人気記事一覧

【日本保険薬局協会】薬剤師会の“傘下”のような取り組み、「違和感」／休日・夜間対応リスト作成で三木田会長

【2024.04.11配信】日本保険薬局協会は４月11日に定例会見を開いた。

【2023.08.23配信】日本薬剤師会は８月23日に開いた定例会見で、緊急避妊薬の薬局販売に関する調査事業に入札する意向を表明した。

【2022.03.03配信】新生堂薬局は３月１日、同社プライベートブランド商品（PB)「匠 FUKUOKA」シリーズより「プレミアムマスク匠」を発売した。純日本製の４層設計となっており、同社では「患者様・お客様の声を身近で聞くことができるからこそ実現した」と開発背景を語っている。同社のドラッグストア・調剤薬局・新生堂オンラインショップで販売する。

「顔認証を利用した誤薬防止システム」を開発／ITベンダーの理経／介護施設のほか薬局にも展開予定

【2022.10.18配信】株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長猪坂哲氏）は、介護施設などにおいて利用者へ服薬を介助する際の本人確認として「顔認証を利用した誤薬防止システム」を開発した。

【日本チェーンドラッグストア協会】厚労省安藤セルメ推進室長が登壇／ドラッグストアショーで

【2022.07.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は７月15日、定例会見を開いた。この中で、8月19日(金)〜21日(日)の3日間開催を予定している「第22回JAPANドラッグストアショー」の中で厚生労働省医政局経済課課長セルフケア・セルフメディケーション推進室室長の安藤公一氏が登壇する予定だとした。

M&A【ココカラファイン】三重県の調剤薬局３社を子会社化／イー・ウェル、ウェル・サポート、メディカル・サポート

【2021.07.28配信】ココカラファインは７月28日、三重県で調剤薬局を展開する有限会社イー・ウェル、有限会社ウェル・サポート、有限会社メディカル・サポートの全株式を取得し、同社を子会社したと公表した。

【第３四半期】ツルハHD決算説明会詳報／Eコマース拡充へ秋にも関東に物流拠点

【2021.03.22配信】ツルハホールディングスは2021年5月期第3四半期の連結業績（2020年5月16日～2021年2月15日）を公表した。それによると、売上高は6,839億1400万円（前年同期比9.3%増）、営業利益397億1000万円（同8.7%増）、経常利益393億3700万円（同5.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益225億5600万円（同3.2%減）だった。本稿では、３月16日に行われた決算説明会の内容を詳報する。

【ドラッグストア14社の11月月次業績】上位はGenky+14.5％、カワチ薬品+13.1％、サンドラッグ+12.2％（既存店）

【2020.12.16配信】ドラッグストア上場14社の11月月次業績が出そろった。既存店売上伸長率上位はGenky DrugStores+14.5％、カワチ薬品+13.1％、サンドラッグ+12.2％などだった。

【規制改革推進会議】OTC医薬品の遠隔管理販売を「当面の課題」に明記

【2021.08.23配信】規制改革推進会議が８月23日に開かれ、当面の課題として「情報通信機器を活用した医薬品販売規制の見直し」を挙げた。コンビニエンスストア業界から要望の挙がっていた「遠隔管理販売」を引き続き検討する方針とみられる。

【コロナ感染判明】ココカラファイン、感染確認していた神奈川県と同じ店舗従業員

【2020.12.09配信】ココカラファインは、同社の「くすりセイジョー南幸町店」（神奈川県川崎市幸区南幸町1-5 ）に勤務する従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが新たに判明したと告知した。同店は12月4日に従業員の感染が確認されていた。

【薬局の夜間・休日対応】日本薬剤師会、リスト化の周知（その３）を発出

【2024.03.28配信】日本薬剤師会は３月28日に定例会見を開き、３月15日付けで「地域における夜間・休日の医薬品提供体制（在宅含む）の構築、リスト化及び周知等について【重要】（その3）」を発出したと説明した。リスト様式を示し活用を促したもの。リスト項目に不足がある場合は差分情報のリスト化はすでに公表している地域でも必要となる。

【厚労省】４回目となる電子処方箋オンライン説明会開催／３月17日（金）19時〜20時

【2023.03.01配信】厚生労働省は３月１日、４回目となる「オンライン説明」の開催案内を公表した。令和5年3月17日（金）、19時〜20時まで。Youtubeで誰でも視聴できる。当日は説明のほか、質疑応答時間も設けられる。

【中医協】健保連・松本氏「リフィル、医師の負担軽減にもつながっているという実態が見えた」／改定の結果検証受けて

【2023.03.22配信】厚生労働省は３月22日、中央社会保険医療協議会（中医協）　「診療報酬改定結果検証部会」と「総会」を開いた。この中で、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和４年度調査）の報告書案について」が議論された。調査結果を受けて健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏はリフィル処方箋について「患者の利便性だけでなく医師の負担軽減にもつながっているという実態が見えてきた」と述べ、今後も推進していく意向をにじませた。

【2022.04.07配信】日本保険薬局協会は４月７日に定例会見を開き、今夏に予定されている参議院議員選挙の選挙区推薦候補者を公表した。すでに比例区は公表していた。沖縄県・古謝玄太氏（元総務官僚・薬剤師）など10人。

【中医協】オンライン診療は対面との組み合わせを原則に報酬上乗せか／オンライン服薬指導に関しては医師会が「オンライン診療と平仄を合わせるのが原則」と発言

【2021.12.22配信】厚生労働省は12月22日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。その中でオンライン診療・服薬指導のあり方を議論した。日本医師会委員からは「医療は対面が原則」との強い主張があり、支払側である連合の委員からも「対面診療とのバランスをとりながら推進が必要」との意見が出た。一方、支払側である経団連委員からは推進へ向けて実施比率を１割と決めている条件の撤廃を求める声が出た。中医協の総体としては対面を組み合わせながらオンラインを活用する方向で、一定の報酬上乗せもありそうだ。ただ、同日は規制改革推進会議が並行して行われており、夜には記者ブリーフィングを控えている。規制改革側の動きも注目される。

【沢井製薬】凸版印刷とPHR の利活用事業で協業

【2023.07.06配信】沢井製薬（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：木村元彦氏）は７月５日、凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿秀晴氏）と、新たな健康支援サービス提供の開発に向けた協業を検討していくことで合意したと公表した。2024 年の社会実装を目指す。

【2022年年頭所感／保険薬局経営者連合会山村真一会長】「20年先へ向けて予防など新しい領域へ踏み出そう」

【2022.01.04配信】保険薬局経営者連合会の山村真一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。デジタル技術を応用した顧客との関わりが求められるようになってきているとして、予防、管理といった未病領域への新しい展開が考えられるとしている。その上で、「そこに薬局、薬剤師の活路が開かれているという見方もできそうだ」として、「私たちは処方箋依存経営からの脱却という大きな課題の答えを出すためにも、ビジネス機会が拡大している今だからこそ10年、いや20年先の未来をできるだけ具体的に構想して、今すぐにでも新しい領域へ踏み出す決断を下しましょう」としている。

【日本薬剤師会】会員向けのメール配信サービスを提案「日薬メールナビ」

【2021.07.06配信】日本薬剤師会は７月６日に都道府県会長協議会を開催し、会員向けの新たなメール配信サービスの開始を提案した。７月から試行をはじめ、10月の本格稼働を目指すとした。会員向けに迅速な情報配信を行うことで、会員サービス向上を目指す。

【厚労省省令改正】オンライン服薬指導、「薬局以外」も可能に／「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則（省令）を改正し、通知・事務連絡を発出した。同省令は公布の日から施行される。オンライン服薬指導を行う場所について薬局外のケースも認めた。「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」と規定した。

【中医協】改定の基本方針を提示「処方箋を反復利用できる方策の検討」明記

【2021.12.10配信】12月10日、社会保障審議会医療保険部会及び医療部会は「令和４年度診療報酬改定の基本方針」を決定した。同日開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）でも提示された。この中で「重複投薬、ポリファーマシー、残薬への対応や、適正使用のための長期処方の在り方への対応、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討等、医師及び薬剤師の適切な連携による医薬品の効率的かつ安全で有効な使用を推進する」と明記された。反復利用処方箋の実現に期待がかかる。