日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は７月17日に定例会見を開き、健康食品の販売基準をまとめた「食と健康 販売マニュアル」の活用方針のほか、豪雨への対応、一般社団法人化への展望などを説明した。また、池野隆光会長はフジテレビのドラマ「アンサング・シンデレラ」の一部の不適切な表現について協会として申し入れをする意向を示した。
「食と健康 販売マニュアル」については、健康ハブステーション推進活動の一環としても活用していく考えを示した。
同マニュアルは街の健康ハブステーション推進委員会（委員長・関口周吉氏）から、６月1日に発刊されていた。これまでのブランド別陳列主体ではなく、顧客視点に立った機能別の陳列を推奨する内容となっており、陳列にあたっての表示に関しても関係省庁の確認を行ったものとなっている。記者からの「マニュアル発刊に関する会見もなく、今後、どのように普及するのか」との質問に答えたもの。
会見で説明した事務総長の田中浩幸氏は「単に陳列したからといってよいものではなく、マニュアルは人材育成やマーチャンダイジングにも活用できるものだと思っている。ちょうど健康ハブステーション構想の象徴でもある健康サポートドラッグの要件のアップデートも予定しているため、例えば健康サポートドラッグの要件にマニュアルの活用を位置づけるなどの手法も含め、検討している」と説明した。
ドラッグストアが食品の取り扱いを拡大したり、管理栄養士が活躍する現状を踏まえると、食品や栄養、その機能に応じた販売スキルの向上は当然、必須課題となってくる。マニュアル発刊をいかに現場に浸透させるか、時間のかかる問題だが、一歩ずつ前進していくことが求められるだろう。
豪雨被害では物資支援と募金活動実施
豪雨への対応としては、物資支援と募金活動を行った。
物資は熊本県人吉市と福岡県大牟田市、熊本県津奈木町の要請を受けたもの。それぞれ、メーカーや卸企業からも協力を得て行った。
人吉市ではPALTACなどが協力。台所用洗剤、歯ブラシのセットなどを500～700セット用意して届けた。８日に要請があり、週明けの11日には届けたという。
大牟田市では、あらたなどが協力。アルコール消毒液100本などを支援した。非接触型の体温計についても加盟社間でも品薄になっていたものの、ひっ迫している状況との情報があったため、手を尽くして届けたという。
津奈木町には加藤産業などが協力。スポーツ飲料など100名程度分を支援したという。
７月８日には募金活動の開始を決定。今月いっぱいまでを一つの区切りとして募金活動を行う。募金については日本赤十字社に寄付する。
８月21日に一般社団法人を設立
一般社団法人化については、定款を整備するため、設立時社員による発起人委員会を開催。６月後半からすでに３回を開催済みという。会員規約の整備を行っている。
現時点でほぼ新法人の骨格が整ったため、８月21日に現時点でこれまでのJACDSとしての臨時総会を開催し、解散宣言を行う。その後、同日、新法人としての設立総会を行う。これをもってして一般社団法人に入れ替わることとなる。設立総会後、記者会見を行う予定。
「一般社団法人化で何が変わるのか」という記者の質問に関して、田中事務総長は、「大きな変化があるわけではない。活動は継続していく」としつつも、「法人格を持つことは行政や自治体など外部からみた場合、補助事業などに参画することが可能になるなど、存在を感じてもらえる」と話した。
池野会長、「アンサング・シンデレラ」に申し入れ方針
池野隆光会長は、フジテレビのドラマ「アンサング・シンデレラ」の内容が一部、問題になっていることを指摘。
「中身に一部問題があるという指摘があり、日本チェーンドラッグストア協会としても一定の意思表示をした方がいいのではないかと考えている」と話し、協会として申し入れを行う意向を示した。
池野会長は「食前と食後の薬を一緒に勧める、ドラッグストアはそういうものだ、というような内容が含まれており、抗議というところまでいくかは別として、意見は表明すべきではないかと思っている」とした。
