【規制改革実施計画閣議決定】調剤の「外部委託」、特区“関連”取組

【国家戦略特区】調剤の外部委託でWG、関係省庁等からのヒアリング実施／WG後は「区域会議」→「諮問会議」の流れ

【2023.10.12配信】10月12日、内閣府地方創生国家戦略特区ワーキンググループは関係省庁等からのヒアリングを実施した。この中で調剤業務の一部外部委託に関して議題となった。

【調剤業務の一部外部委託】厚労省、大阪府での特区に「実証の方向で検討進める」

【2023.09.28配信】内閣府はこのほど、「国家戦略特区等に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(令和5年度分)」を公表した。この中で、大阪府・大阪市・薬局DX推進コンソーシアムの３者が提案した調剤業務の外部委託に関わる事業について、厚労省は「実証の方向性で検討を進めてまいりたい」と回答した。

【日本薬剤師会山本会長】大阪の外部委託特区事業「注目している」／「所期の目的にそうように」

【2023.09.16配信】日本薬剤師会は９月16日、都道府県会長協議会を開催した。

【経団連】オンライン営業に特化した薬局業態の容認を要望／「従来発生していたコストの削減と、より多くの事業者による市場参入が期待できる」

【2023.09.13配信】日本経済団体連合会（経団連）は９月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中でオンライン営業に特化した薬局業態の容認を要望した。「従来発生していたコストの削減と、より多くの事業者による市場参入が期待できる」などとしている。

【経団連】オンライン服薬指導の要件緩和要望／「処方箋電送でも調剤を可能に」

【2023.09.13配信】日本経済団体連合会（経団連）は９月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中で「オンライン服薬指導の要件緩和」を要望。電送された処方内容に基づいて行う薬剤の調製等も、薬剤師による訪問確認を前提とせず、「オンライン服薬指導後、薬剤師以外の従業員や配送員が患家を訪問し、処方箋を受領・内容を確認することにより、薬剤師本人による当該処方箋原本の受領・確認なしでも、遡って当該処方箋による薬局での調剤とみなす」こととすべきであるとしている。