日本薬剤師会に関連する情報を会員に直接伝えるシステムを構築することにより、薬剤師会の活動や薬剤師会を取り巻く課題等について会員の理解を深め、都道府県薬剤師会や地域薬剤師会の業務遂行の一助とするとして、「日薬メールナビ」を開始する考えを示した。
配信内容は、日薬が参画している審議会や検討会など公開の会議情報のほか、日薬ホームページに掲載した通知やお知らせなどを配信する。
そのほか、国や厚労省から発出された通知、日薬が作成した手引きやガイドラインなども配信する。
配信先は各都道府県薬剤師会の指定したメールアドレス向けに行うほか、都道府県薬剤師会が行う県内の薬剤師へ取りまとめが必要な情報については、日薬から配信は行わないなどの配慮をするとする。
段階を踏んで日薬のホームページからメールアドレスが登録できるシステムなども検討する。
配信頻度については、週に１～２回程度、案件がある都度配信を想定する。
同日の会長協議会の説明をもって、７月中旬から２か月程度試行を実施。
試行の結果をみつつ、９月の学術大会で告知し、10月からの一般公開を目指すという。
【日本薬剤師会】会員向けのメール配信サービスを提案「日薬メールナビ」
【2021.07.06配信】日本薬剤師会は７月６日に都道府県会長協議会を開催し、会員向けの新たなメール配信サービスの開始を提案した。７月から試行をはじめ、10月の本格稼働を目指すとした。会員向けに迅速な情報配信を行うことで、会員サービス向上を目指す。
この記事のライター
関連する投稿
【独自_３団体トップ鼎談③】「患者のためなのか」を問われた令和８年度調剤報酬改定／日本薬剤師会
【2026.09.27配信】日本薬剤師会（日薬）は、令和８年度調剤報酬改定について「患者のためなのかが問われた改定」との受け止めを明かした。都市部への新規出店に対して減点するとの措置についても、薬局集積について「患者が望んだことなのか」という考え方が成り立つとし、医療リソースの足りていない地域への対応を国として考えていくことの表れだとの見方も示した。日薬が取り組む「地域医薬品提供体制」によって、全国津々浦々に薬剤師のサービスを提供していく必要があると語った。
【2026.09.14配信】日本薬剤師会はこのほど、公式SNSを相次いで開設した。今後、会員や一般の薬剤師から広く意見を募るような参加型の取り組みも試みたいとの考えを示した。
今年の秋は新潟へ！ 「第59回日本薬剤師会学術大会」見どころ紹介
【2026.07.24配信】「第59回日本薬剤師会学術大会」が2026年10月11日（日）～12日（月・祝）の２日間、新潟で開催される（大会運営委員長：新潟県薬剤師会会長荻野構一氏）。本記事では同大会の見どころを紹介する。
【日薬学術大会（新潟）会見】「2040年を目指す薬剤師の起爆剤」に／大会長・荻野構一氏（新潟県薬剤師会会長）
【2026.07.22配信】今年10月に開催を予定している日本薬剤師会学術大会（新潟）の会見が開かれた。
【日本薬剤師会】“骨太”記載の“女性の健康”機能強化「日薬としても取り組む」
【2026.07.22配信】日本薬剤師会は７月22日に都道府県薬剤師会の会長協議会を開催した。この中で先ごろ閣議決定した「骨太方針」の内容について説明。記載された女性の健康に関する機能強化について、日薬としても取り組んでいくとの考えを示した。
最新の投稿
【ロキソニン２類移行議論】JACDS、「薬剤師の管理下は一切考えていない」
【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は10月６日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局出店、協会企業は「積極的にはない」
【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月６日に定例会見を開いた。この中で記者から敷地内薬局開設をめぐる裁判についてコメントを求める質問が出た。
【ドラッグストア協会】市販薬オーバードーズ対策研修実施／青森県学校薬剤師会も講師
【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月６日に定例会見を開き、「市販薬オーバードーズ対策とゲートキーパー支援研修」を開催していることを報告した。
【2026.10.06配信】厚生労働省は10月６日、「日本薬局方外生薬規格 2026（案）」についてパブコメを開始した。センナエキスなどを新規収載するほか、既収載の18 品目について確認試験等を改正する内容。
【通販の日本直販】薬局事業に参入／「暮らしと健康を支える総合サービス」へ
【2026.10.05配信】通販事業を展開する日本直販株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 彰孝氏）は10月1日、薬局事業へ参入し、2026年10月1日に東京都品川区に第一号店となる「日本直販薬局」を開局したと公表した。これまでの総合通販から「エンタメ、グローバル、DX」を軸とした“総合サービス（WEB3.0）”企業へ進化する取り組みの一環としている。
