人気記事一覧
【抗原検査キット】取り扱い薬局リストの厚労省での公表が終了／日本薬剤師会のHPへ移行
【2024.04.10配信】日本薬剤師会は４月10日に定例会見を開いた。その中で抗原検査キットの取り扱い薬局リストについて、厚労省HPでの公表が終了することに伴い、当面の間、日本薬剤師会のHPに掲載すると報告した。
テレビを使ったオンライン服薬指導提供へ／日本調剤が「J:COMオンライン診療」に対応
【2023.01.10配信】日本調剤は、JCOM株式会社（本社所在地：東京都千代田区、 代表取締役社長：岩木 陽一氏）が提供するオンライン診療サービス「J:COMオンライン診療」に対応し、 テレビを使ったオンライン服薬指導の提供を開始する。 これにより、患者はテレビを使った診療から服薬指導、 処方薬の受け取りまでが自宅で完結することが可能となるとしている。
【コロナワクチン職域接種】マツモトキヨシHDが実施を決定／まずは千葉県の本社で
【2021.06.17配信】マツモトキヨシホールディングスは６月17日、コロナワクチンの職域接種に協力することを決定した。エッセンシャルワーカーである従業員のための安全・安心な職場環境を整備する。
【マツキヨHD】経営KPIで地域連携薬局と専門医療機関連携薬局の展開掲げる／女性管理職比率22.5％以上も
【2021.03.30配信】マツモトキヨシホールディングスは経営目標のKPIを策定した。その中で2023年度までに女性管理職比率を22.５％以上にすることを掲げた。
【2020.09.11配信】早稲田大学は、食事管理アプリ「あすけん」利用者を対象に、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛中の生活リズムの変化についてアンケート調査を行った。その結果、外出自粛中に朝型化した人は痩せ、夜型化した人は太ったことなどが明らかになった。調査は早稲田大学理工学術院の柴田 重信教授および田原 優准教授、株式会社askenが参加した研究グループが、askenが提供する食事管理アプリ「あすけん」の利用者に対しアンケート調査を行い、約3万人から回答を得たもの。
【2020.05.01リリース配信】クオール株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒木 勲、以下クオール）は、株式会社 湯山製作所（本社：大阪府豊中市、代表取締役：湯山 裕之）より 2020 年 8 月に発売予定の医薬品の入庫払い出しを自動化する調剤機器「ドラッグステーション」を業界に先駆けて、クオール薬局恵比寿店（東京都目黒区）に導入した。
【市販薬の乱用】中学生にも／過去１年間の経験率は1.8％、55人に１人／嶋根研究班
【2025.04.15配信】国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所は、「飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査（2024年）」の報告書をホームページに掲載した。
【スギ薬局】同社2店舗目の病院敷地内薬局開設／「スギ薬局信州大学病院店」（長野県松本市）
【2023.01.1７配信】スギ薬局は１月17日、同社では病院敷地内薬局2店舗目となる「スギ薬局信州大学病院店」（長野県松本市）を開設したと公表した。同店は１月４日にオープンしていた。
「カタカナの漢方商品」は漢方と認識されていない！？／生活者調査
【2020.11.19配信】昨今、「カタカナの漢方商品」が市場に登場しているが、そうした商品を「漢方だ」と認識している人は１割に満たないことが分かった。漢方であるか否かではなく、効能・効果に魅力を感じて購入しているようだ。しかし、一方で、「漢方かどうか」を認識していた方が購入意向は高くなる傾向も分かり、商品のプロモーション上は「効能・効果」に加え、「漢方」であることを謳うことも有効といえそうだ。
【厚労省医薬品販売制度検討会】“濫用薬”の記載を大幅書き換え／20歳以上では小容量のネット販売残す方針／とりまとめ案
【2023.10.30配信】厚労省は10月30日に「第９回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で「濫用等のおそれのある医薬品について」を議論し、前回のとりまとめ案から大幅な書き換えを行った。これまで濫用等のおそれのある医薬品については、ネット販売ではなくオンライン服薬指導に似通った「オンライン販売」とする方向で議論してきたが、９回のとりまとめでは20歳以上において小容量についてはネット販売を可能とする記載とした。
【受診勧奨】店頭で相談あった人の２〜12％が対象／ドラッグストア協会調査
【2022.08.23配信】日本チェーンドラッグストア協会はこのほど、店頭での受診勧奨の実態について調査した。その結果、企業や症状によるものの、相談のあった人のうち、２〜12％が受診勧奨の対象だったことが分かった。協会主催の「第22回JAPANドラッグストアショー」のセミナーで明らかにしたもの。
【2025.03.24配信】日本OTC医薬品協会はセルフメディケーション税制について、対象を全てのOTC医薬品やOTC検査薬に拡大することや、控除上限額を20万円まで引き上げることなどを要望した。３月24日に厚生労働省が開いた「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」で表明したもの。同検討会は夏までに同税制見直しに関するとりまとめを行う予定。
【日本保険薬局協会】健康サポート薬局の法制化議論「機能の明確化は有り難い」／三木田会長
【2024.10.04配信】日本保険薬局協会（NPhA）は10月3日、定例会見を開いた。この中で、認定薬局や健康サポート薬局の法制化に関する議論がされていることへの受け止めについて質問が出た。
【日薬】 緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業について通知
【2023.11.17配信】日本薬剤師会は11月17日、緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業について、都道府県薬剤師会宛てに通知を出した。
【ヤマト店舗受け取りサービス】大賀薬局、新生堂薬局、ミック・ジャパンが手挙げ
【2020.11.20配信】ヤマトホールディングスが８月から募集をしていた店舗受け取りサービスに、全国約600店舗からの申し込みがあった。ドラッグストア業界では、大賀薬局（福岡県）、新生堂薬局（福岡県）、ミック・ジャパン（大阪府）などが手を挙げ、サービスを提供する。ドラッグストア側は、生活者の利便性への寄与や来店頻度向上が主な目的とみられるが、ヤマト側の説明によると、受け取り個数に応じた手数料収入が受け取れるほか、自店舗のクーポンなどが発行できることで新規顧客の集客効果も期待できるとしている。
【マツキヨ】カスハラ方針策定／合理的な解決ない場合は「以降の入店断ることも」
【2024.09.30配信】マツキヨココカラ＆カンパニー（本社：東京都文京区、代表取締役社⾧：松本清雄氏）は９月27日、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定、公表した。従業員の人権を尊重し、安全で働きやすい環境づくりが目的。合理的な解決が困難な場合は、以降の入店・利用を断ることがあるとしている。
【内閣府地方創生推進】電子処方箋未導入薬局にも処方認める実証開始／茅野市対象
【2024.06.27配信】内閣府地方創生推進事務局は６月26日、制度改革に関する調査事業で６事業を採択したと公表した。
【チェーンドラッグストア協会】レジ・アラート・システム導入、2000店舗増加
【2023.08.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は８月25日に定例会見を開き、レジ・アラート・システム導入状況調査結果を公表した。それによると会員企業での導入店舗は2281店舗増加し、 1万9197店舗になったという。導入済み店舗の会員店舗に占める比率は94.7%となったとしている。昨年調査か9.8%の増加。
【経団連】外部委託への要望を再提出／一包化だけでなく、「高齢者施設入所者」の効率化メリット把握求める
【2022.09.15配信】日本経済団体連合会は９月13日、「2022年度規制改革要望」をまとめ、公表した。新規項目では「健康を支えるヘルスケアサービスの多様化」を掲げるほか、「更新・再提出」として、外部委託を含む「薬剤師の対人業務シフトに向けた対物業務の効率化」を掲げている。外部委託に関しては、一包化だけでなく「高齢者施設入所者」の効率化におけるメリット把握などを求めている。
【抗原検査キットの無料配布】磯﨑仁彦内閣官房副長官「薬局でも配布」「地域の実情に応じて」
【2022.07.26配信】新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて、発熱外来等が逼迫していることから、国は自治体に抗原検査キットを無料配布し、自治体から医療機関等に配布されることになっている。26日午前の会見で磯﨑仁彦内閣官房副長官は配布先の例として「薬局」を明言。ただし、「地域の実情に応じて」ともしている。ある都道府県職員は「薬局へ配布するかは検討中」とし、都道府県医師会との協議内容や配布数にもよるとした。現状、国からの配布が都道府県に届いているわけではないため、急ピッチで検討と対応が進められている。
