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【2020.04.24リリース配信】富士薬品とクリエイトエス・ディーは店舗の営業時間短縮について公表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響によるもの。
【ウエルシアHD】調剤報酬改定の影響、「粗利率−0.6ポイントの減少に抑えられる」／地域支援体制加算や連携強化加算、後発医薬品調剤体制加算対応で
【2022.04.11配信】ウエルシアホールディングスは４月11日に2022年２月期決算説明会をオンラインで開いた。この中で調剤報酬改定による影響について、ほとんどの店舗が調剤基本料の引き下げ影響を受けるとしつつも、粗利率で−0.6ポイントの減少に抑えられるとの見方を示した。「国の政策に沿ったお客様へのサービス向上と同時に、地域支援体制加算や連携強化加算、後発医薬品調剤体制加算を含めきちっとサービスを向上する」とした。
【ウエルシア薬局】カスミ新業態店で協働／食と健康テーマの「BLANDEつくば並木店」（茨城県）
【2022.01.24配信】株式会社カスミ(本社：茨城県つくば市、代表取締役社長：山本慎一郎氏)は、カスミの新業態店舗「BLANDE」1号店をx茨城県つくば市にオープンする。オープンは1月28日(金)。食と健康美をテーマとした新たな売り場展開で、調剤提供などでウエルシア薬局が出店する。
【2021.12.02配信】日本薬剤師会は12月２日に定例会見を開き、コロナ抗原検査キットの特例的な薬局での販売について、「地域の方が体調が気になる時に提供できるよう、全薬局での取り扱いをしていただきたい旨を都道府県薬剤師会に通知した」と説明した。
【厚労省】令和5年度薬価改定、平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目を対象
【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に、中央社会保険医療協議会 薬価専門部会を開き、令和5年度薬価改定について、平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目を対象とすることを報告した。同日の午前中に内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣合の合意があったことに基づくもの。原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、不採算品再算定について臨時・特例的に全品を対象に適用するとともに、イノベーションに配慮する観点から、新薬創出等加算の加算額を臨時・特例的に増額し、従前の薬価と遜色ない水準とする対応を行うともした。
【ドラッグストア協会】「濫用の恐れのある医薬品」買い回り情報の共有を開始
【2022.04.25配信】日本チェーンドラッグストア協会はこのほど、「濫用の恐れのある医薬品」買い回り情報の共有を開始した。
【2021.01.27配信】厚生労働省は１月27日、「第６回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、製薬企業における薬剤師の業務について議論した。製薬業界からは７社のヒアリング調査が報告された。調査対象が7社と、一部の企業の調査であり、業界としての意見ではないことが前提とはなるが、調査では「学力向上」や「研究者の基礎的技能」などで評価は低かった。
【コロナ感染判明】ツルハ、札幌市の店舗従業員。店舗は一時臨時休業
【2021.01.06配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、同社菊水上町店（ 北海道札幌市白石区菊水上町3条2丁目52番429）の店舗従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。
【2024.06.25配信】日本調剤は６月25日、同日開催の取締役会において代表取締役の異動等を公表した。
【日本登録販売者協会】登販業務ガイドラインの策定を検討へ／薬剤師との「調剤補助」としての連携も視野／コスモス薬品横山社長が新理事入り
【2021.07.16配信】日本登録販売者協会は７月16日に会見を開き、６月25日に開いた定時社員総会の内容を報告した。事業計画として、「登録販売者の業務ガイドライン（仮称）」の作成を検討するとした。OTC薬販売のいわゆる「２分の１ルール」の廃止など、登録販売者をめぐる規制緩和の議論が進む中、登録販売者の役割に関する認知度を高めることを目指す。薬剤師との連携業務に関しては、「調剤補助」業務に関する項目も視野に入れる。また、コスモス薬品の横山英昭社長が新たに理事に入ったと報告した。
【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会（日登会、横山英昭会長：コスモス薬品社長）は１月27日に会見を開いた。
【薬剤師の数】前年より3.4％増の32万1982人／厚労省薬剤師統計概況／人口10 万対も9.0人増加
【2022.03.17配信】厚生労働省は３月17日、「令和２(2020)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。この中で、全国の届出「薬剤師数」は 前年より3.4％増の32万1982人だった。人口10 万対薬剤師数は255.2 人で、前回に比べ9.0 人増加した。
【スギ薬局】自家消費型太陽光発電システムの本格導入を開始／脱炭素社会の実現へ向け省エネ対応
【2023.05.08配信】スギ薬局は、興環テクノ株式会社（代表取締役：小林久城氏）、および株式会社NTTスマイルエナジー（代表取締役社長：武馬雄一郎氏）が提供するオンサイト「PPAサービス」を活用し自家消費型太陽光発電システムの導入を開始した。
【コロナ感染判明】富士薬品、ドラッグセイムス浦安入船店（千葉県浦安市）に勤務従業員
【2020.08.17配信】富士薬品は、8月16日（日）、同社ドラッグセイムス浦安入船店（千葉県浦安市）に勤務するアルバイト従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明した。当該従業員は、濃厚接触の疑いがあったためPCR検査を実施し、結果「陽性」と判明したもの。当該店舗は通常営業を行っている。
【市販薬と薬剤師】適正使用の重要性を漫画に／油沼氏、監修kuriedits氏
【2020.12.24配信】市販薬の適正使用の重要性を描いたショートストーリーの漫画がSNSやWEB上にアップされた。「マンガで分かる薬剤師」などでイラストを担当している油沼氏が描いたもの。監修はブログやSNSで市販薬の情報を発信しているkuriedits氏が担当した。
【大阪市会議員選挙（中央区）】大阪府薬剤師会理事の鈴木理恵氏（薬剤師）が当選
【2023.04.10配信】４月９日に投開票が行われた大阪市会議員選挙（中央区）で大阪府薬剤師会理事を務める鈴木理恵氏が当選した。
【日本チェーンドラッグストア協会】「ドラッグストアショー東京開催で認知拡大期待」大賀実行委員長
【2022.07.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は７月15日、ドラッグストアショー開催に関する会見を開いた。これまで長らく千葉県の幕張メッセを会場としてきたが、今年は東京の「東京ビッグサイト」を会場とする。実行委員長を務める大賀崇浩氏（大賀薬局社長）は、東京が会場になることでより認知が拡大することに期待を寄せた。
【デジタルでドラッグストアは何をするのか？】かかりつけドラッグストアの答え
「外来調剤の服薬フォローの場で、ICTを活用した多職種の情報共有を推進することで患者を中心にしたシームレスな支援につながる」。今後、ドラッグストアが取り組むべきデジタル活用の方向性について、龍生堂本店の関口周吉社長はこう答える。地域包括ケアが叫ばれる中、実は在宅医療の場では多職種での情報共有システムが整いつつある一方、“入院でも在宅でもない”外来調剤は情報共有の面で遅れている領域になっている。患者は入院、外来、在宅を行ったり来たりするのが現実であり、外来調剤における情報連携はシームレスな患者支援には不可欠だ。
健康保険者によるスイッチOTC活用の通知事業で愛知県薬剤師会と連携
【2024.06.26配信】保険者によるOTC薬推進事業が進展している。協会けんぽの愛知支部は今年２月、県内花粉症患者の1.8万人に対してスイッチOTCを活用する通知事業を展開した。地元・愛知県薬剤師会と連携したことも特徴だ。
【2022.04.07配信】東京都薬剤師会（都薬）の次世代人材の重用が顕著だ。３月19日に行われた調剤報酬改定伝達講習会では根本陽充常務理事（46歳、北多摩）が改定内容を説明。３月５日の日本薬剤師会臨時総会においては、東京ブロックの代表質問に犬伏洋夫理事（45歳、京橋）を充てた。都薬の毎月の定例会見では司会も務める宮川昌和常務理事（51歳、西武）は研修実施責任者として、薬剤師認定制度認証機構（CPC)からの「生涯研修認定制度」のプロバイダー（実施機関）としての承認に奔走。さらに、田極淳氏（南多摩）、和田早也乃氏（足立区）など、30代での理事入りも目に付く。ここには永田泰造会長の「次世代に歴史をつなげたい」との思いがある。
