「コンバントリン錠／ドライシロップ」（成分名；ピランテルパモ酸塩）は効能効果を「蟯虫の駆除」とするもので、平成27年から学校検診が行われなくなるなど、患者数は減少しているものの、企業側によると、依然、一定の患者数はあるとして、OTC化するニーズが指摘されている。
むしろ、現代においては、医療機関にかかることなどから“大ごと”のようになって、子供に心理的負担を与えるよりは、「需要は少なくても薬局に置いておくべき医薬品ではないか」（日本薬剤師会常務理事の岩月進氏）との指摘も出た。
体内に残らず、有効性・安全性のある成分であることから、OTC化そのものへの異論は少なかったものの、診断をどうするのか、つまり「診断のできない薬局で飲む人をどうやって見分けるのか」という問題が提起された。
これに対し、日本OTC医薬品協会理事長の黒川達夫氏は、薬剤師や臨床医によるアドバイスなどをもって「基礎的リテラシーの蓄積で乗り越えられるのではないか」との考えを示した。
さらに臨床現場では家族への投与や、複数回の投与も視野に入れることから、薬局現場ではどのようにこうした用法用量の指導が可能か、との課題も抽出された。「予防投与はOTCで可能なのか」との声も出た。
これに対し、日本チェーンドラッグストア協会理事の平野健二氏は、複数回服用に関して「生活者は容易に理解ができる」とし、店頭でも説明が可能であるとの意見を述べた。
予防的投与に関しては、薬剤師会の岩月氏が「予防投与というのは保険上の話ではないか」との意見を述べ、OTC医薬品においては違う観点になるとの見解を示した。
座長の笠貫宏氏（早稲田大学特命教授）は、「患者のための薬局ビジョン」が策定されたことに触れ、研修を含めて薬剤師の関わり方が重要になるとの認識を示した。
“令和４年スキーム”では１つの成分の検討会議は原則２回開かれる。今回の検討会議①後にはパブリックコメントが募集されるほか、抽出された課題に対する解決策が収集された上で次回「検討会議②」が開かれる見込みだ。
【スイッチ検討会議】“コンバントリン錠”（蟯虫の駆除薬）のスイッチ、家族への予防的投与などが課題に
【2022.01.31配信】１月14日に開かれた厚生労働省「第18回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（転用会議）では、「コンバントリン錠／ドライシロップ」（成分名；ピランテルパモ酸塩、蟯虫の駆除薬）のOTC化が議論された。この中で、「診断」や「家族への投与」をどうするのかという課題が挙がった。いつ飲むべきなのかは、OTC医薬品に関しては「基礎的なヘルスリテラシーの蓄積で乗り越えられる」といった意見も出た。さらに「予防投薬」が問題になるのは主に保険上でありOTC医薬品の場合には違った視点になるとの見方も示された。
この記事のライター
関連する投稿
【緊急避妊薬OTC】アプリ「ルナルナ」と協力で服薬サポート／第一三共ヘルスケア
【2026.01.14配信】⽇本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」（要指導医薬品）を販売開始する第一三共ヘルスケアは1月14日、ウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』と協⼒し服薬前から服薬後までをサポートすると公表した。同剤の発売は２月２日。製品の詳しい情報や購⼊・服⽤の流れ、服⽤前セルフチェック ページなどを掲載したブランドサイト（https://www.daiichisankyo-hc.co.jp/site_norlevo/）も同日、公開した。
日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」新発売／第一三共ヘルスケア
【2025.12.18配信】 第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、社長：内田高広氏）は12月18日、日本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」（要指導医薬品）を2026年2月2日（月）に発売すると公表した。価格（メーカー希望小売価格）は１錠 ６８００円（税込み ７４８０円）。
【緊急避妊薬のスイッチOTC】承認取得／あすか製薬、販売元は第一三共HC
【2025.10.20配信】あすか製薬ホールディングスは10月20日、子会社のあすか製薬が緊急避妊薬「ノルレボ」の製造販売承認を取得したと公表した。承認取得を受け、第一三共ヘルスケアが同品の販売元として、発売に向けた情報提供体制の整備を進めるという。
【ジェネリック学会OTC分科会】生活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書公表
【2025.10.13配信】日本ジェネリック・バイオシミラー学会のOTC医薬品分科会（分科会⾧・武藤正樹氏）はこのほど、活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書を公表した。10月11日に盛岡市で開催された「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会 第19回学術総会」「OTC医薬品分科会」のシンポジウムの場で示したもの。シンポジウムは日本OTC医薬品協会当の共催。
【2025.06.02配信】エーザイは６月２日、国内 OTC 医薬品として初めて製造販売承認を取得したプロトンポンプ阻害薬（PPI）である「パリエットS」を発売した。
最新の投稿
【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」／慎重な対応強調
【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は２月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると３点の減点ともいえる。
【答申】調剤管理料「２区分」化では「７日以下」では増点の結果
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料（内服薬）では、「長期処方」（28日分以上）以外は10点となる。長期処方は60点。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「１」と「３ーハ」で２点増点する。
【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」／三木田会長
【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は２月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。
