人気記事一覧
【中医協】医薬品の供給不安で、薬局の備蓄品目数が増加／日薬・森副会長「入手困難な状況がさらに悪化」
【2023.03.22配信】厚生労働省は３月22日、中央社会保険医療協議会（中医協） 「診療報酬改定結果検証部会」と「総会」を開き、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査報告書（案）」について議論された。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は医薬品の供給問題を受けて、薬局での労力負荷や備蓄品目増加など、厳しい状況を訴えた。
【2022.07.01配信】キリン堂ホールディングスは７月1日、組織変更および人事異動を公表した。
【ドラッグストア協会】薬学生のインターンシップ受入を報告／「可能性ある職業であることの理解啓発を」
【2021.09.04配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月３日に定例会見を開き、協会が実施した薬学生のインターンシップを報告。同協会勤務薬剤師委員会委員長の関口周吉氏（龍生堂本店＝東京都）が報告した。ドラッグストアは生活に深く関わるインフラであり、ドラッグストア薬剤師は可能性のある職業であることへの理解向上を図った。
【同性パートナー・同性婚に関する新たな人事制度を導入】ウエルシアHD／証明書提出で福利厚生の対象に
【2021.08.05配信】ウエルシアホールディングスは７月30日から、同性パートナー・同性婚に関する新たな人事制度を導入した。100％子会社のウエルシア薬局にて人事制度として導入したもの。
【2020.09.11配信】早稲田大学は、食事管理アプリ「あすけん」利用者を対象に、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛中の生活リズムの変化についてアンケート調査を行った。その結果、外出自粛中に朝型化した人は痩せ、夜型化した人は太ったことなどが明らかになった。調査は早稲田大学理工学術院の柴田 重信教授および田原 優准教授、株式会社askenが参加した研究グループが、askenが提供する食事管理アプリ「あすけん」の利用者に対しアンケート調査を行い、約3万人から回答を得たもの。
【中医協_調剤その２】“地域別”の薬局損益率を提示／特別区の薬局で損益率高く
【2025.11.28配信】厚生労働省は11月28日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤その２」をテーマとした。この中で、事務局は“地域別”の薬局損益率を提示。特別市で損益率が高いことを示した。
【2020.05.01リリース配信】クオール株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒木 勲、以下クオール）は、株式会社 湯山製作所（本社：大阪府豊中市、代表取締役：湯山 裕之）より 2020 年 8 月に発売予定の医薬品の入庫払い出しを自動化する調剤機器「ドラッグステーション」を業界に先駆けて、クオール薬局恵比寿店（東京都目黒区）に導入した。
【アインHD】高齢者の見守り支援サービスの実証事業に参画／福島県会津若松市の中山間地域で
【2023.08.24配信】アインホールディングスは福島県会津若松市の中山間地域で展開される高齢者の見守り支援サービスの実証事業に参画する。「スマート薬箱による服薬管理」も含まれる予定。
【中医協】医療のICT活用を評価か／オンライン資格確認や電子処方箋、電子版お薬手帳を議論
【2021.12.23配信】厚生労働省は12月22日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。その中でオンライン資格確認や電子処方箋、電子版お薬手帳など、医療のICT活用のあり方についてがテーマとなった。電子処方箋のスタートは令和5年１月を見込んでおり、評価するのであれば今回の改定が必要となる。
【キリン堂】執行役員追加／専務執行役員成長戦略室に井上耕平氏
【2021.03.24配信】キリン堂は、3月23日開催の取締役会において、執行役員の追加選任を決定した。
【スギ薬局】「品揃え最適化AI」を共同開発、運用開始／売上を最大化する品揃えを自動作成
【2022.01.05配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は、エクサウィザーズ社と「品揃え最適化AI」を共同開発し、運用を開始した。
【コロナワクチン職域接種】トモズ、楽天グループ大規模接種会場へ薬剤師派遣／自社社員への接種整備も決定
【2021.06.15配信】トモズは楽天グループ及び楽天メディカルジャパンが 6 月 21 日を目途に実施を予定している二子玉川（世田谷区）での大規模接種会場へ、ワクチン接種補助業務として毎日 15 名体制での薬剤師の派遣を決定した。
【令和４年度調剤医療費】前年比＋1.7％の7兆8332億円／厚労省
【2023.09.01配信】厚生労働省は９月１日、「令和４年度 調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。令和４年度調剤医療費は前年比＋1.7％の7兆8332億円だった。
【ココカラファイン】部署を集約しスリム化。子会社で福祉用具店の愛安住は社長交代
【2021.02.25配信】ココカラファインは、組織変更および子会社の人事異動などを発表した。海外事業部を別部署に集約するなど、スリム化を図る。また、子会社で福祉用具専門店を展開する愛安住は社長を交代。代表取締役副社長の須永 崇氏が代表取締役社長になる。
【ドラッグストア協会】調剤外部委託への反対を改めて強調／業界紙の記事による誤解を懸念
【2022.03.22配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月18日に定例会見を開き、内閣府の規制改革推進会議「第４回医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」（WG）で議論されている調剤業務の外部委託に対して、協会として反対であることに改めて言及した。一部業界紙において、協会理事の発言が協会の意向であるような誤解を抱かれかねないため、改めて協会の姿勢を伝えたもの。
【猪瀬直樹議員】長期品の選定療養、差額の自己負担は「10/10でもいいのではないか」
【2025.04.03配信】日本維新の会の猪瀬直樹氏は４月３日、参議院厚生労働委員会で一般質問に立ち、自民・公明・維新の３党による社会保障改革の協議にも関連することとして、後発医薬品の使用促進策について聞いた。
【後発医薬品】薬局の加算“不算定”、じわり増加／日本保険薬局協会調べ
【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は８月10日、定例会見を開き、医療制度検討委員会による調剤報酬改定の影響調査を公表した。それによると、後発医薬品調剤体制加算の算定率が減少していた。改定前は「加算なし」は21.4％だったものが、改定後は27.3％となっていた。75％以上の加算区分がなくなったことの影響だが、供給不安定化の問題も無関係とはいえない。不算定薬局では今後、後発医薬品使用のインセンティブが働かなくなることも懸念される。一方、90％以上という新区分を算定する薬局も18.4％あった。
【2024.05.10配信】内閣府地方創生推進事務局は５月９日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業」を創設したと公表した。
【厚労省】「一般用解熱鎮痛薬等の安定供給について」事務連絡発出／販売量制限求める
【2022.12.27配信】厚生労働省は12月26日、事務連絡「一般用解熱鎮痛薬等の安定供給について」を、日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会、および日本保険薬局協会に宛てて発出した。大量購入を行う事例が報道されていることを受け、大量購入や買い占めを防止するため、「一人・○箱まで」といった販売量の制限を行うことなどを求めている。
【店頭トレンド発信】３年振りのリアル開催だったドラッグストアショーの魅力を振り返る
【2022.10.19配信】2022年8月、東京ビックサイトで第22回JAPANドラッグストアショーが開催された。ドラッグストアショーとは医薬品・化粧品・日用雑貨などドラッグストアで扱う商品が一堂に会するアジア最大級の展示会だ。ドラッグストア業界にかかわりのある数多くのアイテムと取り組みが展示対象であり、ドラッグストアの魅力を最大規模で届けてくれる一大イベントとなっている。今回は約３年振りのリアル開催として再始動を遂げたドラッグストアショーに潜入。開催を重ね、規模を拡大し続けたドラッグストアショーの魅力を振り返る。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】
