【厚労省】公的病院に電子処方箋の早期導入要請へ/公的病院を起点に「面的に」拡張

【厚労省】公的病院に電子処方箋の早期導入要請へ/公的病院を起点に「面的に」拡張

【2023.02.28配信】厚生労働省は2月28日、「第1回電子処方箋推進協議会」を開催し、普及推進策を議論した。この中で厚労省は「HPKIファストトラック」を設置するほか、導入意欲の高い医療機関・薬局が多い地域を中心に普及拡大を図る施策、並行して公的病院での早期導入も要請する考えを示した。公的病院を起点に「面的」に拡張するとの案を提示した。


「HPKIファストトラック」設置

 「HPKIファストトラック」は、支払基金に窓口を設置することで、「電子処方箋の運用準備が完了しているのにHPKIカードが届かない」事例を対象に、HPKIの早期発行を促す仕組み。HPKIの発行の遅れが電子処方箋普及拡大の阻害要因とならないことを配慮した施策。
 窓口申請の対象条件は以下のすべてに該当していること。
 ①当該施設がシステム改修完了済であること
 ②HPKIカードが到着次第、運用体制上も遅滞なく電子処方箋を運用開始する予定であること
 ③HPKI申請から1ヶ月以上経過している者であって申請不備、費用支払等の連絡があった場合に遅滞なく対応していること

 電子処方箋のポータルサイト上の、HPKIファストトラック申請サイトに必要項目を記入することで、申請を受けつけ、必要最低限の枚数(薬局:管理薬剤師1枚、診療所:医師1枚、病院:上限3枚)を早期発行する。

 そのほか、厚労省は当面の普及施策として、以下を掲げた。

〇 国民が電子処方箋の利用可能な地域を全国的に確保。
・ 導入意欲の高い医療機関・薬局が多い地域を中心に普及拡大を図ってはどうか
・ 並行して、公的病院での早期導入も要請(公的病院を起点に面的に拡張)
〇 電子処方箋のメリットについて周知広報
〇 令和4年度補正予算(例:HPKI補助22億円)や令和5年度予算案(例:令和5年度分のシステム改修補助率を引き上げ)を活用した早期導入の呼びかけ

この記事のライター

関連するキーワード


電子処方箋

関連する投稿


【厚労省】事務連絡「重複投薬チェックについて」発出/薬機法の規定根拠に薬局開設者に実施求める

【厚労省】事務連絡「重複投薬チェックについて」発出/薬機法の規定根拠に薬局開設者に実施求める

【2026.07.27配信】厚生労働省は7月23日、事務連絡「電子処方箋管理サービスにおける重複投薬等チェックについて」を発出した。薬機法では薬局の開設者に「当該薬局に従事する薬剤師に、あらかじめ、他の薬剤等の使用の状況等を確認させる必要がある」と規定されていることなどから、当該薬剤師に電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェックの実施や患者の過去の薬剤閲覧の同意を取得する体制を整備することを求める。


【厚労省_省令改正へ】重複投薬チェックを薬局開設者の義務に

【厚労省_省令改正へ】重複投薬チェックを薬局開設者の義務に

【2026.07.29配信】厚生労働省は薬局開設者に対し、速やかな調剤結果登録や重複投薬チェックについて、従事する薬剤師に行わせることを義務とする方向だ。省令改正へ向けて、7月28日にはパブリックコメントを開始した。すでに薬機法9条第1項に基づき施行規則が定められており、その規定に追加する。


【厚労省】電子処方箋の新目標を公表

【厚労省】電子処方箋の新目標を公表

【2025.07.01配信】厚生労働省は7月1日、第7回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。


【電子処方箋】院内処方機能のプレ運用開始

【電子処方箋】院内処方機能のプレ運用開始

【2025.01.20配信】厚生労働省は1月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。


「電子処方箋の誤表示問題」の背景にあるもの/鳥飼幸太氏に聞く<群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授>

「電子処方箋の誤表示問題」の背景にあるもの/鳥飼幸太氏に聞く<群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授>

【2025.01.07配信】2024年12月、厚労省は電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、いったん電子処方箋の発行を停止、一斉点検に入った。重大な健康被害につながる可能性のある事象だ。確認された事象は、医療機関や薬局が使っている独自コードを、電子処方箋が用いるマスタコードに紐づける際のミスで発生した。問題発生の根本には何があったのか。そして、今後、どのような施策が求められるのか。厚労省の電子処方箋等検討ワーキンググループの構成員でもあり、医療情報学の研究者である鳥飼幸太氏(群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授)に聞いた。


最新の投稿


【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意

【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意

【2026.08.12配信】スギホールディングス連結子会社の株式会社スギ薬局(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:杉浦 克典氏)は8月12日、ノックオンザドア株式会社とともに、神奈川県と「認知症未病改善データプラットフォーム等に関する基本合意」を締結した。


【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激

【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激

【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1%から3.3%へ大きく低下した。


【日本保険薬局協会】穿刺血を用いる検査薬のOTC化等で要望書

【日本保険薬局協会】穿刺血を用いる検査薬のOTC化等で要望書

【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「穿刺血を用いる検査薬のOTC化等に関する要望書」を厚生労働省 医薬局長宛に提出したことを説明した。


【薬局倒産】株式会社浅川薬品(長野市)/事業停止、自己破産申請へ

【薬局倒産】株式会社浅川薬品(長野市)/事業停止、自己破産申請へ

【2026.08.06配信】帝国データバンク長野支店によると、株式会社浅川薬品(長野市)は7月31日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。


【OTC類似薬】鎮痛消炎外用薬、慢性かつ重度の変形性膝関節症などの負担増に経過措置

【OTC類似薬】鎮痛消炎外用薬、慢性かつ重度の変形性膝関節症などの負担増に経過措置

【2026.08.05配信】厚生労働省は8月5日、「第4回OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」を開催。「中間とりまとめ(案)」を提示し了承した。今後、社会保障審議会医療保険部会等に報告し、令和8年秋頃を目途に結論を得る予定。


ランキング


>>総合人気ランキング