【ドラッグストア協会】改正薬機法で誕生する「地域連携薬局」の取得に意欲

【ドラッグストア協会】改正薬機法で誕生する「地域連携薬局」の取得に意欲

【2020.11.13配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は11月13日に「特別講演会」と「ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催し、専務理事の中澤一隆氏が講演し、薬機法改正で新たに創設される「地域連携薬局」について、「ドラッグストア業界は取っていくべきであり、協会内のコンセンサスとしてもその方向だと考えている」と話した。同氏は調剤報酬上も評価されるとの見方を示したほか、「比較的取りやすい要件になっている」との感触も示した。設置数は全国で1万箇所程度になるのではないのではないかとの見通しも語った。


調剤報酬上の加算を予想

 2019年12月に成立した改正薬機法では、都道府県知事が認定することで、「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」という独占的な表現を用いることができるようになる。厚生労働省は基準案に関してパブリックコメントを募集し、2021年8月からの施行を目指している。

 JACDSの中澤専務理事は調剤薬局を併設するドラッグストアが増加していることも踏まえ、「ドラッグストアは地域連携薬局を取得していくべきだ」との考えを示した。「協会の理事会などで合意したなどということではないが、おおむね、協会内のコンセンサスもその方向だと思う」と付け加えた。

 さらに取得要件について、「壁は低いのではないか」との感触を示した。「協会としても壁を高くしないよう要望してきた」と話した。地域連携薬局取得によって調剤報酬上、加算が認められるか否かは現状、明らかになっていないが、中澤氏は「算定の方向になると思う」と話した。

 今後の見通しに関して、「地域連携薬局は全国で1万箇所程度、誕生する見込みを国は立てているようだ」とし、専門性の認定を受けた薬剤師を求める「専門医療機関連携薬局」に関しては「数百など、1000箇所未満になると、国は見込んでいるようだ」とも話した。

 施行を目指す8月前にも都道府県に申請はできる見込みで、ドラッグストア業界でも「地域連携薬局」取得の動きが活発化しそうだ。

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