【2020.07.31配信】
Genky Drugstoresは７月31日、2020年６月期の決算説明会を開催し、3年後 2023年6月期に売上高 2400億円（CAGR＝年平均成長率25.2%)、店舗数568店(+272店)、営業利益率4.0%(+1.1ポイント)を目指すと説明した。
説明にあたった同社社長の藤永賢一社長は、「全店で生鮮食品を取り扱っているのは当社だけ」と差別化に自信をのぞかせ、バックヤードの設備など、他社が追随しようとしても難しいために強みになっていくとの考えを示した。
生鮮食品の取り扱いについては、2019年9月にドラッグストア業界では初というおにぎりや弁当、惣菜、精肉を製造加工するセンターを稼働。運営子会社である「富士パール食品株式会社」を設立した。内製化による収益性の向上で価格力、鮮度向上などで価値を高めたい考え。自社のセンターで加工作業するため店舗での加工作業がなく、在庫も本部管理で店舗発注の必要がないなど競争力になるという。加えて、本部主導でマニュアル化された鮮度管理システムやスーパーバイザーの店舗ラウンドによる対面教育を進めている。
さらに同社の「内製」での生鮮食品の取り扱の強みについて、全ての店舗に導入が可能なため、利用客からみて「どのゲンキーに行っても生鮮の品揃えがある」という安心感が与えられる点や機動的な価格決定、全社マージンMIXでの判断による競争優位な価格設定、連動販促などを強調した。
藤永社長はドラッグストア業界地図について、同社を含めて食品の取り扱いが多く価格訴求をする「生活バラエティ」型には低価格によって奪える市場余地が大きく、自前での成長ができると話した。一方、医薬品や化粧品など原価率の低い商品の取り扱いが多い「スペシャリティ」型はマスメリットの貢献が大きいため「再編が起こるのではないか」と予測した。
同社は物件の確保を最優先課題に、自前での成長を狙っていくという。
Genky Drugstores、中経で年率25％の売上伸長目標に。「全店で生鮮」を強みに
【2020.07.31配信】Genky Drugstoresは７月31日、2020年６月期の決算説明会を開催し、3年後 2023年6月期に売上高 2400億円（CAGR＝年平均成長率25.2%)、店舗数568店(+272店)、営業利益率4.0%(+1.1ポイント)を目指すと説明した。
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