人気記事一覧

【スイッチOTC推進の提言公表】「日本OTC医薬品学会の創設を」／日本パブリックアフェアーズ協会

【2023.10.02配信】日本パブリックアフェアーズ協会は10月２日、スイッチOTC 推進フォーラムを開催し、スイッチOTC化の推進へ向けた提言を公表した。

【2023.05.16配信】クオールホールディングス株式会社（本社：東京都港区）は５月16日、同日開催の取締役会において第一三共株式会社（本社：東京都中央区）の連結子会社である第一三共エスファ株式会社（本社：東京都中央区）の全保有株式を取得し、子会社化することを決議し、同日、第一三共と株式譲渡契約を締結したと公表した。なお、第一三共エスファの株式取得のスケジュールについては、第一三共保有株式の51%を2024年4月までに取得し、将来的に100%をクオールHDが取得する予定。

【青少年の市販薬乱用対策で】小学生向けくすり教育ショート動画を制作・公開／くすりの適正使用協議会／日本薬剤師会監修

【2023.02.02配信】青少年の市販薬の乱用増加が問題となっていることを受けて、くすりの適正使用協議会は、小学生向けくすり教育ショート動画を制作・公開した。小学校からの「くすり教育」を促したい考え。

ツルハHD【人事】「くすりの福太郎」人事総務部長の河原高志氏がHDの経営戦略本部付部長に

【2021.08.05配信】ツルハホールディングスは８月５日開催の取締役会において、人事異動を決議した。子会社の「くすりの福太郎」人事総務部長の河原高志氏が、ツルハHDの経営戦略本部付部長（出向）となる。

【厚労省】電子処方箋の運用開始日を公表／1月26日

【2022.12.21配信】厚生労働省は2023年「１月」からとしていた電子処方箋の開始日について、令和５年１月26日（木）運用を開始すると公表した。

【中医協総会】調剤基本料テコ入れへの布石か／「機能での評価を」「認定薬局との関連は」との意見も

【2021.07.14配信】厚生労働省は７月14日に、中央社会保険医療協議会総会を開いた。同日は調剤報酬改定へのキックオフと位置付けられた。１時間程度を調剤報酬改定の議論に割き、数多くの論点が提示された。＜7000字記事＞

【スイッチ検討会議】“コンバントリン錠”（蟯虫の駆除薬）のスイッチ、家族への予防的投与などが課題に

【2022.01.31配信】１月14日に開かれた厚生労働省「第18回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（転用会議）では、「コンバントリン錠／ドライシロップ」（成分名；ピランテルパモ酸塩、蟯虫の駆除薬）のOTC化が議論された。この中で、「診断」や「家族への投与」をどうするのかという課題が挙がった。いつ飲むべきなのかは、OTC医薬品に関しては「基礎的なヘルスリテラシーの蓄積で乗り越えられる」といった意見も出た。さらに「予防投薬」が問題になるのは主に保険上でありOTC医薬品の場合には違った視点になるとの見方も示された。

【日本OTC医薬品協会】「医師によるオンライン健康相談等でセルフメディケーション啓発」をグランドデザインに

【2022.05.16配信】日本OTC医薬品協会は５月16日に会見を開き、OTC医薬品産業のグランドデザインなどを説明した。この中で「医師によるオンライン健康相談等でセルフメディケーション啓発」を行うことなどを記載した。

【薬局の地方厚生局への申請・届出】一部電子申請開始／ログイン可能時期は今後連絡

【2022.04.05配信】厚生労働省は令和４月３月31日から、「保険医療機関等電子申請・届出等システム」の運用を開始する。これにより保険医療機関や薬局等から地方厚生（支）局への申請・届出のうち、これまで書面による提出を必要としていたものの一部については、このシステムの活用により電子申請を行うことが可能となる。

【薬局の機械化】大賀薬局、自動薬剤ピッキング装置「ドラッグステーション」導入

【2021.03.02配信】大賀薬局は同社九州医療センター前店に自動薬剤ピッキング装置「ドラッグステーション」を導入した。業務効率化による患者の待ち時間低減・人為的ミスのリスク回避よる安全性向上・患者の求める薬剤師の専門的対応時間の増加を図る。同機器の導入は九州では初という。

ツルハ、アプリで「花王マイレージ」サービス開始

【2020.06．17配信】ツルハグループは花王グループカスタマーマーケティング株式会社と共同で、ツルハグループスマートフォンアプリ専用の「花王マイレージクラブ」サービスを開発し、2020 年 7 月 1 日より開始する。

【日本保険薬局協会】新理事に杉浦伸哉氏（スギHD副社長）他

【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、新理事４名の就任を了承した。

ツルハ、WeChatPay活用した越境ECを開始

【2020.10.16配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、WeChatPay活用した越境ECを開始する。減少したインバウンド売上をカバーする一つのソリューションとして、海外向けインターネット通信販売（越境EC）を取り入れていく。

【後発医薬品調剤体制加算】日本薬剤師会「臨時的な対応に関して近日中に結果出る」／安定供給回復は「月単位ではなく年単位」

【2021.09.18配信】日本薬剤師会（日薬）は９月18日に都道府県会長会を開き、その中で後発医薬品の安定供給のメドに関する質問が出た。日薬の有澤賢二常務理事はこれに対し、「少なくとも月単位ではなく、年単位」との見通しを示した。一方、後発医薬品に関わる調剤報酬上の臨時的な対応に関して厚労省保険局医療課と調整していることを明かし、「近日中に何らかの結果が出ると聞いている」と話した。

新型コロナウイルス対策への安心感の違いで、再来店意思に3倍以上の差

【2020.09.11配信】小売店舗における新型コロナウイルス対策に不安を感じる場合、再来店意思に3倍以上の差が出ることが分かった。コンサル企業であるMS&Consultingは、同社が提供する覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」によって、セルフ小売店舗における新型コロナウイルス対策への満足度を調査した。その結果、対策に対して不安を感じる店舗は10.5％あり、非常に安心と答えた場合の再来店意思の満点獲得比率は、不安と答えた場合の3.2倍に上るという結果になった。

【スギ薬局】自家消費型太陽光発電システムの本格導入を開始／脱炭素社会の実現へ向け省エネ対応

【2023.05.08配信】スギ薬局は、興環テクノ株式会社（代表取締役：小林久城氏）、および株式会社NTTスマイルエナジー（代表取締役社長：武馬雄一郎氏）が提供するオンサイト「PPAサービス」を活用し自家消費型太陽光発電システムの導入を開始した。

ウエルシアHD、愛媛の調剤薬局ネオファルマーを買収、店舗数計13店舗

【2020.05.18配信】ウエルシアホールディングスは、株式会社ネオファルマーと株式会社サミットの株式取得し、子会社化すると発表した。ネオファルマーは愛知県に調剤薬局を10店舗（年商12億円）、サミット（年商７億円）は調剤薬局を3店舗運営している。

【長野県茅野市】指定訪問看護事業所の在庫薬剤の対象拡大を要望／医療機関または薬局と連携協定を結ぶこと想定

【2022.11.11配信】内閣府国家戦略特区ワーキンググループは11月９日、「指定訪問看護事業所にストック可能な薬剤等の対象拡大」を議論した。この中で長野県茅野市は、医療機関または薬局と連携協定を結んだ上で、連携先の医師または薬剤師が指定訪問看護事業所にストックされた薬剤の管理を行うスキームを提案。処方薬や衛生材料はその患者を診ている医療機関が算定、または包括報酬の中で払い出しを行うイメージ図を示した。