【内閣府地方創生】「自動販売機でのOTC医薬品の販売」検討へ/規制・制度改革に係る提案公表で

【内閣府地方創生】「自動販売機でのOTC医薬品の販売」検討へ/規制・制度改革に係る提案公表で

【2024.03.05配信】内閣府地方創生推進事務局は3月5日、「地域・社会課題の解決に向けた規制・制度改革に係る提案状況について」の提案募集の結果を公表した。島しょ部等の薬局・薬剤師不足への対応のため、自動販売機でのOTC医薬品の販売が愛媛県今治市・高知県黒潮町から提案された。


 内閣府地方創生推進事務局では、令和5年12月26日に行われた国家戦略特別区域諮問会議で示された方針を踏まえ、2月末まで地域・社会課題の解決に向けた新たな規制・制度改革の提案を募集していた。

 締切を受け、このほど提案募集の結果を公表。提案状況では、合計で19自治体から44件が寄せられた。

 提案のうち、「医療提供体制の確保・充実」に関わるものとしては、愛媛県今治市・高知県黒潮町から、「自動販売機でのOTC医薬品の販売」が提案された。「島しょ部等の薬局・薬剤師不足への対応のため、薬剤師等による遠隔での説明・指導のもと、自動販売機でのOTC医薬品の販売を可能とする(薬機法等)」というもの。

 内閣府地方創生推進事務局では、寄せられた提案の中には、各地域が共通して抱える課題に関する提案も多く存在し、共通の課題を抱えた自治体が共に課題解決に取り組んでいけるよう、規制・制度を所管する各省庁との議論を進める方針。

 今回の募集に関しては、提案内容を精査の上、規制所管省庁への検討要請等を行うほか、提案内容や規制所管省庁との協議状況等を踏まえ、必要と認める場合には、新たな国家戦略特区(「地域課題解決連携特区 (通称:連携“絆”特区)」)の指定を予定している。


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