【2020.07.31配信】
Genky Drugstoresは７月31日、2020年６月期の決算説明会を開催し、3年後 2023年6月期に売上高 2400億円（CAGR＝年平均成長率25.2%)、店舗数568店(+272店)、営業利益率4.0%(+1.1ポイント)を目指すと説明した。
説明にあたった同社社長の藤永賢一社長は、「全店で生鮮食品を取り扱っているのは当社だけ」と差別化に自信をのぞかせ、バックヤードの設備など、他社が追随しようとしても難しいために強みになっていくとの考えを示した。
生鮮食品の取り扱いについては、2019年9月にドラッグストア業界では初というおにぎりや弁当、惣菜、精肉を製造加工するセンターを稼働。運営子会社である「富士パール食品株式会社」を設立した。内製化による収益性の向上で価格力、鮮度向上などで価値を高めたい考え。自社のセンターで加工作業するため店舗での加工作業がなく、在庫も本部管理で店舗発注の必要がないなど競争力になるという。加えて、本部主導でマニュアル化された鮮度管理システムやスーパーバイザーの店舗ラウンドによる対面教育を進めている。
さらに同社の「内製」での生鮮食品の取り扱の強みについて、全ての店舗に導入が可能なため、利用客からみて「どのゲンキーに行っても生鮮の品揃えがある」という安心感が与えられる点や機動的な価格決定、全社マージンMIXでの判断による競争優位な価格設定、連動販促などを強調した。
藤永社長はドラッグストア業界地図について、同社を含めて食品の取り扱いが多く価格訴求をする「生活バラエティ」型には低価格によって奪える市場余地が大きく、自前での成長ができると話した。一方、医薬品や化粧品など原価率の低い商品の取り扱いが多い「スペシャリティ」型はマスメリットの貢献が大きいため「再編が起こるのではないか」と予測した。
同社は物件の確保を最優先課題に、自前での成長を狙っていくという。
Genky Drugstores、中経で年率25％の売上伸長目標に。「全店で生鮮」を強みに
【2020.07.31配信】Genky Drugstoresは７月31日、2020年６月期の決算説明会を開催し、3年後 2023年6月期に売上高 2400億円（CAGR＝年平均成長率25.2%)、店舗数568店(+272店)、営業利益率4.0%(+1.1ポイント)を目指すと説明した。
この記事のライター
関連する投稿
【ツルハHD】調剤の売上構成比11.3％に／調剤粗利率は▲1.0ポイント減／2023年５月期第２四半期決算
【2022.12.20配信】ツルハホールディングスは12月20日、2023年５月期第２四半期の連結業績（2022年５月16日～2022年11月15日）について説明会を行った。調剤事業は開局により処方箋枚数が増加し、順調に伸長。調剤売上は対前年同期比108.9％の546億6100万円だった。対売上の構成比は11.3％となった。一方、薬価・調剤報酬改定により調剤事業の粗利率は低下。前年同期の粗利率39.6％から1.0ポイント減となる38.6％となった。
【薬王堂HD】2022年２月期決算／売上＋8.8％、営業利益−18.8％／358店舗中、調剤併設４店舗、調剤専門薬局２店舗も「調剤は堅調に推移」
【2022.04.06配信】薬王堂ホールディングスは４月５日、2022年２月期の連結業績（2021年３月１日～2022年２月28日）を公表した。それによると、前期比は売上＋8.8％、営業利益−18.8％などだった。同社は358店舗中、調剤併設４店舗、調剤専門薬局２店舗だが、調剤に関して「堅調に推移」したとしている。
【クスリのアオキHD】第３四半期末までに100薬局開設／併設店は460店となり併設率58.1％に／22年５月期第３四半期決算
【2022.03.30配信】クスリのアオキホールディングスは３月30日、2022年５月期第３四半期の連結業績（2021年５月21日～2022年２月20日）を公表した。それによると、2022年５月期第３四半期末までにドラッグストア併設調剤薬局を100薬局、新規に開設。ドラッグストア792店舗のうち、調剤薬局併設は460店舗となった。併設率は約６割になる。
【第３四半期決算】サンドラッグ、売上＋2.3％、営業利益−8.5％
【2022.02.15配信】サンドラッグ は２月14日、2022年３月期 第３四半期決算業績を公表した。それによると、売上高は4916億5900万円（前年同期比2.3％増）、営業利益274億4100万円（同8.5％減）、経常利益279億5300万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益190億400万円（同8.3％減）だった。
【第２四半期決算】クスリのアオキHD、売上高1611億9200万円（前年同期は1507億1600万円）
【2022.01.04配信】クスリのアオキホールディングスは１月４日、2022年５月期第２四半期の連結業績（2021年５月21日～2021年11月20日）を公表した。それによると、売上高は1611億9200万円（前年同期は1507億1600万円）、営業利益68億５00万円（前年同期は84億8100万円）、経常利益71億3700万円（前年同期は87億4800万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益46億9400万円（前年同四半期は64億3500万円）だった。「収益認識に関する会計基準」を今期から適用しており、前年同期比（％）は記載していない。
最新の投稿
【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」／スターリンクを搭載でDX対応
【2025.10.31配信】石川県薬剤師会は10月31日、モバイルファーマシーお披露目式を開催した。
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日（月曜日・祝日）13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は２年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出／前年９品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。９月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では２物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」／中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和２年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
