出した。
【大阪府】アインファーマーズに対し入札参加停止／KKR札幌医療センターの逮捕事件で／令和６年９月７日までの１年間
【2023.09.13配信】大阪府は９月8日、アインファーマシーズに対して入札参加を停止すると公表した。
【マツキヨ】ベンチャーキャピタルファンド共同設立／今後10年間で50億円投資／スピード感ある新事業創出へ
【2023.01.16配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは、 SBI ホールディングス株式会社の100％子会社であるSBIインベストメント株式会社と共同で、ベンチャーキャピタルファンドを設立すると発表した。「MC&C 投資事業有限責任組合」（通称「MC&C Fund」）を 2023年4月に設立する。消費動向や事業環境がこれまでよりも早い速度で変化する中、革新的な取組みを実施しているベンチャー企業との取組みを推進し、マツキヨココカラ＆カンパニーとして持続可能な社会発展に貢献するための事業開発を早期に実現していく考え。
【セイノーHD子会社のGENie】処方薬の「お届けスタッフ」が高齢者の不慣れな端末操作などのオンライン服薬指導をサポート
【2022.06.06配信】セイノーホールディングス子会社のGENieは、オンライン服薬指導及びオンライン診療をサポートする新サービスを開始したと公表した。「お届けスタッフ」が高齢者の不慣れな端末操作をサポートするとし、患者と薬剤師を繋ぎ、適切な服薬指導をすることができるとしている。GENie社はすでに処方薬配送を含む医療関連の配送サービスである「ARUU」を展開しており、今回の新サービスもARUUを通じて提供するもの。
【薬局における調剤業務の外注化】日本薬剤師会が規制改革会議への提案進展に懸念
【2021.04.26配信】厚生労働省は4月26日に「第８回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開いた。この中で、「薬局における調剤業務の外注化」に関して日本薬剤師会が懸念を示す場面があった。調剤業務の外注化に関しては、４月20日に開かれた規制改革推進会議の場で提案されていたもの。日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、「ミスリードのないよう厚労省でしっかり掌握・議論すべき」と述べた。
日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」新発売／第一三共ヘルスケア
【2025.12.18配信】 第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、社長：内田高広氏）は12月18日、日本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」（要指導医薬品）を2026年2月2日（月）に発売すると公表した。価格（メーカー希望小売価格）は１錠 ６８００円（税込み ７４８０円）。
【中医協_調剤その２】“地域別”の薬局損益率を提示／特別区の薬局で損益率高く
【2025.11.28配信】厚生労働省は11月28日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤その２」をテーマとした。この中で、事務局は“地域別”の薬局損益率を提示。特別市で損益率が高いことを示した。
【2024.11.25配信】クラフトは11月25日、同社在宅医療チームが全国「10拠点」に拡大したと公表した。
【中医協／個別改定項目】健保連、新設の「調剤管理料」に「日数評価は違和感」
【2022.01.28配信】厚生労働省は１月28日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は新設された「調剤管理料」に関して、「薬学的分析などを調剤料から切り出すことは理解する」とした一方、「処方日数に応じた評価が残っていることは違和感を覚える」と述べ、「今後も整理が必要」とした。
【2024.06.20配信】このほど厚生科学研究調査で、市販薬の乱用経験者の推計が出た。65万人と推計された。
【ツルハHD】クリニック開業支援のホームページ開設／医療と調剤薬局併設型ドラッグストアのパートナーシップ提案
【2022.03.23配信】ツルハホールディングスはクリニック開業支援のホームページを開設した。対象は全国。ドラッグストアと調剤薬局を展開する同社のノウハウを活かし、ドクターの開業をサポート。「医療と調剤薬局併設型ドラッグストアのパートナーシップ」などを提案するとしている。
【スギ薬局】眼底画像の解析と店舗が連携し未病の実証実験／科学技術振興機構のプログラム採択
【2021.10.19配信】スギ薬局は、2021 年度 科学技術振興機構の「共創の場形成支援プログラム」〈地域創成分野〉に採択されたと告知した。拠点名称は「家族が繋がる、人と IT 技術等が共生する健康街づくり実現拠点」。眼底画像等の解析を加えたマルチモーダルな時系列解析基盤構築とスギ薬局の調剤併設型ドラッグストアをキーステーションとした地域での実証研究を行い、日々の健康モニターによる未病早期発見／先制医療の実現に向け研究開発を進めるという。診断・IT技術の創出だけでなく、行動変容、サービスの提供までを掲げた、健康支援が提供できる街づくりを目指す。
