日本チェーンドラッグストア協会は、「ワクチン・検査パッケージ」において抗原検査などの対応拡充について政府から要請がきていることを明かした。
協会会員企業において、協力店舗の拡大を進めており、現時点で5000店舗程度が協力しているという。
一方、協会は「大規模会場では、薬剤師の立ち会いなく検査が行われている」と、薬局での検査との齟齬を指摘。
「一般のドラッグストア（店舗販売業）を登録検査場所にするよう、内閣府に要望している」と明かした。
協会会長の池野隆光氏は、「コロナ禍で店頭には検査をしてほしいという人がたくさんきている。その上、こうした希望者は事前に店舗に電話をかけてくるため、店舗のスタッフからは通常業務に支障が出ているとの声が挙がっている」と明かした。検査前の書類記入などにも時間を要しているとした。
一方、通常業務と並行して行わなければならず、通常の患者と検査希望者との動線をどう確保するかなどで苦慮している点も説明した。
編集部コメント／検査希望に応えるには単純な「販売」を補助対象とすべきではないか
検査の拠点増のために、店舗販売業での検査許容を求めているとしたドラッグストア協会だが、実際は、協会が指摘している通り、通常の患者と検査希望者の動線をどう分けるか、あるいは検査の立ち合いをするスペースをどう確保するかも大きな課題となっている。加えて、感染リスク拡大の懸念から二の足を踏む店舗もある。
感染リスク低減のためにも、医療用抗原検査の単純な「販売」も補助（無料）の対象にすべきではないだろうか。
医療用抗原検査については、薬局での販売解禁を受けて、仕入れている薬局も少なくないが、有料である抗原検査キットの販売よりも、無料の「ワクチン・検査パッケージ」のスキームに生活者が押し寄せている実情もあるのではないだろうか。
こうした点について、協会は、「購入し、そのあとに購入者の申請によって償還払いにするなど、いろいろな方法は相談している」と話した。
実は薬局からは、動線やスペースの確保ができないことを理由に、検査パッケージに参加しずらいとの指摘が出ている。特に都心の薬局ではビルテナント内の出店も多く、構造上の問題からスペースを確保しずらい事情がある。
感染予防と経済活動の速やかな両立のためにも、いま取り組むべきは、検査実施の増加だ。市中の薬局に出回っている抗原検査キットを有効に活用するためにも、単純な“販売”の補助対象化を進めるべきではないだろうか。
