【ツルハHD実証実験】デジタル通貨で受発注から決済までの企業間取引のデジタル完結

　今回の実証実験には、実施企業として TIS インテックグループの株式会社インテック、株式会社ツルハホールディングス、株式会社日立製作所、また協力企業として花王グループカスタマーマーケティング株式会社（KCMK）、株式会社サイバーリンクが参加する。

　背景として、小売流通業界ではメーカーや卸売との商取引において発注書、納品書、請求書などを企業間で電子的に交換する EDIが普及する一方、受発注システムは企業ごとに存在するため、請求書の確認や支払いにかかる事務処理は人手を介して行っており、担当者の負担となっていることを挙げる。
　また、日本の特性として、業界・商品ごとなどで独立して発展してきた商慣習が広く根付いていることにより、社会全体の最適化やビジネス環境の急激な変化への対応が遅れやすく、デジタル化によるシームレスな商取引の確立は社会的要請の一つとも言えるとしている。

　このような背景のもと、小売流通分野に精通した日本を代表する企業が参加するデジタル通貨フォーラムの小売り・流通分科会では、小売企業と卸売間において商品受領の情報連携を契機にデジタル通貨による支払いを実行し、決済処理の自動化と付随する決済業務の効率化に資する結果が得られるかを確認するため、本実証実験を実施する。

　小売り・流通分科会では、小売流通分野における商取引の効率化・高度化に向け、納品管理や物流など様々な先行事例を共有しながら、同分野におけるデジタル通貨を活用したユースケースの検討や、スマートコントラクトを適用できる業務の検討などを行っている。
　今回の実証実験では、小売・卸売の企業間における流通BMS（EDI サービス）を用いた商取引において受発注から支払いまで一連の流れをデジタルで完結することにより、主に商品受領後の資金決済業務における効率化の検証を行う。具体的には、担当者の負担となっている書類の照合・確認などの作業に対し、EDI とブロックチェーンを連携した環境上で、全ての取引データの真正性を担保した上で共有し、デジタル通貨を使って決済・送金を自動化することで、一連の流れをデジタルで完結させる。

　今回の実証実験は、商取引のデジタル完結による業務効率の効果を定量的に検証するとともに、連
携環境を構築・活用する上での技術的な知見を蓄積することを狙いとして実施するもので、商流から金流への流れを自動化するデジタル通貨の有用性の確認や、その基本機能の検証、技術的課題の整理などを行う。

＜企業一覧＞※社名、役割
株式会社インテック、受発注データのマッピング・データ変換を行うためのEDI サービス、および API 連携を行うための API 連携プラットフォームの提供
株式会社ツルハホールディングス、小売事業者として、商品の発注から入荷・検品・受領まで一連の商取引のステージおよび関連データを協力企業とともに提供
株式会社日立製作所、ブロックチェーン基盤（データのブロックチェーン登録処理・スマートコントラクト処理など）の提供およびデジタル通貨 DCJPY と連動した決済処理のためのデータを作成
株式会社ディーカレット、DCP支払い決済に利用するデジタル通貨 DCJPY および二層構造デジタル通貨プラットフォームによる実証実験環境を構築・提供
協力企業 花王グループカスタマーマーケティング株式会社、検証用サンプルデータの提供
株式会社サイバーリンクス、検証用サンプルデータ提供の技術サポート

協賛企業
株式会社セブン銀行（幹事企業）
イオンフィナンシャルサービス株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱 UFJ 銀行
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社

　株式会社ツルハホールディングス 執行役員 経営戦略本部長兼情報システム本部長 小橋義浩氏は次のようにコメントしている。
“日本の小売業は、この 40 年来欧米に習いながら進化・発展してきました。只、世界的に見ても、さらに国内他業界と比べても、その生産性は低く、小売業界が抱える大きな課題の一つであると認識しています。加えて、多様化する消費者ニーズ、変化する購買行動に、スピードを以って対応できなければ、小売企業は社会に存在することの意義を失うこととなります。それを解決するには、生産性を下げてしまうムダな競争領域を協調領域化させ、社会インフラへと変化させることにより、ムダな不効率を排除する必要があると考えます。この度の実証実験は発注をトリガーとして決済の自動化を目指しますが、更に今後、小売業の様々な業務プロセスが協調領域化し、スマートコントラクト化していくことを期待しております。”