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【2022.04.07配信】日本保険薬局協会は４月７日に定例会見を開き、今夏に予定されている参議院議員選挙の選挙区推薦候補者を公表した。すでに比例区は公表していた。沖縄県・古謝玄太氏（元総務官僚・薬剤師）など10人。

【2021.07.06配信】日本薬剤師会は７月６日に都道府県会長協議会を開催し、会員向けの新たなメール配信サービスの開始を提案した。７月から試行をはじめ、10月の本格稼働を目指すとした。会員向けに迅速な情報配信を行うことで、会員サービス向上を目指す。

【2022年年頭所感／保険薬局経営者連合会山村真一会長】「20年先へ向けて予防など新しい領域へ踏み出そう」

【2022.01.04配信】保険薬局経営者連合会の山村真一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。デジタル技術を応用した顧客との関わりが求められるようになってきているとして、予防、管理といった未病領域への新しい展開が考えられるとしている。その上で、「そこに薬局、薬剤師の活路が開かれているという見方もできそうだ」として、「私たちは処方箋依存経営からの脱却という大きな課題の答えを出すためにも、ビジネス機会が拡大している今だからこそ10年、いや20年先の未来をできるだけ具体的に構想して、今すぐにでも新しい領域へ踏み出す決断を下しましょう」としている。

【中医協】オンライン診療は対面との組み合わせを原則に報酬上乗せか／オンライン服薬指導に関しては医師会が「オンライン診療と平仄を合わせるのが原則」と発言

【2021.12.22配信】厚生労働省は12月22日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。その中でオンライン診療・服薬指導のあり方を議論した。日本医師会委員からは「医療は対面が原則」との強い主張があり、支払側である連合の委員からも「対面診療とのバランスをとりながら推進が必要」との意見が出た。一方、支払側である経団連委員からは推進へ向けて実施比率を１割と決めている条件の撤廃を求める声が出た。中医協の総体としては対面を組み合わせながらオンラインを活用する方向で、一定の報酬上乗せもありそうだ。ただ、同日は規制改革推進会議が並行して行われており、夜には記者ブリーフィングを控えている。規制改革側の動きも注目される。

【中医協】改定の基本方針を提示「処方箋を反復利用できる方策の検討」明記

【2021.12.10配信】12月10日、社会保障審議会医療保険部会及び医療部会は「令和４年度診療報酬改定の基本方針」を決定した。同日開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）でも提示された。この中で「重複投薬、ポリファーマシー、残薬への対応や、適正使用のための長期処方の在り方への対応、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討等、医師及び薬剤師の適切な連携による医薬品の効率的かつ安全で有効な使用を推進する」と明記された。反復利用処方箋の実現に期待がかかる。

【沢井製薬】凸版印刷とPHR の利活用事業で協業

【2023.07.06配信】沢井製薬（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：木村元彦氏）は７月５日、凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿秀晴氏）と、新たな健康支援サービス提供の開発に向けた協業を検討していくことで合意したと公表した。2024 年の社会実装を目指す。

【出前館】総合かぜ薬や解熱剤など指定第2類医薬品の取り扱いを開始

【2023.02.14配信】株式会社出前館（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤井英雄氏）が運営する日本最大級のデリバリーサービス『出前館』は、総合かぜ薬や解熱剤などの指定第2類医薬品の取り扱いを開始したことと公表した。

【厚労省省令改正】オンライン服薬指導、「薬局以外」も可能に／「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則（省令）を改正し、通知・事務連絡を発出した。同省令は公布の日から施行される。オンライン服薬指導を行う場所について薬局外のケースも認めた。「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」と規定した。

【アバターで接客】コメヤ薬局、非対面の相談で安心感／配置薬相談も受け付け

【2021.08.04配信】コメヤ薬局（石川県）は新システム「アバターを用いた遠隔接客」を開始した。

【敷地内薬局】日薬山本会長「指定更新の際の対応もあり得る」

【2021.06.26配信】日本薬剤師会が敷地内薬局への厳しい対応を強めている。公表した政策提言の中では療担規則での明確な基準設定や、保険指定の拒否などの対応を求めている。こうした中、６月26日に開かれた同会定時総会の場で、同会会長の山本信夫氏は、「指定更新の際の対応もあり得る」と述べた。

【日本薬剤師会橋場常務理事】薬剤師WG振り返る／外部委託、「お金儲けの手段にならないように」苦言

【2022.07.13配信】日本薬剤師会（日薬）は７月13日に定例会見を開いた。この中で、常務理事の橋場元氏が「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)を振り返った。敷地内薬局や地域医薬品提供計画などにおいて日薬の提言が一部取り入れられていることについては評価できる部分もあるとする一方、外部委託が検討されることについては「対人業務の拡充があくまで目的。お金儲けの手段にならないように」と苦言を呈した。

【厚労省医薬品販売制度検討会】零売規制、漢方薬・生薬は「既存のルールの中で販売できるように対応を検討」／とりまとめ案に追記

【2023.10.30配信】厚生労働省は10月30日に開く医薬品の販売制度に関する検討会で「議論のとりまとめについて（案）」を提示した。その中で零売規制に関連して漢方薬・生薬の取り扱いを追記した。

【薬局薬剤師と“性と生殖”】３カ国調査を実施／城西国際大学山村教授／７月にも公表予定

【2021.06.28配信】緊急避妊薬の薬局での販売議論を契機の一つとして、薬剤師と“性と生殖”への関わりが注目を集めている。こうした中、城西国際大学薬学部教授の山村重雄氏は「『性と生殖に関する健康』に関するサービス提供〜薬局薬剤師の役割と国際比較」の調査を実施。カナダ（アルバータ大学）とタイ（チュラロンコン大学）、そして日本の３カ国による共同研究となる。すでに日本では529人の薬局薬剤師が回答し、集計済み。今後、各国で打ち合わせを行った上で早ければ７月中にも公表の予定だ。本稿では山村教授のインタビューをお届けする。山村氏は「想像していた以上に薬局薬剤師は性と生殖に関する健康サービスに高い関心を持っている」と指摘する。

【中医協】日医「大前提として処方権は医師のみにある」／リフィル処方箋の議論で

【2023.11.22配信】厚生労働省は11月22日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、リフィル処方箋の推進について議論した。

【厚労省＿疑義解釈】特定薬剤管理指導加算２の研修会はビデオ通話でも可

【2023.04.19配信】厚生労働省は４月17日、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料を発出した。特定薬剤管理指導加算２の施設基準の研修会について、ビデオ通話でも可としている。

【アインHD】高齢者の見守り支援サービスの実証事業に参画／福島県会津若松市の中山間地域で

【2023.08.24配信】アインホールディングスは福島県会津若松市の中山間地域で展開される高齢者の見守り支援サービスの実証事業に参画する。「スマート薬箱による服薬管理」も含まれる予定。

薬剤師会のスポークスマンが語った薬局の未来。「一人の処方箋を一元的に見られる薬局の価値」

【2020.10.16配信】社会の要請に合わせて、どのように薬局の価値を提示していくのかが問われている。薬局で処方箋薬を受け取る「医薬分業」の費用に見合った機能が問われている中、日本薬剤師会のスポークスマンとしての役職である専務理事を務める磯部総一郎氏は、「病院の機能分化や地域完結型医療が進められる中で、医療や介護のスタッフが移り変わっても、複数科の患者の医薬品情報を一元的に管理している薬局の存在は非常に重要になる。それがなければ患者の安全は守られない」と強調。患者の服薬情報を一元管理する薬局の姿を推進していく考えを示した。今後の調剤報酬改定にも少なくない影響を及ぼしていくと考えられる。

【コロナ感染判明】サンドラッグ、「サンドラッグ山科栗栖野店」（京都府京都市山科区）

【2020．09.01配信】サンドラッグは、月 31 日(月)に「サンドラッグ山科栗栖野店」（京都府京都市山科区栗栖野打越町３３）に勤務する従業員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。なお、９月１日で消毒を終え、新たな感染者も無く、全従業員の体調管理チェックで問題ないことが確認できたため所轄保健所の確認をとり営業している。