人気記事一覧
【薬局以外から行うオンライン服薬指導】「第三者が容易に立ち入ることができない空間で」／パブコメで改正案提示
【2022.07.14配信】厚生労働省は７月14日、薬局以外から行うオンライン服薬指導の省令改正についてパブリックコメントを開始し、改正案を提示した。患者の意義がない場合は薬局以外の場所でも薬剤師がオンライン服薬指導を行うことができるとし、情報保護の観点から「第三者が容易に立ち入ることができない空間」などを求める。
【日本保険薬局協会】健康サポート薬局の法制化議論「機能の明確化は有り難い」／三木田会長
【2024.10.04配信】日本保険薬局協会（NPhA）は10月3日、定例会見を開いた。この中で、認定薬局や健康サポート薬局の法制化に関する議論がされていることへの受け止めについて質問が出た。
【日本薬剤師会】初の三つ巴の会長選へ／岩月常務、安部副会長、田尻副会長の３氏が激突
【2023.11.11配信】日本薬剤師会の次期会長選挙は開局者としては初の〝三つ巴〟の戦いとなることが濃厚となった。＜医薬コラムニスト/ジャーナリスト 玉田慎二＞
【東京都薬剤師会】薬剤交付支援事業、予定より早く締め切り／患者数急増で予算上限に到達
【2022.03.26配信】東京都薬剤師会は３月26日、「第100回臨時総会」を開催した。この中で、永田泰造会長はコロナ対応における薬局からの薬剤配送費などを支援する「薬剤交付支援事業」に関して予算上限に達し、予定よりも早く締め切ることになったことを報告した。本来は２月28日実施分までを見込んでいたが、２月中旬分の以降の実施分に関しては支払いが難しくなる見込みになったとした。
【日本登録販売者協会】日薬と意見交換、OTC販売の規制緩和については「オンラインの管理はリアルよりも厳格求める」で一致
【2021.04.16配信】日本医薬品登録販売者協会は4月16日に定例会見を開き、議論の進んでいるOTC医薬品販売の規制緩和について日本薬剤師会と意見交換の場を持ったことを明らかにした。コンビニエンスストア業界から要望の出ている「遠隔管理販売」については、「オンラインの管理はリアルよりも一層厳しい基準が求められるべき」との意見で一致したという。
【バイオシミラー】健康保険組合による“モデル事業コンソーシアム”設立／次なる医療費適正化の注目カテゴリーで知見共有進める
【2024.11.07配信】このほど、複数の健康保険組合による“モデル事業コンソーシアム”が設立された。ヘルスケア領域のコンサルティング事業を展開するホワイトヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：池本 多賀正氏）が事務局を務める。バイオシミラーに関する知見共有やデータ分析の進展が期待される。すでに倉敷中央病院（岡山県倉敷市）の薬剤部を訪問、同薬剤部で行う医療費適正化の取組みに関する情報共有会を実施するなどの活動を開始しているという。現在、７つの健康保険組合が参画しており、加入者数の合計は約80万人にのぼる。
【サノフィ】医療従事者73万人の個人情報流出／サイバー攻撃で
【2024.08.28配信】サノフィ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岩屋 孝彦氏）はこのほど、同社データベースの一部に外部第三者が不正にアクセスし、保管されていた個人情報が流出した可能性があることが判明したと公表した。
【調剤業務の外部委託の特区事業】大阪府吉村知事「府民に大きなメリット」
【2023.09.06配信】大阪府の吉村洋文知事は９月６日に会見を開き、国家戦略特区制度を利用して調剤業務の一部外部委託の事業について、同日付けで申請をしたことを説明した。大阪府のほか、大阪市、「薬局DX推進コンソーシアム」（代表：ファルメディコ社長狭間研至氏）とともに共同で申請したという。
【薬局業界地図】規模別の薬局構成比は？ 「５薬局以下」の企業が半数／日本保険薬局協会調べ
【2021.06.11配信】日本保険薬局協会は2021年３月時点の薬局調査を公表した。それによると、「５薬局以下」の企業が半数程度で、中小規模の企業が多いことが明らかになっている。
【敷地内薬局】256軒から371軒へ、ここ１年で115軒増加／日薬森副会長「まだ出すのか」
【2023.09.16配信】日本薬剤師会は９月16日、都道府県会長協議会を開催した。
【EHRとPHRを連携】「あじさいネット」と沢井製薬の「SaluDi」／患者サポート拡充へ
【2023.05.26配信】医療機関の検査情報、レセプト情報、患者の背景や基礎情報も含まれるEHR（エレクトリック・ヘルス・レコ―ド）である「あじさいネット」は、患者の日々のバイタル・ライフログデータ（体重、血圧、歩数、活動量など）を含むPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）である「SaluDi」を連携させる。医療従事者の患者サポートがより一層充実したものとなるよう目指す。
【2024.07.01配信】日本薬剤師会は６月30日に定時総会を開き、新執行部を選任した。会長に選任された岩月進氏は女性や若手を積極的に登用。役員に占める女性の割合は２割を超えた。
【緊急避妊薬のスイッチ化】市民団体が勉強会／政治家・各省庁も出席／海外調査の実効性に懸念示される
【2021.06.14配信】厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）に緊急避妊薬のスイッチOTC化に関して要望書を提出した市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は６月14日、勉強会を開催した。会場は衆議院第一議員会館で、政治家や各省庁が参加したほか、全国の薬局・薬剤師からのリレートーク録画が放映された。
【ドラッグストア協会】登録販売者からの「声かけキャンペーン」実施／対面の優位性可視化へ
【2021.06.03配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は６月３日に定例会見を開き、「医薬品情報提供 声かけ強化キャンペーン」を８月末日まで実施するとした。OTC医薬品販売を巡っては、情報通信機器を活用した「遠隔管理販売」なども規制改革会議に提案されている中、対面販売がいかに優れているかを消費者に目に見える形で提示し、理解を深めてもらうことを目指す。
【2025.03.24配信】日本OTC医薬品協会はセルフメディケーション税制について、対象を全てのOTC医薬品やOTC検査薬に拡大することや、控除上限額を20万円まで引き上げることなどを要望した。３月24日に厚生労働省が開いた「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」で表明したもの。同検討会は夏までに同税制見直しに関するとりまとめを行う予定。
【八戸薬剤師会】市の公式LINEから夜間の薬相談／「夜間受診」から市民をトリアージし医療現場の負担軽減にも
【2023.10.26配信】八戸市（青森県）は、10月20日から市の統合スマホアプリを公式LINEアカウントとしてリニューアル。LINEメニューから八戸薬剤師会が提供している「くすりの電話」事業へ移動できるようになった。夜間・休日の体調変化に心配がある人向けのサービスで、市民にとっては不安の解消、薬剤師会としては職能発揮となっている。薬局のファーストアクセスとしての浸透にもなる。
【ウエルシアHD池野会長】調剤の外部委託「起きたらの検討している」
【2022.04.11配信】ウエルシアホールディングスは４月11日に2022年２月期決算説明会をオンラインで開いた。この中で池野隆光会長は、議論されている調剤の外部委託の問題に触れ、「やる・やらないは別にして、実際にそういうことが起きたらどのように手を打っていくのかということを、すでに検討しているところ」と述べた。
【コロナ感染判明】サンドラッグ、神奈川県川崎市と東京都墨田区の店舗従業員
【2020.12.09配信】サンドラッグは「サンドラッグアルカキット錦糸町店」（ 東京都墨田区錦糸2-2-1 ）と、サンドラッグ溝ノ口店（ 神奈川県川崎市高津区溝口1-13-5 ）に勤務する従業員それぞれ１名が、新型コロナウイルスに感染したことが判明したと告知した。
【2020.11.05配信】スギ薬局は、歩数記録アプリ「スギサポwalk」に新機能をリリースした。家族や友人で情報を共有することで楽しみながら取り組むことができる「グループ機能」を追加した。
【2020.09.11配信】早稲田大学は、食事管理アプリ「あすけん」利用者を対象に、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛中の生活リズムの変化についてアンケート調査を行った。その結果、外出自粛中に朝型化した人は痩せ、夜型化した人は太ったことなどが明らかになった。調査は早稲田大学理工学術院の柴田 重信教授および田原 優准教授、株式会社askenが参加した研究グループが、askenが提供する食事管理アプリ「あすけん」の利用者に対しアンケート調査を行い、約3万人から回答を得たもの。
