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【2021.01.27配信】３月から薬局に来た患者がマイナンバーカードを提示する可能性がある。マイナンバーカードが健康保険証としても使えるようになるからだ。その時、薬局は「当店では取り扱いできません…」と断るのだろうか？　もちろん、代わりに従来の健康保険証や処方箋を提示してもらえばよい話ではあるが、「遅れている薬局」と思われる可能性はある。利用する薬局は申し込みを早めにしておくに越したことはない。３月末までに申し込まなければ助成の優遇も受けられず10万円程度損をする可能性もある。助成の多寡や患者からの印象以上に、今、薬局に問われているのは患者一人一人の情報を生かして健康づくりにつなげようという長期ビジョンとその意欲ではないだろうか。

クオール、業界初の自動薬剤ピッキング装置を導入

【2020.05.01リリース配信】クオール株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒木勲、以下クオール）は、株式会社湯山製作所（本社：大阪府豊中市、代表取締役：湯山裕之）より 2020 年 8 月に発売予定の医薬品の入庫払い出しを自動化する調剤機器「ドラッグステーション」を業界に先駆けて、クオール薬局恵比寿店（東京都目黒区）に導入した。

【厚労省_薬局検討会】「議論のとりまとめ」公表／在宅医療における薬剤提供で

【2025.03.31配信】厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」は３月31日、「これまでの議論のまとめ」を公表した。「在宅医療における薬剤提供のあり方について」に関するものとなっている。　同検討会は2024年９月にも「地域における薬局・薬剤師のあり方に関するテーマで議論のとりまとめを公表している。今回は、同検討会でのとりまとめ第２弾となり、「在宅医療における薬剤提供のあり方について」に関するものとなっている。

【後発医薬品】厚労省医政局経済課・課長通知、発注は「１カ月分程度の在庫量」または「従来の購入量の 110％以内」を目安に

【2022.01.27配信】厚生労働省医政局経済課は、1月25日に課長通知「『医療用医薬品の供給不足に係る対応について』の別添１に係る医薬品の適切な流通について（協力依頼）」を発出した。１カ月分程度の在庫量または従来の購入量の 110％以内を目安として、必要最低限の発注とすることを要請している。

エルデカルシトールおよびアルファカルシドール供給不足に伴う骨粗鬆症患者への対応に関する提言

【2021.07.27配信】日本骨代謝学会と日本骨粗鬆症学会は、エルデカルシトールおよびアルファカルシドール供給不足に伴う骨粗鬆症患者への対応に関する提言をまとめた。骨粗鬆症診療に携わる医療機関向けの提言。

【ドラッグストア協会】調剤の委受託に反対表明／処方箋40枚規定「見直し不要」

【2022.02.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。この中で、厚労省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」での「薬剤師・薬局業務に関わる検討」に関するワーキンググループ（WG)に協会から委員が出席することを報告した。（当メディア関連記事■【薬剤師養成検討会】「調剤業務委託の是非」を検討へ／ワーキンググループを設置：https://www.dgs-on-line.com/articles/1351）。併せて、協会としては調剤業務の委受託に関して反対することを表明した。

【セイノーHD子会社のGENie】処方薬の「お届けスタッフ」が高齢者の不慣れな端末操作などのオンライン服薬指導をサポート

【2022.06.06配信】セイノーホールディングス子会社のGENieは、オンライン服薬指導及びオンライン診療をサポートする新サービスを開始したと公表した。「お届けスタッフ」が高齢者の不慣れな端末操作をサポートするとし、患者と薬剤師を繋ぎ、適切な服薬指導をすることができるとしている。GENie社はすでに処方薬配送を含む医療関連の配送サービスである「ARUU」を展開しており、今回の新サービスもARUUを通じて提供するもの。

【日本薬剤師会】サイバーインシデント発生時の事業継続計画の薬局向けひな形を公表

【2024.07.31配信】日本薬剤師会は７月31日に定例会見を開き、サイバーインシデント発生時の事業継続計画の薬局向けひな形を公表した。

【専門職がCOVID-19の偽情報を広めるときの規制当局の規律】転載／カナダ薬剤師会雑誌情報

【2022.07.19配信】カナダ薬剤師会雑誌「Canadian Pharmacists Journal 」（CPJ）」は、専門職がCOVID-19の偽情報を広めるときの規制当局の規律に関して論説を掲載した。同誌はカナダ薬剤師会の雑誌で内容はCPJ編集部が決定し、出版印刷をSage社が行っているとみられる。今回、同誌のInternational Editorを務める山村重雄氏（城西国際大学薬学部医療薬学科教授）の協力、翻訳を得て、転載する。なお、論説コーナーは、普段は編集委員長のRoss Tsuyuki氏が主に書いているが、今回はゲストでZubin Austin氏が執筆している。氏はトロント大学の教授で社会薬学の権威。

紀平薬剤管理官「問われているのは患者がサービスをどう感じられるか」／展示会で講演

【2022.02.28配信】厚生労働省保険局医療課・薬剤管理官の紀平哲也氏は２月26日、医療と介護の総合展（RX Japan主催）において講演した。その中で、紀平氏は調剤報酬改定に関連して「問われているのは患者がサービスをどう感じられるかではないか」との考えを示した。また、今後、「医薬品を提供する場としての薬局」ではなく、「医療提供施設としての薬局」の在り方を考えていく必要があるとした。

ドラッグストアの新型コロナウイルス対応状況まとめ

【2020.04.29配信】■マツモトキヨシ：詐欺メールに注意喚起■大賀薬局：妊婦への優先販売■サンキュードラッグ：HPで決意表明■九州の薬局５社による結束表明の動画をアップ■杏林堂薬局（静岡県）：期間限定で妊婦にマスクを優先販売

【店頭トレンド発信】３年振りのリアル開催だったドラッグストアショーの魅力を振り返る

【2022.10.19配信】2022年8月、東京ビックサイトで第22回JAPANドラッグストアショーが開催された。ドラッグストアショーとは医薬品・化粧品・日用雑貨などドラッグストアで扱う商品が一堂に会するアジア最大級の展示会だ。ドラッグストア業界にかかわりのある数多くのアイテムと取り組みが展示対象であり、ドラッグストアの魅力を最大規模で届けてくれる一大イベントとなっている。今回は約３年振りのリアル開催として再始動を遂げたドラッグストアショーに潜入。開催を重ね、規模を拡大し続けたドラッグストアショーの魅力を振り返る。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】

【人事】トモズ／執行役員（商品部分掌）に水野博史氏（現・社長付）

【2022.01.27配信】トモズは１月26日に人事を公表した。社長付の水野博史氏が「執行役員商品部分掌」に就く。発令日は２月1日。

サツドラ、新社屋の１Ｆに店舗オープン、６月10日に

【2020.06.03配信】サツドラホールディングス株式会社（東証一部証券コード：3544 本社：札幌市北区、代表取締役社長富山浩樹氏）は 6 月 10 日、札幌市東区北 8 条東 4 丁目に建設中のサツドラ新社屋の 1 階部分において、サツドラ北 8 条店をオープンする。

【中医協】リフィルやオンライン資格確認の調査「現場で何が問題になっているかの項目を」／公益委員

【2022.06.15配信】厚生労働省は６月15日に「中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬改定結果検証部会」を開き、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で、公益委員からリフィル処方箋やオンライン資格確認などの新たな制度改革に関する調査に関して、「現場で何が問題になっているかの項目を入れてほしい」との要望があった。この意見はその後の総会で報告され、おおむね了承された。

【厚労省】スイッチOTCの申請、一部は臨床試験や医療用薬資料添付を不要に

【2024.09.04配信】厚生労働省は９月４日、薬事審議会「要指導・一般用医薬品部会」を開催した。原則非公開の同部会だが、議題の「スイッチ OTC の審査の改善方策等について」は公開とした。一部のスイッチOTCの申請では、臨床試験や医療用薬の資料添付を不要とすることで了承された。

【チェーンドラッグストア協会】レジ・アラート・システム導入、2000店舗増加

【2023.08.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は８月25日に定例会見を開き、レジ・アラート・システム導入状況調査結果を公表した。それによると会員企業での導入店舗は2281店舗増加し、 1万9197店舗になったという。導入済み店舗の会員店舗に占める比率は94.7%となったとしている。昨年調査か9.8%の増加。

【ツルハHD】2023年５月期第１四半期決算／開局は計画通り進展し26薬局オープン／調剤売上は＋9.6％

【2022.09.20配信】ツルハホールディングスは９月20日、2023年５月期第１四半期の連結業績（2022年５月16日～2022年８月15日）の説明会を開催した。

【ドラッグストア協会】ドラッグストアにおける調剤が初の１兆円超え／シェアは14％以上か

【2021.04.16配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は４月１６日に定例会見を開き、さきごろ発表していた「2020年JACDSドラッグストア実態調査」の詳報として「ドラッグストアにおける調剤の動向」を公表した。それによると、ドラッグストアの調剤額は初めて１兆円を超え、１兆６９３億円になった。調剤市場全体へのシェアは１４％程度になるのではないかと指摘されている。

「ブルーゾーンプロジェクト」始動、薬局が地域と連携して健康寿命延伸に寄与

【2021.03.08配信】健康寿命が長い地域の通称として知られる“ブルーゾーン”。このブルーゾーンや健康で長寿な人の研究が進んでおり、体を動かしていることや食事、社会との関わりを持ち続けているなどの共通点も分かってきている。そうであるなら、人工的に地域をブルーゾーンにする取り組みができないのか――。そんな発想から始まったのが「ブルーゾーンプロジェクト」だ。