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【2024.04.22配信】厚生労働省は４月22日、「第４回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、健康サポート薬局と認定薬局（地域連携薬局、専門医療機関連携薬局）の在り方について議論した。

【医療経済実態調査】小規模薬局法人の経営悪化鮮明／20店舗以上薬局法人は損益率上昇

【2021.11.24配信】厚生労働省は11月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）調査実施小委員会を開き、診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査の結果を報告した。法人立保険薬局の損益率は6.6％から6.4％に減少したが、補助金を足すと令和元年度と同様の水準だった。一方、薬局法人の店舗数別では、「１店舗」「２〜５店舗」「６〜19店舗」で損益率が悪化しているのに対し、「20店舗以上」では逆に損益率が上昇していた。

【ウエルシアHD】九州初出店、大分市に「大分セントポルタ中央町店」

【2021.08.23配信】ウエルシアホールディングス子会社のウエルシア薬局は９月1日、同社グループとして九州地区への初出店となる「ウエルシア大分セントポルタ中央町店」（大分県大分市）をオープンする。

【激論:規制改革と薬局vol.4】カケハシ社長中尾豊氏「IT企業に勝てない領域を強くする、例えば地域連携の領域」

【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー代表山村真一氏＜独立系薬局経営者の立場から＞■I&H 取締役インキュベーション事業本部岩崎英毅氏＜大手調剤チェーン企業の立場から＞■中部薬品代表取締役専務医療本部長佐口弥氏＜ドラッグストア企業の立場から＞■帝京平成大学薬学部教授亀井美和子氏＜アカデミアの立場から＞■カケハシ代表取締役社長中尾豊氏＜システム企業の立場から＞【全５回】

【調剤業務の外部委託】特区実施へ2023年度中メドに措置／特区・規制改革合同会議

【20232.12.26配信】内閣府は12月26日、規制改革推進会議と国家戦略特別特区諮問会議合同会議を開催した。

【コロナ感染判明】サツドラHD本社従業員。本社で2例目の感染確認

【2020.11.16配信】　サツドラホールディングスは、本社（札幌市東区北8条東4丁目1番20号）の従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。同社は７日にも本社従業員の感染を確認しており、今回が本社従業員感染の2例目となる。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】日薬・岩月氏、試験的運用「ぜひトライしたい」

【2023.05.12配信】厚生労働省は５月12日、「第24回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。この中で「試験的運用」が提案されたことについて、日本薬剤師会常務理事の岩月進氏は「ぜひトライしたい」と述べ、賛同する意向を示した。

【ドラッグストア協会】調剤報酬改定のパブコメを提出／「集中率」要件未記載に危機感／「面分業へのペナルティ」

【2022.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に会見を開き、診療報酬改定（調剤報酬改定）に関するパブリックコメントに、協会としての見解を提出したことを報告した。特に調剤基本料に関して、これまで記載のあった「集中率」に関する記載がないことに強い抵抗感を示し、「面分業の推進に取り組んできたグループ薬局に事実上のペナルティーを課すことにほかならない」としている。

【指導薬剤師】更新要件の「指導実績」削除／「実習受入希望もかなわない」との声受け

【2022.07.27配信】日本薬剤師会は７月27日、都道府県会長協議会を開催。その中で、指導薬剤師認定制度の実施要領が改正されたことを報告した。これまで指導実績がない場合、次の更新申請をすることができないとされていたが、この要件を削除した。

【薬学部新設を申請】順天堂大学、令和６年度に千葉県浦安市に

【2023.04.07配信】文部科学省は今年3月末に申請のあった公私立大学の学部等の設置認可等について、4月7日の大学設置・学校法人審議会において文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問した。

【コロナ自宅療養患者向けデカドロン】東京都薬剤師会、適切量の確保へ東京医薬品卸業協会と連携／基幹薬局へ出荷→地域の薬局へ分割販売

【2021.09.04配信】東京都薬剤師会は９月3日に定例会見を開き、コロナ自宅療養患者へのデカドロン（成分名デキサメタゾン）などのステロイド剤に関して、東京医薬品卸業協会と連携して地区薬剤師会での適切量を確保していく方針を示した。都内に33ある医薬品・情報管理センターのうち、16で分割販売を行っており、こうした基幹施設を中心に適切量を確保。地域の薬局からの入手要請に対して分割販売することで、応えられる体制をとりたいとの考えを示した。

【コロナ感染判明】サンドラッグ、愛知県の店舗従業員２名

【2020.12.10配信】サンドラッグは、同社の「サンドラッグ半城土中町店」（愛知県刈谷市半城土中町３－２４－１）に勤務する従業員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。

【長野県茅野市】指定訪問看護事業所の在庫薬剤の対象拡大を要望／医療機関または薬局と連携協定を結ぶこと想定

【2022.11.11配信】内閣府国家戦略特区ワーキンググループは11月９日、「指定訪問看護事業所にストック可能な薬剤等の対象拡大」を議論した。この中で長野県茅野市は、医療機関または薬局と連携協定を結んだ上で、連携先の医師または薬剤師が指定訪問看護事業所にストックされた薬剤の管理を行うスキームを提案。処方薬や衛生材料はその患者を診ている医療機関が算定、または包括報酬の中で払い出しを行うイメージ図を示した。

【日本保険薬局協会】首藤正一会長が９月28日付けで辞任／次期会長は10月７日の理事会で決定

【2023.09.28配信】日本保険薬局協会は９月28日に定例会見を開き、首藤正一会長が同日付けで辞任したことを明らかにした。

【トリプル改定】薬剤師と特養の医師との連携の必要性主張／日本薬剤師会

【2023.08.07配信】厚生労働省は８月７日、「第221回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催し、令和６年度介護報酬改定に向けて議論した。この中で、日本薬剤師会常務理事の荻野構一氏は、特別養護老人ホームと介護老人保健施設における薬剤管理の課題を挙げた。

マツモトキヨシHD、調剤事業管掌の藤代庸一氏が内部統括総括室長に。中四国販売は新社長に森崇氏

【2020.08.11配信】マツモトキヨシホールディングスは同社およびおよび同社子会社の人事を発表した。８月11日開催の取締役会において、決定したもの。マツモトキヨシホールディングスでは、現・戦略事業推進本部本部長付担当部長＜調剤事業管掌＞の藤代庸一氏が、内部統制統括室長に就くほか、現・経営企画本部本部長付担当部長＜マツモトキヨシ甲信越販売担当＞の関久則氏が、経営企画本部本部長付担当部長＜事業会社運営管理担当＞に就く。

【日本総研】レポート「零売規制の妥当性を問う」公表

【2025.02.05配信】日本総研は２月５日、レポート「医薬品『零売』規制の妥当性を問う」を公表した。「処方箋医薬品以外の医薬品はＯＴＣ医薬品として薬局で薬剤師が堂々と販売できるようにする」ことが求められているとしている。

【日本薬剤師会】骨太方針2022への見解を公表「リフィル処方箋の普及・定着を図る方向性が明確にされた」

【2022.06.08配信】日本薬剤師会は６月８日に定例会見を開いた。その中で山本信夫会長は前日に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）への見解を示した。「リフィル処方箋の普及・定着を図る方向性が明確にされた」などとした。

【新経済連盟】薬機法法案の国会提出にコメント／引き続き主張を要望

【2025.02.13配信】新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は２月13日、国会に提出された改正薬機法の法律案について、代表理事としてのコメントを公表した。

【厚労省中医協】健保連、オンライン服薬指導のコロナ特例「即時廃止を」／「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論で

【2023.03.01配信】】厚生労働省は３月１日、中央社会保険医療協議会総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。５類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。この議論の中で、健康保険組合連合会理事の松本真人氏はオンライン診療・服薬指導の特例に触れ、即時廃止を求めた。