8月27日時点でホームページで確認ができた北海道の地域連携薬局は以下の通り(薬局の名称、薬局の所在地、申請者(開設者)、主たる事務所の所在地)。
フロンティア薬局鶴ヶ岱店、釧路市鶴ヶ岱2丁目3番5号、株式会社フロンティア、大阪府大阪市淀川区宮原3丁目5-36
厚生堂調剤薬局、札幌市南1条西10丁目4番地、株式会社Y&A、札幌市南1条西10丁目4番地
フロンティア薬局手稲中央店、札幌市手稲区前田1条12丁目2-15、株式会社フロンティア、大阪府大阪市淀川区宮原3丁目5-36
サンビレッジ調剤薬局、旭川市神居2条18丁目16番地15、クオール株式会社、東京都港区虎ノ門4丁目3番1号城山トラストタワー37階
計4軒となっている。
【地域連携薬局】北海道の認定取得薬局一覧/ドラッグストア企業の取得はなし
【2021.08.27配信】8月27日時点で確認ができた北海道の地域連携薬局の一覧を掲載する。計4軒となっている。ドラッグストア企業の取得はない。
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【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
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【東京都薬務課】試買で指定薬物検出/前年9品目増の11物品から
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【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」/中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和2年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会(日薬)副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。