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【2020.10.16配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、WeChatPay活用した越境ECを開始する。減少したインバウンド売上をカバーする一つのソリューションとして、海外向けインターネット通信販売（越境EC）を取り入れていく。

【2026.04.13配信】株式会社帝国データバンクは「調剤薬局」の倒産発生状況について調査・分析を行った。それによると、2025年度に発生した「調剤薬局」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は30件にのぼった。前年度の29件を上回り、２年連続で最多を更新した。このうち8割超が資本金1000万円未満と小規模。特に、大手ドラッグストアの進出や、近隣の病院・クリニックの閉院といった影響を強く受けた「門前型」の調剤薬局で苦境が鮮明となっているという。

ウエルシアHD、愛媛の調剤薬局ネオファルマーを買収、店舗数計13店舗

【2020.05.18配信】ウエルシアホールディングスは、株式会社ネオファルマーと株式会社サミットの株式取得し、子会社化すると発表した。ネオファルマーは愛知県に調剤薬局を10店舗（年商12億円）、サミット（年商７億円）は調剤薬局を3店舗運営している。

【日本保険薬局協会】次期会長に総合メディカル三木田副社長選任を公式発表

【2023.10.07配信】日本保険薬局協会は10月7日、同日開催された定例理事会において三木田慎也氏が会長に選任されたと公表した。

【厚労省】電子処方箋の運用開始日を公表／1月26日

【2022.12.21配信】厚生労働省は2023年「１月」からとしていた電子処方箋の開始日について、令和５年１月26日（木）運用を開始すると公表した。

【日本OTC医薬品協会】「医師によるオンライン健康相談等でセルフメディケーション啓発」をグランドデザインに

【2022.05.16配信】日本OTC医薬品協会は５月16日に会見を開き、OTC医薬品産業のグランドデザインなどを説明した。この中で「医師によるオンライン健康相談等でセルフメディケーション啓発」を行うことなどを記載した。

【薬局の地方厚生局への申請・届出】一部電子申請開始／ログイン可能時期は今後連絡

【2022.04.05配信】厚生労働省は令和４月３月31日から、「保険医療機関等電子申請・届出等システム」の運用を開始する。これにより保険医療機関や薬局等から地方厚生（支）局への申請・届出のうち、これまで書面による提出を必要としていたものの一部については、このシステムの活用により電子申請を行うことが可能となる。

【中医協総会】調剤基本料テコ入れへの布石か／「機能での評価を」「認定薬局との関連は」との意見も

【2021.07.14配信】厚生労働省は７月14日に、中央社会保険医療協議会総会を開いた。同日は調剤報酬改定へのキックオフと位置付けられた。１時間程度を調剤報酬改定の議論に割き、数多くの論点が提示された。＜7000字記事＞

【クスリのアオキHD】新設のSM事業担当部長に野口剛氏／傘下のSMとのシナジー発揮へ

【2021.05.07配信】クスリのアオキホールディングスは、組織変更と人事異動を公表した。新設のSM事業担当部長に野口剛氏（現・クスリのアオキ大型店事業部長）が就く。傘下のSMとのシナジー発揮を目指す。

【スギ薬局】日本郵便と「服薬指導済みの薬剤配送サービス」および「残薬回収サービス」を試行

【2021.03.31配信】スギ薬局と日本郵便は、「服薬指導済みの薬剤配送サービス」および「残薬回収サービス」を試行する。

【新生堂薬局】全店でたばこの販売を停止／2024年9月末までに

【2024.04.09配信】株式会社新生堂薬局（本社：福岡市南区／代表取締役社長水田怜氏）は４月８日、2024年9月末までに全店鋪でたばこの販売を停止することを決定したと公表した。

【後発医薬品調剤体制加算】日本薬剤師会「臨時的な対応に関して近日中に結果出る」／安定供給回復は「月単位ではなく年単位」

【2021.09.18配信】日本薬剤師会（日薬）は９月18日に都道府県会長会を開き、その中で後発医薬品の安定供給のメドに関する質問が出た。日薬の有澤賢二常務理事はこれに対し、「少なくとも月単位ではなく、年単位」との見通しを示した。一方、後発医薬品に関わる調剤報酬上の臨時的な対応に関して厚労省保険局医療課と調整していることを明かし、「近日中に何らかの結果が出ると聞いている」と話した。

【長野県茅野市】指定訪問看護事業所の在庫薬剤の対象拡大を要望／医療機関または薬局と連携協定を結ぶこと想定

【2022.11.11配信】内閣府国家戦略特区ワーキンググループは11月９日、「指定訪問看護事業所にストック可能な薬剤等の対象拡大」を議論した。この中で長野県茅野市は、医療機関または薬局と連携協定を結んだ上で、連携先の医師または薬剤師が指定訪問看護事業所にストックされた薬剤の管理を行うスキームを提案。処方薬や衛生材料はその患者を診ている医療機関が算定、または包括報酬の中で払い出しを行うイメージ図を示した。

【薬剤師会】WEB研修プラットフォームの運用を開始

【2022.03.05配信】日本薬剤師会は３月５日に第99回臨時総会を開き、重要事項経過報告を行った。この中で、WEB研修やe-learning研修を管理できるプラットフォームの運用を開始するとした。都道府県薬剤師会に管理権限を付与することで都道府県薬剤師会実施の研修等について情報共有もできる。コロナ禍でWEB研修の必要性が高まっているとの声に応えたもの。３月10日に都道府県薬剤師会向けの説明会を予定し、令和４年度からの実運用を目指す。

【ウエルシア薬局】カスミ新業態店で協働／食と健康テーマの「BLANDEつくば並木店」（茨城県）

【2022.01.24配信】株式会社カスミ(本社：茨城県つくば市、代表取締役社長：山本慎一郎氏)は、カスミの新業態店舗「BLANDE」1号店をx茨城県つくば市にオープンする。オープンは1月28日(金)。食と健康美をテーマとした新たな売り場展開で、調剤提供などでウエルシア薬局が出店する。

【薬局検討会】健康サポート薬局、「薬機法で定めるべき」／日本薬剤師会が要望

【2024.04.22配信】厚生労働省は４月22日、「第４回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、健康サポート薬局と認定薬局（地域連携薬局、専門医療機関連携薬局）の在り方について議論した。

【練馬区薬剤師会】区からコロナ自宅療養者支援事業を受託／薬剤師が電話で健康観察

【2022.11.22配信】コロナ感染拡大下で、薬局・薬剤師が果たした役割は医薬品の提供だけではなかった。中でも自宅療養者に対して健康観察を行った薬剤師会が、練馬区薬剤師会だ。薬局・薬剤師はコロナに限らず、必要に応じて服薬後のフォローを行っており、医療や保健所業務が逼迫した際に、薬局・薬剤師が健康観察を行うことは理にかなっているといえるだろう。「かかりつけの薬剤師から健康を見守ってもらえていると感じられ、とても安心感を得られた」と、不安の中で過ごす区民から感謝の声が多く聞かれたという。かかりつけ薬局であれば、併用薬を把握している利点もある。薬剤師から医師へのフィードバックもしたほか、体調変化時には区の医療体制へつなげている。

【激論:規制改革と薬局vol.4】カケハシ社長中尾豊氏「IT企業に勝てない領域を強くする、例えば地域連携の領域」

【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー代表山村真一氏＜独立系薬局経営者の立場から＞■I&H 取締役インキュベーション事業本部岩崎英毅氏＜大手調剤チェーン企業の立場から＞■中部薬品代表取締役専務医療本部長佐口弥氏＜ドラッグストア企業の立場から＞■帝京平成大学薬学部教授亀井美和子氏＜アカデミアの立場から＞■カケハシ代表取締役社長中尾豊氏＜システム企業の立場から＞【全５回】

【新年挨拶】日本薬剤師会会長・岩月進氏／国民の健康と命を守るために欠かせない医薬品において深刻な状況

【2025.01.06配信】日本薬剤師会会長の岩月進氏は「新年のご挨拶」を公表した。昨今の物価上昇、人件費の高騰、さらに7年連続の薬価改定の影響により、薬局で厳しい経営状況が続いているほか、医薬品の安定供給、創薬力の低下、ドラッグ・ラグ／ロスなどの深刻な問題が続いているとした上で、日薬としては「地域に必要な医薬品を過不足なく提供するという薬局・薬剤師の使命・役割を果たすための環境づくりを確実に進めていきたい」としている。