8月27日時点でホームページで確認ができた北海道の地域連携薬局は以下の通り(薬局の名称、薬局の所在地、申請者(開設者)、主たる事務所の所在地)。
フロンティア薬局鶴ヶ岱店、釧路市鶴ヶ岱2丁目3番5号、株式会社フロンティア、大阪府大阪市淀川区宮原3丁目5-36
厚生堂調剤薬局、札幌市南1条西10丁目4番地、株式会社Y&A、札幌市南1条西10丁目4番地
フロンティア薬局手稲中央店、札幌市手稲区前田1条12丁目2-15、株式会社フロンティア、大阪府大阪市淀川区宮原3丁目5-36
サンビレッジ調剤薬局、旭川市神居2条18丁目16番地15、クオール株式会社、東京都港区虎ノ門4丁目3番1号城山トラストタワー37階
計4軒となっている。
【地域連携薬局】北海道の認定取得薬局一覧/ドラッグストア企業の取得はなし
【2021.08.27配信】8月27日時点で確認ができた北海道の地域連携薬局の一覧を掲載する。計4軒となっている。ドラッグストア企業の取得はない。
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【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計7名の薬剤師派遣/県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託
【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は8月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は6月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 <有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋>
【2026.08.15配信】厚生労働省は、令和8年8月千葉豪雨の被害状況について公表した。薬局に関しては、千葉県健康福祉部薬務課より8月14日17時時点での被害状況について報告があり、5薬局に被害、うち2軒は営業不可となっている。