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【上場ドラッグストア企業13社の２月の業績】上位はゲンキー+8.9％、カワチ薬品−2.０％／昨年の閏年の影響で

【2021.03.24配信】上場ドラッグストア企業の2月月次業績が出そろった。既存店売上の伸長率（前年同月比）上位はゲンキー+8.9％、カワチ薬品-2.0％、スギHD-3.0％などだった。

【2024.09.30配信】厚生労働省は９月30日、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」及び「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」を策定・公表した。

【調剤基本料１】NPhA会員薬局での算定率が３分の１に急減／日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、調剤報酬の算定状況に関する会員調査結果を公表した。それによると、22年1月調査では61.5％あった「調剤基本料１」の算定比率が、23年2月調査では、19.5％へ、３分の１程度に急減していた。

【セルメ税制】OTC薬協、全てのOTC薬への対象拡大要望

【2025.03.24配信】日本OTC医薬品協会はセルフメディケーション税制について、対象を全てのOTC医薬品やOTC検査薬に拡大することや、控除上限額を20万円まで引き上げることなどを要望した。３月24日に厚生労働省が開いた「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」で表明したもの。同検討会は夏までに同税制見直しに関するとりまとめを行う予定。

【日本調剤】本邦初、内航船上でのオンライン診療・オンライン服薬指導に協力

【2022.10.07配信】10月７日、内航船員を対象とした船上でのオンライン診療、オンライン服薬指導までの一気通貫となる本邦初（日本調剤調べ）の症例が実施された。オンライン服薬指導では日本調剤が協力した。

“朝活”の人は痩せる、早稲田大学が食事管理アプリ活用し調査

【2020.09.11配信】早稲田大学は、食事管理アプリ「あすけん」利用者を対象に、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛中の生活リズムの変化についてアンケート調査を行った。その結果、外出自粛中に朝型化した人は痩せ、夜型化した人は太ったことなどが明らかになった。調査は早稲田大学理工学術院の柴田重信教授および田原優准教授、株式会社askenが参加した研究グループが、askenが提供する食事管理アプリ「あすけん」の利用者に対しアンケート調査を行い、約3万人から回答を得たもの。

【京大附属病院とメディセオなど】医療機関と薬局を結ぶトレーシングレポートサービスを共同開発

【2023.03.22配信】京都大学医学部附属病院、株式会社ファインデックスと株式会社メディパルホールディングスの連結子会社である株式会社メディセオは、医療機関と近隣の薬局とのトレーシングレポートを連携するクラウドサービス「AAdE-Report(Adherence and adverse drug event report)」を共同開発(株式会社メディセオは共同開発をサポート)し、2023 年 3 月 13 日より運用を開始したと公表した。

【ドラッグストア協会】池野会長「ドラッグストアの調剤、かなりのスピードで伸びる」／「薬剤師の質向上の方針明確化で」

【2021.12.10配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月10日に今年最後となる会見を開き、今後の事業計画などを公表した。この中で会長の池野隆光氏は、ドラッグストアの調剤に対して「在宅を含めて質が問われることになる」とした上で、「質への方針を明確にしていくことで（ドラッグストアの調剤は）かなりのスピードで伸びると思う」との感触を示した。

【マツキヨHD】経営KPIで地域連携薬局と専門医療機関連携薬局の展開掲げる／女性管理職比率22.5％以上も

【2021.03.30配信】マツモトキヨシホールディングスは経営目標のKPIを策定した。その中で2023年度までに女性管理職比率を22.５％以上にすることを掲げた。

【スギ薬局】同社2店舗目の病院敷地内薬局開設／「スギ薬局信州大学病院店」（長野県松本市）

【2023.01.1７配信】スギ薬局は１月17日、同社では病院敷地内薬局2店舗目となる「スギ薬局信州大学病院店」（長野県松本市）を開設したと公表した。同店は１月４日にオープンしていた。

【中医協】オンライン資格確認の加算調査、前倒し実施の方向／骨太方針受け

【2022.06.15配信】厚生労働省は６月15日に「中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬改定結果検証部会」を開き、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で、公益委員からオンライン資格確認の加算調査については前倒しで実施してほしいとの要望があった。政府の骨太方針を受けての要望。この意見はその後の総会で報告され、おおむね了承された。

【バイオシミラー】健康保険組合による“モデル事業コンソーシアム”設立／次なる医療費適正化の注目カテゴリーで知見共有進める

【2024.11.07配信】このほど、複数の健康保険組合による“モデル事業コンソーシアム”が設立された。ヘルスケア領域のコンサルティング事業を展開するホワイトヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：池本多賀正氏）が事務局を務める。バイオシミラーに関する知見共有やデータ分析の進展が期待される。すでに倉敷中央病院（岡山県倉敷市）の薬剤部を訪問、同薬剤部で行う医療費適正化の取組みに関する情報共有会を実施するなどの活動を開始しているという。現在、７つの健康保険組合が参画しており、加入者数の合計は約80万人にのぼる。

【内閣府地方創生推進】電子処方箋未導入薬局にも処方認める実証開始／茅野市対象

【2024.06.27配信】内閣府地方創生推進事務局は６月26日、制度改革に関する調査事業で６事業を採択したと公表した。

【日本薬剤師会】会員向けのメール配信サービスを提案「日薬メールナビ」

【2021.07.06配信】日本薬剤師会は７月６日に都道府県会長協議会を開催し、会員向けの新たなメール配信サービスの開始を提案した。７月から試行をはじめ、10月の本格稼働を目指すとした。会員向けに迅速な情報配信を行うことで、会員サービス向上を目指す。

【厚労省医薬品販売制度検討会】“濫用薬”の記載を大幅書き換え／20歳以上では小容量のネット販売残す方針／とりまとめ案

【2023.10.30配信】厚労省は10月30日に「第９回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で「濫用等のおそれのある医薬品について」を議論し、前回のとりまとめ案から大幅な書き換えを行った。これまで濫用等のおそれのある医薬品については、ネット販売ではなくオンライン服薬指導に似通った「オンライン販売」とする方向で議論してきたが、９回のとりまとめでは20歳以上において小容量についてはネット販売を可能とする記載とした。

【受診勧奨】店頭で相談あった人の２〜12％が対象／ドラッグストア協会調査

【2022.08.23配信】日本チェーンドラッグストア協会はこのほど、店頭での受診勧奨の実態について調査した。その結果、企業や症状によるものの、相談のあった人のうち、２〜12％が受診勧奨の対象だったことが分かった。協会主催の「第22回JAPANドラッグストアショー」のセミナーで明らかにしたもの。

【オンライン診療検討会】初診からに「適さない症状・医薬品」を検討／活用基本方針を策定へ

【2021.07.01配信】厚生労働省は６月30日、「第16回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開いた。規制改革実施計画で初診からの解禁が記載されたことを受け、初診時の手順詳細を詰める方針。日本医学会連合からは外傷や急性期症状などの「オンライン診療の初診に適さない症状」をまとめた提言が公表されており、これらを参考に今後、「初診からのオンライン診療に適さない症状・医薬品等」の検討を進める考え。「オンライン診療の更なる活用に向けた基本方針の策定」を進める。