現在、国は発熱外来の混雑を緩和しつつ有症状者が必要な健康観察を受けられるようにするために、有症状者が発熱外来の受診にかえて検査キットによる検査を受けられる体制を整備するように自治体に要請している。この検査キット配布場所として薬局も検討されている。
一方で、その方針以前の薬局での抗原検査キットの取り扱いでは無症状者を対象とし、陽性反応が出た場合には受診を促すことになっている。
都道府県会長からは、「発熱外来で受診にかえて検査キットを配るとなると、薬局で無症状・陽性だった人に受診勧奨をしても再度、検査をお願いすることになる」と、整合性ある運用が必要と提起された。
発熱外来の受診に代える検査キット配布においては、重症化リスクが低いと考えられる有症状者に対して行われ、陽性となった人は設置される「健康フォローアップセンター」等に連絡し、医療機関の受診を待つ事なく、健康観察を受けることができるスキームになっている。
また、薬局からの抗原検査キットで陽性になった場合、民間保険の給付対象になるのかどうかという点もあり、薬局での矛盾が生じる危惧も示された。「日本薬剤師会から薬局で患者登録ができるように要請することはできないか」との意見も出た。
日本薬剤師会は、「自ら検査をして陽性となった人が健康フォローアップに連絡をすることになっており、そことのつなぎを薬局でやると考えてよいのではないか。あくまで本人の検査というところがこれまでと（発熱外来スキームの）違うところ。日ごとに政策が動いている中であり、今後も事務連絡が出てくると思う。検査を含め、自宅療養のこと、内服薬のこと等も出てくると思う。必要な連絡を日薬としてもしていく」と回答した。
また、都道府県によって状況が違うことが想定されるため、地域実情に応じた対応が必要との見解が示された。
【日薬都道府県会長協議会質疑】抗原検査キットの「無症状、陽性」への対応の必要性も提起
【2022.07.27配信】日本薬剤師会は７月27日、都道府県会長協議会を開催した。この中で、出席していた都道府県会長から抗原検査キットの薬局での取り扱いについて問題が提起された。陽性だった場合に、受診を促している現在の無症状者への対応を考慮すべきではないかとされた。発熱外来の混雑緩和の目的で有症状者に対し発熱外来の受診にかえて検査キットによる検査を受けられる体制を整備する方針を政府が示していることとの整合性を求めたもの。
この記事のライター
最新の投稿
【OTC薬協】小学校へ出前授業／『健康教育に関する取り組み from TOKYO』
【2026.09.08配信】日本OTC医薬品協会（会⾧：上原 茂氏）は、『健康教育に関する取り組み from TOKYO』の取り組みに関するニュースリリースを発信した。大田区教育委員会（教育⾧：小黒 仁史氏）の協力のもと、2025年12月～2026年3月にかけて、区立小学校８校の5・6年生約850人を対象に「健康とくすり教室」を実施。取り組みの継続的な定着につなげるため、一般社団法人大田区薬剤師会（会⾧：田中 敏郎氏）および一般社団法人蒲田薬剤師会（会⾧：多田 善幸氏）の協力を得て、実施校の学校薬剤師にも授業を参観してもらったという。
【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」
【2026.09.08配信】次世代薬局研究会は10月18日（日）に特別講演会を開催する。テーマは、「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」。講師は日本製薬工業協会（製薬協） 産業政策委員会 委員長の草開義隆氏。
【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結／薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け
【2026.09.08配信】茨城県は９月７日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。
【2026.09.07配信】一般社団法人日本医薬品登録販売者会（会長：横山英昭氏）は９月７日、元厚生労働省事務次官の大島一博氏が理事に就任したと公表した。就任は９月７日付け。セルフメディケーション推進のための取り組みを一層強化する考え。
【2026.09.07配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備を巡り、アインファーマシーズの元代表取締役社長と元取締役が公契約関係競売入札妨害の罪に問われ、1審有罪、2審無罪となり札幌高検が上告していた裁判で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は9月7日午後3時から弁論を開いた。（ジャーナリスト・村上和巳）
