実施計画に記載された外部委託に関連する箇所は以下の通り。
■薬剤師の地域における対人業務の強化（対物業務の効率化）
厚生労働省は、調剤業務の一部外部委託（薬局における調剤業務のうち、一定の薬剤に関する調製業務を、患者の意向やニーズを尊重しつつ、当該薬局の判断により外部に委託して実施することをいう。以下同じ。）の際の安全確保のために委託元や委託先が満たすべき基準や委託先への監督体制などの技術的詳細を令和４年度に検討し結論を得たことを踏まえ、調剤業務の一部外部委託を行うことを可能とするための法令改正を含む制度整備を安全確保を前提に早期に行うことを検討する。（※）
令和５年度以降早期に検討・結論
国家戦略特区については、「これまでの取組に加えて、令和４年に実施した『地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集』において寄せられた規制改革事項の具体化を図るとともに、規制の特例措置の全国展開等により、これまでの国家戦略特区の成果を幅広く波及させるなど、引き続き地域課題の解決に資する規制改革に取り組む」としている。注釈として、「今後取り組む具体の実施事項は個別分野に記載」とし、「国家戦略特区での取組」には「＊」マーク、 「国家戦略特区も関連する取組」には「（※）」マークを付した。外部委託には「（※）」マークが付されている。
【規制改革実施計画閣議決定】調剤の「外部委託」、特区“関連”取組
【2023.06.16配信】政府は６月16日、「規制改革実施計画」を閣議決定した。調剤業務の一部外部委託に関しても記載され、法令改正を含む制度整備を安全確保を前提に早期に行うことを検討するとされた。「令和５年度以降早期に検討・結論」とされた。また、特区事業とはされなかったが、特区も関連する取組とされた。
この記事のライター
関連する投稿
【規制改革実施計画_閣議決定】「一包化を行わない調剤の外部委託」、特区で速やかに開始を
【2026.07.21配信】政府は７月21日、規制改革実施計画を閣議決定した。「一包化を行わない調剤の外部委託」について、実証を国家戦略特区において速やかに開始するとした。
【2026.01.26配信】厚生労働省は１月26日、改正薬機法で規定された調剤の一部外部委託について検討会を開く。
【一次医療圏の薬局における夜間休日対応】市町村カバー率は85％
【2024.09.18配信】厚生労働省は９月18日に「第９回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開いた。この中で一次医療圏ごとの薬局における夜間休日対応の状況について速報値を公開した。速報値によると、市区町村1741のうち、薬局があるのは1603、このうち夜間・休日対応薬局があるのは1479だった。市町村のカバー率は85.0％の計算になる。
【2024.05.10配信】厚生労働省は５月９日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）」を発出した。
【厚労省】調剤外部委託の特区実施要領を通知／特区事業開始の素地整う
【2024.05.09配信】厚生労働省は５月９日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領」を発出した。これにより大阪での特区事業実施の素地が整うことになる。
最新の投稿
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定、「地方」に厳しい可能性／影響調査
【2026.09.10配信】日本保険薬局協会は９月10日に定例会見を開き、令和８年度調剤報酬改定の影響調査を公表した。
【2026.09.09配信】厚生労働省は９月９日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、“OTC類似薬”に関連する処方箋様式の改正案を示した。「一部保険外療養」の欄を追加する。
【OTC薬協】小学校へ出前授業／『健康教育に関する取り組み from TOKYO』
【2026.09.08配信】日本OTC医薬品協会（会⾧：上原 茂氏）は、『健康教育に関する取り組み from TOKYO』の取り組みに関するニュースリリースを発信した。大田区教育委員会（教育⾧：小黒 仁史氏）の協力のもと、2025年12月～2026年3月にかけて、区立小学校８校の5・6年生約850人を対象に「健康とくすり教室」を実施。取り組みの継続的な定着につなげるため、一般社団法人大田区薬剤師会（会⾧：田中 敏郎氏）および一般社団法人蒲田薬剤師会（会⾧：多田 善幸氏）の協力を得て、実施校の学校薬剤師にも授業を参観してもらったという。
【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」
【2026.09.08配信】次世代薬局研究会は10月18日（日）に特別講演会を開催する。テーマは、「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」。講師は日本製薬工業協会（製薬協） 産業政策委員会 委員長の草開義隆氏。
【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結／薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け
【2026.09.08配信】茨城県は９月７日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。
