人気記事一覧
日本セルフケア推進協議会が厚労省に要望書提出／「国民に分かりやすいセルフケアの情報発信を」
【2021.08.02配信】日本セルフケア推進協議会（三輪芳弘代表理事＝写真左）は、セルフケア推進に関する要望書を厚労省に提出した。厚生労働省大臣官房長 大島一博氏（写真右）、政策統括官 伊原和人氏、医政局長 迫井正深氏に手交 した。
【2020.11.20配信】11月20日、ツルハはツルハドラッグ白石本通店（北海道札幌市白石区本通11丁目7番9号）の従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと公表した。
【2020.06.03配信】 サツドラホールディングス株式会社（東証一部 証券コード：3544 本社：札幌市北区、代表取締役社長 富山 浩樹氏）は 6 月 10 日、札幌市東区北 8 条東 4 丁目に建設中のサツドラ新社屋の 1 階部分において、サツドラ北 8 条店をオープンする。
【薬王堂HD】岩手発の「福祉✖️アート」企業とコラボ商品／陸前高田市出身の田崎氏の作品起用したエコバッグなど
【2022.02.22配信】薬王堂ホールディングスは２月22日、東北を拠点とし「福祉✖️アート」の事業に取り組むベンチャー企業のヘラルボニー社と協力し、コラボ商品の販売を開始する。岩手県陸前高田市出身の作家・田崎飛鳥氏の作品を起用したエコバッグなどを薬王堂で販売する。薬王堂は「社会課題を事業機会へ」をミッションとしたSDGsに取り組んでいる。
【スイッチ検討会議】“コンバントリン錠”（蟯虫の駆除薬）のスイッチ、家族への予防的投与などが課題に
【2022.01.31配信】１月14日に開かれた厚生労働省「第18回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（転用会議）では、「コンバントリン錠／ドライシロップ」（成分名；ピランテルパモ酸塩、蟯虫の駆除薬）のOTC化が議論された。この中で、「診断」や「家族への投与」をどうするのかという課題が挙がった。いつ飲むべきなのかは、OTC医薬品に関しては「基礎的なヘルスリテラシーの蓄積で乗り越えられる」といった意見も出た。さらに「予防投薬」が問題になるのは主に保険上でありOTC医薬品の場合には違った視点になるとの見方も示された。
【ココカラファイン】処方薬の受取ロッカーを東京都目黒区の店舗に／京都に続き２店舗目
【2021.04.13配信】ココカラファインは、患者の都合に合わせて待ち時間なく非対面・非接触で処方薬を受け取ることができる「お薬受取ロッカー」をココカラファイン薬局中目黒店に設置し、運用を開始した。ココカラファイン薬局 JR 京都駅店に続き、2 店舗目の設置となる。
【2023.09.14配信】内閣改造で厚生労働大臣に就任した武見敬三氏は９月14日、厚生労働省内で会見に臨んだ。
【調剤業務の外部委託の特区事業】大阪府吉村知事「府民に大きなメリット」
【2023.09.06配信】大阪府の吉村洋文知事は９月６日に会見を開き、国家戦略特区制度を利用して調剤業務の一部外部委託の事業について、同日付けで申請をしたことを説明した。大阪府のほか、大阪市、「薬局DX推進コンソーシアム」（代表：ファルメディコ社長狭間研至氏）とともに共同で申請したという。
【日本保険薬局協会】賃上げ調査、平均３％賃上げ／影響で「今年度厳しい」
【2023.05.11配信】日本保険薬局協会は５月11日に定例会見を開き、「物価高騰及び処遇改善に係る現状調査」の結果を公表した。それによると、処遇改善に関わる内容では回答企業では平均３％が賃上げしていた。ただ、電気代などの物価高騰や賃上げの影響で今年度の経営に与える影響については「大変厳しい」との回答が55％を占めた。
【専門職がCOVID-19の偽情報を広めるときの規制当局の規律】転載／カナダ薬剤師会雑誌情報
【2022.07.19配信】カナダ薬剤師会雑誌「Canadian Pharmacists Journal 」（CPJ）」は、専門職がCOVID-19の偽情報を広めるときの規制当局の規律に関して論説を掲載した。同誌はカナダ薬剤師会の雑誌で内容はCPJ編集部が決定し、出版印刷をSage社が行っているとみられる。今回、同誌のInternational Editorを務める山村重雄氏（城西国際大学 薬学部 医療薬学科 教授）の協力、翻訳を得て、転載する。なお、論説コーナーは、普段は編集委員長のRoss Tsuyuki氏が主に書いているが、今回はゲストでZubin Austin氏が執筆している。氏はトロント大学の教授で社会薬学の権威。
紀平薬剤管理官「問われているのは患者がサービスをどう感じられるか」／展示会で講演
【2022.02.28配信】厚生労働省保険局医療課・薬剤管理官の紀平哲也氏は２月26日、医療と介護の総合展（RX Japan主催）において講演した。その中で、紀平氏は調剤報酬改定に関連して「問われているのは患者がサービスをどう感じられるかではないか」との考えを示した。また、今後、「医薬品を提供する場としての薬局」ではなく、「医療提供施設としての薬局」の在り方を考えていく必要があるとした。
【中医協総会】薬剤師会有澤氏「欠品情報のあった後発薬は一時的に体制加算から除外を」
【2021.07.21配信】厚生労働省は７月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で、日本薬剤師会の有澤賢二氏は後発薬で出荷調整や欠品が相次ぐ中、こうした後発薬に関しては後発医薬品体制加算の数値から除外することを求めた。
【オンライン資格確認】薬局は３月までに申し込まないと10万円損する可能性
【2021.01.27配信】３月から薬局に来た患者がマイナンバーカードを提示する可能性がある。マイナンバーカードが健康保険証としても使えるようになるからだ。その時、薬局は「当店では取り扱いできません…」と断るのだろうか？ もちろん、代わりに従来の健康保険証や処方箋を提示してもらえばよい話ではあるが、「遅れている薬局」と思われる可能性はある。利用する薬局は申し込みを早めにしておくに越したことはない。３月末までに申し込まなければ助成の優遇も受けられず10万円程度損をする可能性もある。助成の多寡や患者からの印象以上に、今、薬局に問われているのは患者一人一人の情報を生かして健康づくりにつなげようという長期ビジョンとその意欲ではないだろうか。
【イオン】ウエルシアHDとツルハHDの統合協議開始を公表／ツルハがウエルシアを子会社化、イオンがツルハを子会社化の可能性
【2024.02.28配信】株式会社ツルハホールディングス、イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社は、経営統合の協議を開始することに合意したと公表した。
【厚労省・太田薬事企画官】医薬品の知見創出に期待／「薬局・薬剤師によるフォローアップは知見の宝庫」
【2022.10.05配信】厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 薬事企画官の太田美紀氏は、薬剤師への今後の期待に関して、患者や他職種への情報のフィードバックに加えて、フォローアップなどで薬剤師が得た情報によって医薬品の新たな知見創出にもつなげることを挙げた。９月18日に開かれた「第62回北陸信越薬剤師大会 第55回北陸信越薬剤師学術大会」で講演したもの。
Genky Drugstores、中経で年率25％の売上伸長目標に。「全店で生鮮」を強みに
【2020.07.31配信】Genky Drugstoresは７月31日、2020年６月期の決算説明会を開催し、3年後 2023年6月期に売上高 2400億円（CAGR＝年平均成長率25.2%)、店舗数568店(+272店)、営業利益率4.0%(+1.1ポイント)を目指すと説明した。
【医薬品情報把握システムの検討活発化】薬剤師会“アクションリスト”実践へ／MSNW「LINCLEちいき版」を全国の都道府県薬へ提案中
【2025.08.08配信】日本薬剤師会が公表した「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」。このうちの１つの事項である「地域の医薬品情報の把握・共有の取組」。この実践へ向けて情報共有のためのシステム選定の動きも活発化してきた。こうした中、メディカルシステムネットワーク（MSNW）では、もともと地域薬剤師会と共に開発を進めてきた「LINCLEちいき版」の提案を強化している。すでに10以上の都道府県薬剤師会への提案を進行中だという。
【日本薬剤師会】離島での薬剤師不在時の医薬品提供「県薬にも常時薬剤師派遣に尽力いただく方向で調整」／政策提言での地域医薬品提供計画の重要性を指摘
【2022.04.01配信】日本薬剤師会は4月１日に定例会見を開いた。この中で、離島等の診療所で医師や薬剤師が不在の際に看護師がPTPシートのままでの医薬品の提供を認める通知が発出されたことに関連し、「県薬にも常時薬剤師派遣に尽力いただく方向で調整している」などと述べ、こうした事例が全国で広がらない対策を検討していることをにじませた。また、政策提言に掲げた地域医薬品提供計画を挙げ、改めて公的な計画のもとで過不足のない医薬品提供体制を構築すべきとの考えを示した。
【ドラッグストア協会】調剤の委受託に反対表明／処方箋40枚規定「見直し不要」
【2022.02.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。この中で、厚労省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」での「薬剤師・薬局業務に関わる検討」に関するワーキンググループ（WG)に協会から委員が出席することを報告した。（当メディア関連記事■【薬剤師養成検討会】「調剤業務委託の是非」を検討へ／ワーキンググループを設置：https://www.dgs-on-line.com/articles/1351）。併せて、協会としては調剤業務の委受託に関して反対することを表明した。
【中医協】リフィルやオンライン資格確認の調査「現場で何が問題になっているかの項目を」／公益委員
【2022.06.15配信】厚生労働省は６月15日に「中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬改定結果検証部会」を開き、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で、公益委員からリフィル処方箋やオンライン資格確認などの新たな制度改革に関する調査に関して、「現場で何が問題になっているかの項目を入れてほしい」との要望があった。この意見はその後の総会で報告され、おおむね了承された。
