奈良県薬剤師会会長の後岡伸爾氏は、攻めの予防医療厚生労働省関係施策である「U.E.N.O.Plan」に、薬剤師や薬局の文字はないことに「残念だ」との考えを示した。
「第１弾であり、第２弾が出る可能性もあるとも聞いているので、第２弾が出るようなことがあれば、ぜひそこには薬剤師、薬局ということをしっかりと明記していただきたい」（後岡氏）とした。
こうした要望に対し、日本薬剤師会（日薬）専務理事の上野清美氏は、「おっしゃる通りだ」とした上で、「当然、国、厚労省の中でも関係部局がいろいろ分かれている中で健康局に対してもお話をしっかりしていかなくてはいけないというふうに考えている。まずは、厚労省医薬局総務課に話をして、その際に健康部局にも繋いでほしいと（要望したい）。繋いでほしいというのは、当然、日薬が健康局などに赴いて説明の機会を設けられるようなことを含めて今、話をしている」と回答した。
日薬、「攻めの予防医療」で薬剤師・薬局の役割や取り組みを整理した資料を公表
日薬は同日の都道府県会長協議会の中で、「U.E.N.O.Plan」も踏まえ、薬局薬剤師が健康サポート機能をより発揮し予防医療実践するべく、６つの領域における薬剤師・薬局の役割や取り組みについて整理、資料を公表した。
「予防医療」に関しては、病気にならないための一次予防だけでなく、病気の早期発見・早期治療の二次予防、発症後の重症化などを予防する三次予防までを含む広い概念であることも整理。
その上で、①栄養・食生活、②がん・循環器病等、③歯科保健、④認知症、⑤リハビリテーション、⑥性差に由来するヘルスケアなどの６領域を掲げ、それぞれに付随する薬剤師・薬局の取り組みを列挙している。
これを基に地域、行政とも連携して取り組み拡大を促したい考え。
日薬・専務理事の上野氏は9日に開かれた「全国薬務関係主管課長会議」でも、今回の整理した内容を伝え、地域で「薬剤師や薬局を使っていただきたい」との要望も伝えたと説明した。
奈良県薬会長の後岡氏は「地域ですでに薬局は対応している。しかし、厚労省から出る資料に薬剤師や薬局の文字がある状態で県と連携する方がわれわれも非常にやりやすくなる」とした。
