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【JACDS】池野会長「ドラッグの調剤は、ぼろ儲けではない」。日医のペーパーに反論

【2020.09.15配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は９月15日に会見を開き、同協会会長の池野隆光氏が、ドラッグストアの調剤売上が伸長していることを取り上げた日医総研のペーパーに反論した。池野氏は「ドラッグストアは物資の供給とともに調剤を行い、地域住民に必要とされている姿を目指している結果が売上の伸長につながっている。コロナ下でもリスクと隣り合わせで営業を継続した。ぼろ儲けということはない」と語り、ドラッグストアの調剤が企業努力の下に成り立っていることを強調した。

【キリン堂HD】上場準備室を新設

【2022.07.01配信】キリン堂ホールディングスは７月1日、組織変更および人事異動を公表した。

【薬王堂】「アプリ注文→ドライブスルー受取」をほぼ全店で／１日１０件と好調な利用受け

【2021.06.15配信】薬王堂ホールディングス子会社の薬王堂とチェーンストアECの垂直立ち上げプラットフォーム「Stailer」を展開する10Xは、今年3月に開始した「P!ck and（ピックアンド）」の導入店舗を325店舗（オープン直後の2店舗を除く全店舗）に拡大した。

【中医協・個別改定項目】地域支援体制加算はなぜ４区分になったのか＜解説＞

【2022.01.27配信】厚生労働省は 1 月 26 日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022 年度診療報酬改定について点数の記入のない「個別改定項目」を提示した。上限３回など、リフィル処方箋の仕組みが明示されたほか、調剤料が「薬剤調製料」に変更となり、新規に「調剤管理料」が新設されることも分かった。数多くの新設・変更がある中で、複雑化したのが調剤基本料と地域支援体制加算だ。

【令和７年度薬価改定骨子】新創品と後発品「1.0倍超」、長期品は「0.5倍超」を改定対象／大臣合意

【2024.12.20配信】厚生労働省は12月20日11時から中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「令和７年度薬価改定の骨子（たたき台）」を示した。新薬創出等加算対象品目、後発医薬品についてはその1.0倍、新薬創出等加算対象品目以外の新薬はその0.75倍、長期収載品はその0.5倍、その他医薬品はその1.0倍をそれぞれ超える医薬品を改定対象とするとした。

日本セルフケア推進協議会が厚労省に要望書提出／「国民に分かりやすいセルフケアの情報発信を」

【2021.08.02配信】日本セルフケア推進協議会（三輪芳弘代表理事＝写真左）は、セルフケア推進に関する要望書を厚労省に提出した。厚生労働省大臣官房長大島一博氏（写真右）、政策統括官伊原和人氏、医政局長迫井正深氏に手交した。

【内閣府】調剤業務の一部外部委託の特区創設を公表

【2024.05.10配信】内閣府地方創生推進事務局は５月９日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業」を創設したと公表した。

【沢井製薬】九州工場の不適切試験で調査報告書公表／テプレノンカプセル 50mg「サワイ」安定性モニタリングにおける不正に関する調査

【2023.10.23配信】沢井製薬は10月23日、九州工場の不適切試験で調査報告書を公表した。九州工場で製造するテプレノンカプセル 50mg「サワイ」の安定性モニタリングの溶出試験において、不適切な試験が行われていたことが判明したため、調査を行ってきたもの。

【厚労省】令和5年度薬価改定、平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目を対象

【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、令和5年度薬価改定について、平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目を対象とすることを報告した。同日の午前中に内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣合の合意があったことに基づくもの。原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、不採算品再算定について臨時・特例的に全品を対象に適用するとともに、イノベーションに配慮する観点から、新薬創出等加算の加算額を臨時・特例的に増額し、従前の薬価と遜色ない水準とする対応を行うともした。

【インタビュー】日本医療ベンチャー協会に聞く「オンライン診療・オンライン服薬指導の普及の展望」／「規制撤廃後の未来、ゼロか100かではない」原聖吾理事

【2022.02.21配信】オンライン診療・服薬指導で政策提言を行っている日本医療ベンチャー協会理事の原聖吾理事（MICIN代表取締役）は当メディアの取材に応え、今後の展望や設立支援してきたヘルステック議連（「医療・ヘルスケア産業の新時代を創る議員の会」）の活動などについて話した。オンライン服薬指導に関しては、診療報酬上の変更や薬機法上の変更が見込まれている。さらに言えば、産業界からはもっと踏み込んだ「オンライン特化薬局」の要望なども出ている。こうした規制緩和を仮定した未来を読んでおく必要もある。原理事のインタビューはその予測に資するものではないか。

【ドラッグストア協会】「ワクチン・検査パッケージ」、店舗販売業でも許可を／内閣府に要望

【2022.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日、定例会見を開いた。この中で、政府が進める「ワクチン・検査パッケージ」に関わる抗原検査やPＣＲ検査において、希望者が限られた店舗に殺到している状況を受け、「店舗販売業でも担えるよう内閣官房に要望している」と明かした。希望者に応えられるよう、拠点数を増やしたい考えだ。

【コロナ感染判明】サツドラHD本社従業員。本社は一時閉館、1階の「サツドラ北8条店」は営業中

【2020.11.07】サツドラホールディングスは11月7日、本社（札幌市東区北8条東4丁目1番20号）に勤務している従業員1名が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと公表した。同日1６時より本社を閉館した。本社1階にある「サツドラ北8条店」では濃厚接触は確認されておらず、保健所の指針に則り通常通り営業中。

【調剤基本料１】NPhA会員薬局での算定率が３分の１に急減／日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、調剤報酬の算定状況に関する会員調査結果を公表した。それによると、22年1月調査では61.5％あった「調剤基本料１」の算定比率が、23年2月調査では、19.5％へ、３分の１程度に急減していた。

新生堂薬局、カンボジアとミャンマーの孤児院を支援。手作りマスク販売で

【2020.10.21配信】新生堂薬局（福岡県）は、NPO法人などと共同でカンボジアとミャンマーの孤児院の支援に乗り出す。「未来に繋ぐスマイルマスクプロジェクト」と名付けられたもので、孤児院の子どもが手作りしたマスクを新生堂薬局がオンラインショップで販売し、利益の全額を孤児院などの支援に充てる。手作りマスクには「スマイルマスク」という名前が付けられている。

クオール、業界初の自動薬剤ピッキング装置を導入

【2020.05.01リリース配信】クオール株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒木勲、以下クオール）は、株式会社湯山製作所（本社：大阪府豊中市、代表取締役：湯山裕之）より 2020 年 8 月に発売予定の医薬品の入庫払い出しを自動化する調剤機器「ドラッグステーション」を業界に先駆けて、クオール薬局恵比寿店（東京都目黒区）に導入した。

速報【日本薬剤師会次期会長候補者選挙】岩月氏と安部氏の決戦投票へ

【2024.03.10配信】日本薬剤師会は３月10日、臨時総会を開き、次期会長候補者選挙を実施した。初回投票で過半数を得た候補者がいなかったため、決戦投票となった。

【令和４年度調剤医療費】前年比＋1.7％の7兆8332億円／厚労省

【2023.09.01配信】厚生労働省は９月１日、「令和４年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。令和４年度調剤医療費は前年比＋1.7％の7兆8332億円だった。

【日本チェーンドラッグストア協会】池野会長「ドラッグストアの調剤はだめだよねとならないように」／質向上へ注力意向

【2022.06.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月14日に会見を開き、一般社団法人化から２期目となる会長就任が決まった池野隆光氏が挨拶した。池野氏は過疎地を含めた物流対策を強化する必要性などを指摘した上で、「商品供給拠点というドラッグストアの軸がぶれないようにしていきたい」と強調した。併設が増えている調剤に関しては「ドラッグストアの調剤はだめだよねとならないように」と語り、質向上に注力する方針を示した。

【１月のOTC薬市場】抗原検査薬含む検査薬が大幅伸長／インテージ調べ

【2022.03.11配信】インテージヘルスケアは、2022年１月のOTC医薬品市場概況を公表した。抗原検査薬が含まれる検査薬が大幅に伸長し、前年同月比221.7％となった。オミクロン株の急速な感染拡大に伴い、自宅での症状対応機会が増加したためか、総合感冒薬をはじめ風邪関連薬効が全般的にプラスに転じたとする。