人気記事一覧

【青少年の市販薬乱用対策で】小学生向けくすり教育ショート動画を制作・公開／くすりの適正使用協議会／日本薬剤師会監修

【2023.02.02配信】青少年の市販薬の乱用増加が問題となっていることを受けて、くすりの適正使用協議会は、小学生向けくすり教育ショート動画を制作・公開した。小学校からの「くすり教育」を促したい考え。

【登録販売者協会】厚労省に要望書提出、「登録販売者不要論」にNO/ 10万人の会員組織目指す

　日本医薬品登録販売者協会は、OTC医薬品販売ルールに関し、厚労省に要望書を提出したことを明らかにした。規制改革推進会議にコンビニエンスストア業界から提出されているOTC販売ルールの規制緩和に関して、「登録販売者不要論が起きている。今回の規制緩和案が通れば登録販売者の職場がなくなる」と強い危機感を示した。一方、こうした建議を行う団体を目指して、現在の４万人の会員から10万人を目指すとした。

【経済産業省RFID実証実験報告会】経産省ルールづくりに意欲／コスト負担の在り方視野か

【2021.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は３月17日、経済産業省と共にRFID（電子タグ）の実証実験報告会を開催した。RFIDによる効率化の検証や課題の抽出などを行っていたもの。この中で、ドラッグストア関係者からは受益者の応分負担は必要としつつもサプライチェーン全体の効率化に向けて国の対応を求める声も出た。これに対し経産省は、「ルールづくりや旗振りが役割」と述べ、まずはルール作りで役割を果たしていく方針を示した。オンラインで開催中の「第21回JAPANドラッグストアショー」上で開かれたもの。

【サンドボックス】岐阜県での医療過疎におけるモバイルファーマシーの平時活用認定

【2022.08.30配信】内閣府は８月30日、新たな技術の実用化に向けて規制官庁の認定を受けた実証を行う「サンドボックス制度」において、岐阜県での医療過疎におけるモバイルファーマシーの平時活用を認定したと公表した。

【日本総研】レポート「零売規制の妥当性を問う」公表

【2025.02.05配信】日本総研は２月５日、レポート「医薬品『零売』規制の妥当性を問う」を公表した。「処方箋医薬品以外の医薬品はＯＴＣ医薬品として薬局で薬剤師が堂々と販売できるようにする」ことが求められているとしている。

【会員募集】サツドラHD、インキュベーションオフィス「EZOHUB SAPPORO」

【2021.01.12配信】サツドラホールディングスは、同社本社 2 階にあり、グループ企業シーラクンスが運営するオフィススペース「EZOHUB SAPPORO」のコワーキング会員を募集する。「BOOK＆アートがある環境でクリエイティブな働き方のご提案」をキャッチフレーズにしている。

【神奈川県薬剤師会】神奈川県の抗原検査キット無料配布事業で県に申し入れ

【2022.08.19配信】神奈川県が実施している抗原検査キットの無料配布事業について、神奈川県薬剤師会と神奈川県薬剤師連盟は県に対して連名による申し入れを行った。

【医薬品制度部会】論点は３つ／「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」

【2022.08.09配信】厚生労働省は８月５日、「令和４年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。この中で「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG）とりまとめが報告されたが、日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、制度に関わる論点として「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」の３つを挙げた。

【スギ薬局】自家消費型太陽光発電システムの本格導入を開始／脱炭素社会の実現へ向け省エネ対応

【2023.05.08配信】スギ薬局は、興環テクノ株式会社（代表取締役：小林久城氏）、および株式会社NTTスマイルエナジー（代表取締役社長：武馬雄一郎氏）が提供するオンサイト「PPAサービス」を活用し自家消費型太陽光発電システムの導入を開始した。

【日本薬剤師会】山本会長「リフィル処方箋で薬剤師の責任は100倍にもなる」／都道府県会長協議会で挨拶

【2022.01.12配信】日本薬剤師会は１月12日、都道府県会長協議会を開催した。冒頭、挨拶した山本会長は、リフィル処方箋導入に触れ、「導入ではしゃいでいるのではないかと言われるが、そんなに度胸はない。リフィル処方箋は薬剤師の責任が100倍にも200倍にもなる」と述べ、危機感を持った普及定着が必要との考えを示唆した。

【コロナ抗原検査キット販売】ドラッグストア協会「OTC化が適切」／「積極的に検査できる体制を国に働きかける」

【2021.11.25配信】さきごろウェブ広告などの規制が緩和されたコロナ抗原検査キットの販売のあり方について、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は「スイッチOTC化すべき」との見解を示した。より手軽に積極的に検査ができる体制が重要として、国にも働きかけたい考え。

【ドラッグストア協会】調剤の外部委託、「拙速な準備は必要ない」／施行は2026年を見通し

【2022.11.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月17日、「2022年後期ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催した。この中で講演した同協会専務理事の中澤一隆氏は調剤の外部委託に触れ、法改正が2024年、施行が2026年と見通しているとした上で、「まだ手続き上も明らかになっていない部分もあり、拙速な準備は必要ないと思っている」と述べた。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】厚労省の次回検討会議に市民団体の染矢氏が出席か／要望者からのヒアリングを了承

【2021.06.07配信】厚生労働省は６月７日、「第16回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して、次回の検討会議で要望者からヒアリングをすることを了承した。要望を提出したのは市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」。共同代表の染矢明日香氏（NPOピルコン理事長）は当メディアに対し、「要請があれば出席したい」と意欲を示した。

【日本保険薬局協会】新理事に杉浦伸哉氏（スギHD副社長）他

【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、新理事４名の就任を了承した。

新型コロナウイルス対策への安心感の違いで、再来店意思に3倍以上の差

【2020.09.11配信】小売店舗における新型コロナウイルス対策に不安を感じる場合、再来店意思に3倍以上の差が出ることが分かった。コンサル企業であるMS&Consultingは、同社が提供する覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」によって、セルフ小売店舗における新型コロナウイルス対策への満足度を調査した。その結果、対策に対して不安を感じる店舗は10.5％あり、非常に安心と答えた場合の再来店意思の満点獲得比率は、不安と答えた場合の3.2倍に上るという結果になった。

ツルハHD【人事】「くすりの福太郎」人事総務部長の河原高志氏がHDの経営戦略本部付部長に

【2021.08.05配信】ツルハホールディングスは８月５日開催の取締役会において、人事異動を決議した。子会社の「くすりの福太郎」人事総務部長の河原高志氏が、ツルハHDの経営戦略本部付部長（出向）となる。

【国会衆院予算委員会】公明党・佐藤英道氏「コロナ・インフル同時検査キット、薬局やネットでの販売必要」／来年以降の同時流行も見据え

【2022.10.24 配信】公明党の佐藤英道氏は、24日に行われた衆院予算委員会の中で、来年以降の同時流行も見据えて、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時検査キットを薬局やネットで購入できるようにすべきとの考えを表明した。これに対し、加藤勝信厚労相は、発熱外来での確保を優先する考えを示した上で、今冬はOTC化するためには供給量の確保が難しいとの見通しを示した。一方で、「さまざまな意見がある」とし、今冬以降の検討には含みを持たせた。