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【2024.08.28配信】サノフィ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岩屋孝彦氏）はこのほど、同社データベースの一部に外部第三者が不正にアクセスし、保管されていた個人情報が流出した可能性があることが判明したと公表した。

【2023.09.06配信】大阪府の吉村洋文知事は９月６日に会見を開き、国家戦略特区制度を利用して調剤業務の一部外部委託の事業について、同日付けで申請をしたことを説明した。大阪府のほか、大阪市、「薬局DX推進コンソーシアム」（代表：ファルメディコ社長狭間研至氏）とともに共同で申請したという。

【特区外部委託】コンソーシアムに日本保険薬局協会加盟企業も参加表明／首藤会長「どういう方向に向かっていくかの確認も含めて参加」

【2023.05.11配信】ファルメディコが５月11日に立ち上げた「薬局DX推進コンソーシアム」。当面、大阪府を中心に、調剤の一部外部委託に関する国家戦略特区事業を共同実施するとしている。同日よりメンバーの募集を開始し、5月中旬には正式に結成、５月下旬をメドに共同して特区事業の再提案を目指すという。このコンソーシアムにはすでに10社が参画することを表明しているが、この中にはNPhA加盟企業もあることから、NPhAの同日の会見でこれに関する質問が出た。これに対し協会会長の首藤正一氏は「どういう方向に向かっていくかの確認も含めて参加」との考えを示した。

【厚労省・太田薬事企画官】医薬品の知見創出に期待／「薬局・薬剤師によるフォローアップは知見の宝庫」

【2022.10.05配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の太田美紀氏は、薬剤師への今後の期待に関して、患者や他職種への情報のフィードバックに加えて、フォローアップなどで薬剤師が得た情報によって医薬品の新たな知見創出にもつなげることを挙げた。９月18日に開かれた「第62回北陸信越薬剤師大会第55回北陸信越薬剤師学術大会」で講演したもの。

【インタビュー】日本医療ベンチャー協会に聞く「オンライン診療・オンライン服薬指導の普及の展望」／「規制撤廃後の未来、ゼロか100かではない」原聖吾理事

【2022.02.21配信】オンライン診療・服薬指導で政策提言を行っている日本医療ベンチャー協会理事の原聖吾理事（MICIN代表取締役）は当メディアの取材に応え、今後の展望や設立支援してきたヘルステック議連（「医療・ヘルスケア産業の新時代を創る議員の会」）の活動などについて話した。オンライン服薬指導に関しては、診療報酬上の変更や薬機法上の変更が見込まれている。さらに言えば、産業界からはもっと踏み込んだ「オンライン特化薬局」の要望なども出ている。こうした規制緩和を仮定した未来を読んでおく必要もある。原理事のインタビューはその予測に資するものではないか。

【ドラッグストア協会】登録販売者からの「声かけキャンペーン」実施／対面の優位性可視化へ

【2021.06.03配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は６月３日に定例会見を開き、「医薬品情報提供声かけ強化キャンペーン」を８月末日まで実施するとした。OTC医薬品販売を巡っては、情報通信機器を活用した「遠隔管理販売」なども規制改革会議に提案されている中、対面販売がいかに優れているかを消費者に目に見える形で提示し、理解を深めてもらうことを目指す。

【たんぽぽ薬局】ミック・ジャパン（大阪市）のドラッグ事業など譲受へ

【2024.04.23配信】株式会社トーカイの連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社（岐阜市）は４月22日、株式会社ミック・ジャパン（大阪市）との間で、ミック・ジャパンが展開するリハビリデイサービス事業、ドラッグストア事業などの各事業の譲り受けについて基本合意に至ったと公表した。

【コロナ感染判明】サンドラッグ、神奈川県川崎市と東京都墨田区の店舗従業員

【2020.12.09配信】サンドラッグは「サンドラッグアルカキット錦糸町店」（東京都墨田区錦糸2-2-1 ）と、サンドラッグ溝ノ口店（神奈川県川崎市高津区溝口1-13-5 ）に勤務する従業員それぞれ１名が、新型コロナウイルスに感染したことが判明したと告知した。

【レシート表示漏れ】サンドラッグ、セルフメディケーション税制対象表示に一部漏れ

【2021.01.14配信】サンドラッグは、同社においてセルフメディケーション税制対象商品のレシート表示及び店頭表示の漏れがあったと、ホームページ上で告知、謝罪した。

【JACDS】池野会長「ドラッグの調剤は、ぼろ儲けではない」。日医のペーパーに反論

【2020.09.15配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は９月15日に会見を開き、同協会会長の池野隆光氏が、ドラッグストアの調剤売上が伸長していることを取り上げた日医総研のペーパーに反論した。池野氏は「ドラッグストアは物資の供給とともに調剤を行い、地域住民に必要とされている姿を目指している結果が売上の伸長につながっている。コロナ下でもリスクと隣り合わせで営業を継続した。ぼろ儲けということはない」と語り、ドラッグストアの調剤が企業努力の下に成り立っていることを強調した。

【東京都薬務課】改正薬機法成立にコメント／“濫用薬”規制強化等の変更に準備

【2025.05.28配信】東京都薬務課は５月28日に定例会見を開き、改正薬機法が成立したことについてコメントした。

日本セルフケア推進協議会が厚労省に要望書提出／「国民に分かりやすいセルフケアの情報発信を」

【2021.08.02配信】日本セルフケア推進協議会（三輪芳弘代表理事＝写真左）は、セルフケア推進に関する要望書を厚労省に提出した。厚生労働省大臣官房長大島一博氏（写真右）、政策統括官伊原和人氏、医政局長迫井正深氏に手交した。

【バイオシミラー】健康保険組合による“モデル事業コンソーシアム”設立／次なる医療費適正化の注目カテゴリーで知見共有進める

【2024.11.07配信】このほど、複数の健康保険組合による“モデル事業コンソーシアム”が設立された。ヘルスケア領域のコンサルティング事業を展開するホワイトヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：池本多賀正氏）が事務局を務める。バイオシミラーに関する知見共有やデータ分析の進展が期待される。すでに倉敷中央病院（岡山県倉敷市）の薬剤部を訪問、同薬剤部で行う医療費適正化の取組みに関する情報共有会を実施するなどの活動を開始しているという。現在、７つの健康保険組合が参画しており、加入者数の合計は約80万人にのぼる。

【大木ヘルスケアHD】松井秀正社長「ドラッグストアは行政とも連携しビジネスモデル変革を」

【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月14日、同社提案会開催中の会場にて会見を開いた。この中で同社社長の松井秀正氏はドラッグストアは今後、「行政とも連携してビジネスモデルを変革していく必要がある」と語った。同社はこれまでも販売だけでなく店頭で行政とも連携した健康イベントの実施を提案・支援するなどの試みを展開している。今回の提案会でも店頭でのフレイル予防に資する取り組み提案などを行っている。

【スギHD】ジェンダーニュートラルの化粧品発売／DgSのPBで国内初

【2022.03.03配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局はジェンダーニュートラル化粧品の新ブランド「プリエクラU」を、4月1日（金）より全国のスギ薬局店舗で発売する。ドラッグストア（DgS）のプライベートブランド（PB）では初という。

【緊急避妊薬のスイッチ化】市民団体が勉強会／政治家・各省庁も出席／海外調査の実効性に懸念示される

【2021.06.14配信】厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）に緊急避妊薬のスイッチOTC化に関して要望書を提出した市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は６月14日、勉強会を開催した。会場は衆議院第一議員会館で、政治家や各省庁が参加したほか、全国の薬局・薬剤師からのリレートーク録画が放映された。

スギ薬局、歩数アプリに新機能。家族や友達と共有

【2020.11.05配信】スギ薬局は、歩数記録アプリ「スギサポwalk」に新機能をリリースした。家族や友人で情報を共有することで楽しみながら取り組むことができる「グループ機能」を追加した。

【マツキヨココカラ＆カンパニー】米グアムに海外事業子会社設立

【2022.12.16配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは、2022年12月16 日開催の取締役会において、ドラッグストアを開店・運営するための事業推進を目的としてアメリカ合衆国の準州グアムに子会社を設立することを決議し、子会社の代表取締役を選任したと公表した。同社はこれまでも海外事業の拡大を明確に掲げてきた。

【厚労省】令和5年度薬価改定、平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目を対象

【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、令和5年度薬価改定について、平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目を対象とすることを報告した。同日の午前中に内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣合の合意があったことに基づくもの。原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、不採算品再算定について臨時・特例的に全品を対象に適用するとともに、イノベーションに配慮する観点から、新薬創出等加算の加算額を臨時・特例的に増額し、従前の薬価と遜色ない水準とする対応を行うともした。