【日本薬剤師会】オンライン診療に伴う緊急避妊薬「研修薬剤師リスト」更新と研修拡充を依頼

【日本薬剤師会】オンライン診療に伴う緊急避妊薬「研修薬剤師リスト」更新と研修拡充を依頼

【2022.01.12配信】日本薬剤師会は1月12日に都道府県会長協議会を開催した。この中でオンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関して、研修を修了した薬剤師リストの更新と、研修の開催拡充を各都道府県薬剤師会に依頼した。「医師が名簿を見て連絡したが、取り扱っていない薬局がある」という報道があったことから、「患者関係者からの信頼を損ないかねない」と危機感をあらわにしている。


 日本薬剤師会・地域医薬品提供体制対策委員会から、「オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関する修了者名簿の更新及び研修会の開催について(お願い)」を発出することを報告した。
 「お願い」文書は以下の通り。

 オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関する研修会については、 すべての都道府県薬剤師会にて開催いただき、 研修修了者名簿の作成·更新についてご協力をいただいている。

>研修を修了した薬剤師の一覧(名簿)は厚労省ホームページに掲載されているが、修了した薬剤師が異動していたり、 緊急避妊薬の取扱いを中止していたりなど、 名簿と実態に垂離がある。

> オンライン診療を行う医師や緊急避妊薬の処方·調剤を希望する患者が、 同名簿を確認の上、連絡をするというスキームの理解不足も見受けられる。研修済み薬剤師への周知が不足しているため、名簿の更新について改めての周知をお願いしたい。

> あわせて、同名簿に掲載されている薬局には緊急避妊薬の確実な備蓄をお願いしたい。
「医師が名簿を見て連絡したが、取り扱っていない薬局がある」という報道もあり、患者関係者からの信頼を損ないかねない。

> また、地域での体制整備のため、 引き続き複数回の研修会の開催をお願いしたい。

> web による開催が差し支えない旨、既に本会から都道府県薬剤師会にお示ししたほか、厚労科研費にて作成した研修 DVD の活用が可能。

> なお、現在厚労省ホームページに掲載されている名簿は R3年7月末時点の情報であり、都道府県薬剤師会が更新していても反映されていない可能性があるため、 厚労省には名簿の更新頻度について依頼済み。

この記事のライター

最新の投稿


【地域連携薬局】56%が大規模チェーン薬局の取得/日本保険薬局協会調べ

【地域連携薬局】56%が大規模チェーン薬局の取得/日本保険薬局協会調べ

【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は8月10日、定例会見を開き、認定薬局に関する調査を公表した。それによると、地域連携薬局認定の2664軒のうち、55.5%に当たる1479軒が「300薬局以上」の大規模チェーン薬局グループの認定であることが分かった。


【後発医薬品】薬局の加算“不算定”、じわり増加/日本保険薬局協会調べ

【後発医薬品】薬局の加算“不算定”、じわり増加/日本保険薬局協会調べ

【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は8月10日、定例会見を開き、医療制度検討委員会による調剤報酬改定の影響調査を公表した。それによると、後発医薬品調剤体制加算の算定率が減少していた。改定前は「加算なし」は21.4%だったものが、改定後は27.3%となっていた。75%以上の加算区分がなくなったことの影響だが、供給不安定化の問題も無関係とはいえない。不算定薬局では今後、後発医薬品使用のインセンティブが働かなくなることも懸念される。一方、90%以上という新区分を算定する薬局も18.4%あった。


【中医協答申】オンライン資格確認の評価/薬局にマイナ保険証持参なら1点、ない場合は3点/新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【中医協答申】オンライン資格確認の評価/薬局にマイナ保険証持参なら1点、ない場合は3点/新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【2022.08.10配信】厚生労働省は8月10日、中央社会保険医療協議会総会を開き、オンライン資格確認に関する診療報酬上の評価を議論した。事務局は現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止した上で、マイナンバー保険証を持参した患者の負担を軽くする案を提示した。


【サツドラHD】子会社のサッポロドラッグストアーの代表取締役異動

【サツドラHD】子会社のサッポロドラッグストアーの代表取締役異動

【2022.08.09配信】サツドラホールディングスは8月9日、 同日開催の定時株主総会及び取締役会において、子会社サッポロドラッグストアーの代表取締役及び取締役の異動を行うことを決議し公表した。


【医薬品制度部会】論点は3つ/「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」

【医薬品制度部会】論点は3つ/「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」

【2022.08.09配信】厚生労働省は8月5日、「令和4年度第1回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。この中で「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(WG)とりまとめが報告されたが、日本薬剤師会(日薬)副会長の森昌平氏は、制度に関わる論点として「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」の3つを挙げた。


ランキング


>>総合人気ランキング