【ドラッグストア・薬局での特定保健指導】メドピア子会社のフィッツプラスと薬局企業7社が連携

【ドラッグストア・薬局での特定保健指導】メドピア子会社のフィッツプラスと薬局企業7社が連携

【2021.11.15配信】​メドピア株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 CEO:石見 陽氏)の連結子会社である株式会社フィッツプラス(東京都中央区、代表取締役社長:神林 基氏)は、厚生労働省から特定保健指導の代行機関として認定された。これを受け複数のドラッグストアや薬局と連携し、店舗での特定保健指導を実施する。今回、スギ薬局を含む薬局等の店舗を運営する7社と連携し、特定保健指導の対応店舗数・エリアを拡大。同社が培ってきたノウハウを基盤に、薬局等店舗に在籍している管理栄養士への研修などをサポートするほか、特定保健指導の代行機関として、健康保険組合と特定保健指導を実施する薬局等の間に立ち、契約、健診データ受領、請求などを行う。


 特定保健指導は40歳から74歳までを対象にした特定健診において、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による予防効果が期待できると判断された人を対象に、管理栄養士等の専門家が生活習慣の見直しをサポートするもの。生活習慣病などの基礎疾患のある人は、新型コロナウイルスなどを罹患した際に重症化するリスクが高いことも報告されており、対象者の生活習慣病予防の重要性が再認識されている。
 特定保健指導は施行から13年が経過し、その実施率は年々向上しているが、依然として23.2%(2019年度実績)と、目標の45%以上とはかい離があり、さらなる実施率の向上に向けた取組が必要とされている。

 フィッツプラスは、主に管理栄養士による食生活を中心とした生活習慣の改善指導による特定保健指導を2008年から実施しており、そのノウハウを蓄積してきた。直近では、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が広がる中、いち早く独自のオンライン面談の実施体制を強化し、健康保険組合や指導対象者のニーズに則した対応をしたことで初回面談件数も前年同四半期比1.8倍に拡大するなど、成長し続けている。

 また、より多くの対象者が特定保健指導を受けやすい環境を構築すべく、職場、オンラインに加えて、薬局店舗でも特定保健指導の実施を可能とすべく2019年からスギ薬局と共同で体制構築を推進してきた。

 今回、スギ薬局を含む薬局等の店舗を運営する7社と連携し、特定保健指導の対応店舗数・エリアを拡大した。この連携により、これまで以上に多くの対象者が身近な場所で安心して特定保健指導を受けることが可能となるとしている。さらに、これまで同社が培ってきたノウハウを基盤に、薬局等店舗に在籍している管理栄養士への研修を行うなど、適切な特定保健指導がどの店舗でも受けられるようサポートしていく方針。

 さらに特定保健指導の代行機関として、同社が健康保険組合と特定保健指導を実施する薬局等の間に立ち、契約、健診データ受領、請求などを行うことで、事務手続きにおける双方の負担軽減も図っいきたい考え。

 同社では、「今後も提携薬局等を拡大させ、対象者が特定保健指導サービスを受けやすい環境を整えるとともに、管理栄養士による一人ひとりに合わせた丁寧な指導を強みに、実施率の向上および生活習慣病の予防推進に貢献してまいります」としている。

 なお、同社が提供する特定保健指導サービスでは、専属の管理栄養士によるパーソナル指導で食生活改善を促すことで、検査数値の改善を支援している。ミッションである「楽しく食べる、ととのえる」をコンセプトに、対象者一人ひとりの状況に合わせて、リバウンドしにくい食習慣を身に付けることを支援する点が特徴としている。特定保健指導の対象者がより参加しやすいよう、支援期間から支援方法まで、様々な選択肢を用意している。

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