人気記事一覧

【2024.06.26配信】保険者によるOTC薬推進事業が進展している。協会けんぽの愛知支部は今年２月、県内花粉症患者の1.8万人に対してスイッチOTCを活用する通知事業を展開した。地元・愛知県薬剤師会と連携したことも特徴だ。

【2023.05.12配信】厚生労働省は５月12日、「第24回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。この中で「試験的運用」が提案されたことについて、日本薬剤師会常務理事の岩月進氏は「ぜひトライしたい」と述べ、賛同する意向を示した。

【薬王堂】「アプリ注文→ドライブスルー受取」をほぼ全店で／１日１０件と好調な利用受け

【2021.06.15配信】薬王堂ホールディングス子会社の薬王堂とチェーンストアECの垂直立ち上げプラットフォーム「Stailer」を展開する10Xは、今年3月に開始した「P!ck and（ピックアンド）」の導入店舗を325店舗（オープン直後の2店舗を除く全店舗）に拡大した。

【厚労省】セルメ税制の対象薬拡大を議論／胃腸薬を追加方針

【2025.05.26配信】厚生労働省は５月26日、「第３回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開き、セルフメディケーション税制の在り方についてを議論し、現在は対象となっていない胃腸薬などを対象とする方向が示された。

【ツルハHD】クリニック開業支援のホームページ開設／医療と調剤薬局併設型ドラッグストアのパートナーシップ提案

【2022.03.23配信】ツルハホールディングスはクリニック開業支援のホームページを開設した。対象は全国。ドラッグストアと調剤薬局を展開する同社のノウハウを活かし、ドクターの開業をサポート。「医療と調剤薬局併設型ドラッグストアのパートナーシップ」などを提案するとしている。

【ココカラファイン】処方薬の受取ロッカーを東京都目黒区の店舗に／京都に続き２店舗目

【2021.04.13配信】ココカラファインは、患者の都合に合わせて待ち時間なく非対面・非接触で処方薬を受け取ることができる「お薬受取ロッカー」をココカラファイン薬局中目黒店に設置し、運用を開始した。ココカラファイン薬局 JR 京都駅店に続き、2 店舗目の設置となる。

【日本薬剤師会】「過密地域への薬局開設について財務省の目がいった」

【2025.05.28配信】日本薬剤師会は５月28日に都道府県会長協議会を開いた。この中で財務省「財政制度等審議会」から公表された、いわゆる「春の建議」の内容について見解を示した。

“次世代育成”を体現する東京都薬剤師会

【2022.04.07配信】東京都薬剤師会（都薬）の次世代人材の重用が顕著だ。３月19日に行われた調剤報酬改定伝達講習会では根本陽充常務理事（46歳、北多摩）が改定内容を説明。３月５日の日本薬剤師会臨時総会においては、東京ブロックの代表質問に犬伏洋夫理事（45歳、京橋）を充てた。都薬の毎月の定例会見では司会も務める宮川昌和常務理事（51歳、西武）は研修実施責任者として、薬剤師認定制度認証機構（CPC)からの「生涯研修認定制度」のプロバイダー（実施機関）としての承認に奔走。さらに、田極淳氏（南多摩）、和田早也乃氏（足立区）など、30代での理事入りも目に付く。ここには永田泰造会長の「次世代に歴史をつなげたい」との思いがある。

【中医協】コロナ治療薬の交付にあたる服薬管理指導料は「２倍→○倍」に見直し／訪問による対面の評価は維持／厚労省案

【2023.09.13配信】厚生労働省は９月13日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱いについて」を議論した。コロナの５類移行に伴い、これまでの特例の扱いをどうするか議論になっているもの。

【ウエルシアHD】調剤報酬改定の影響、「粗利率−0.6ポイントの減少に抑えられる」／地域支援体制加算や連携強化加算、後発医薬品調剤体制加算対応で

【2022.04.11配信】ウエルシアホールディングスは４月11日に2022年２月期決算説明会をオンラインで開いた。この中で調剤報酬改定による影響について、ほとんどの店舗が調剤基本料の引き下げ影響を受けるとしつつも、粗利率で−0.6ポイントの減少に抑えられるとの見方を示した。「国の政策に沿ったお客様へのサービス向上と同時に、地域支援体制加算や連携強化加算、後発医薬品調剤体制加算を含めきちっとサービスを向上する」とした。

【薬学部新設を申請】順天堂大学、令和６年度に千葉県浦安市に

【2023.04.07配信】文部科学省は今年3月末に申請のあった公私立大学の学部等の設置認可等について、4月7日の大学設置・学校法人審議会において文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問した。

【厚労省】令和5年度薬価改定、平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目を対象

【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、令和5年度薬価改定について、平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目を対象とすることを報告した。同日の午前中に内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣合の合意があったことに基づくもの。原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、不採算品再算定について臨時・特例的に全品を対象に適用するとともに、イノベーションに配慮する観点から、新薬創出等加算の加算額を臨時・特例的に増額し、従前の薬価と遜色ない水準とする対応を行うともした。

【デジタル推進委員】薬局の薬剤師など１万人を任命／デジタル庁

【2024.06.25配信】デジタル大臣の河野太郎氏は６月25日の会見で、デジタル推進委員に薬局の薬剤師など１万人を任命したと公表した。

【トレンド】「かぜ」の経験率がコロナ前と比べて4割以下に／インテージ調査

【2021.07.27配信】インテージヘルスケアの調査によると、「かぜ」の経験率に関して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がなかった2019年と最新の2021年の調査結果を比較した結果、4割以下になっていることがわかったという。20〜40歳代の現役層で大きく減少していた。

【デジタル臨時行政調査会】河野デジタル大臣、一般薬販売の薬剤師等の常駐見直し「2024年６月まで」の結論提示

【2022.12.21配信】デジタル庁は12月21日、デジタル臨時行政調査会を開いた。この中の資料で、河野太郎デジタル大臣は、一般用医薬品の販売等を行う店舗における薬剤師等の常駐の見直しに関して、検討の上、2024年６月までに結論を得るとした。令和５年通常国会にデジタル規制改革推進のための一括法案の提出を検討するとしている。

【日本保険薬局協会】次期調剤報酬改定への要望を公開／地域支援体制加算の要件緩和や同じ医療機関の他科重複投薬防止評価提案

【2021.06.11配信】日本保険薬局協会（NPhA＝エヌファ）は６月10日に定例会見を開き、次期調剤報酬改定への要望事項を公表した。地域支援体制加算の要件緩和のほか、同一医療機関内の複数診療科における重複投薬防止の取り組み評価を提案している。

【コロナ感染判明】富士薬品、ドラッグセイムス浦安入船店（千葉県浦安市）に勤務従業員

【2020.08.17配信】富士薬品は、8月16日（日）、同社ドラッグセイムス浦安入船店（千葉県浦安市）に勤務するアルバイト従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明した。当該従業員は、濃厚接触の疑いがあったためPCR検査を実施し、結果「陽性」と判明したもの。当該店舗は通常営業を行っている。

【セルメ税制】OTC薬協、全てのOTC薬への対象拡大要望

【2025.03.24配信】日本OTC医薬品協会はセルフメディケーション税制について、対象を全てのOTC医薬品やOTC検査薬に拡大することや、控除上限額を20万円まで引き上げることなどを要望した。３月24日に厚生労働省が開いた「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」で表明したもの。同検討会は夏までに同税制見直しに関するとりまとめを行う予定。

【大木ヘルスケアHD】松井秀正社長「ドラッグストアは行政とも連携しビジネスモデル変革を」

【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月14日、同社提案会開催中の会場にて会見を開いた。この中で同社社長の松井秀正氏はドラッグストアは今後、「行政とも連携してビジネスモデルを変革していく必要がある」と語った。同社はこれまでも販売だけでなく店頭で行政とも連携した健康イベントの実施を提案・支援するなどの試みを展開している。今回の提案会でも店頭でのフレイル予防に資する取り組み提案などを行っている。