人気記事一覧
【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が厚労大臣に要望書提出／「検討を早急に」進めること求める
【2022.02.04配信】緊急避妊薬のOTC化を求めている市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は２月４日、後藤茂之厚生労働大臣宛に要望書を提出した。島村大厚生労働大臣政務官が代理で受け取った。要望書では「緊急避妊薬のOTC化の検討・課題整理を早急に進めること」などを求めている。
【ウエルシアHD】調剤粗利、0.1ポイント減の37.7％／2025年2月期
【2025.04.14配信】ウエルシアホールディングスは4月14日、2025年２月期の決算説明会を開催した。
【敷地内薬局】健保連、グループとしての基本料引き下げに賛同／中医協「調剤その３」で
【2023.11.29配信】厚生労働省は11月29日に中央社会保険医療協議会 総会を開き、「調剤（その３）について」を議題とした。
【緊急避妊薬の在庫状況】八戸薬剤師会がHPで公表／地域インフラとしての取り組みの一環
【2021.09.05配信】八戸薬剤師会は以前から進めてきた緊急避妊薬の応需体制薬局リストをホームページに公開した。
【2025.05.20配信】厚生労働省は５月19日、保険医療機関や保険薬局の指定拒否、および保険医や保険薬剤師の登録拒否について事務連絡を発出した。保険指定拒否については、不正請求に係る返還金を納付していないときや、再三の指導監査を受けているにもかかわらず指示事項について改善が見られない時などを挙げている。
【東京都】“濫用薬”ネット販売でルール遵守の形骸化例を確認／監視事業で
【2025.01.28配信】東京都薬事審議会が1月28日に開かれ、薬事監視指導に関連する事業内容について報告があった。
【経団連】オンライン服薬指導の要件緩和要望／「処方箋電送でも調剤を可能に」
【2023.09.13配信】日本経済団体連合会（経団連）は９月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中で「オンライン服薬指導の要件緩和」を要望。電送された処方内容に基づいて行う薬剤の調製等も、薬剤師による訪問確認を前提とせず、「オンライン服薬指導後、薬剤師以外の従業員や配送員が患家を訪問し、処方箋を受領・内容を確認することにより、薬剤師本人による当該処方箋原本の受領・確認なしでも、遡って当該処方箋による薬局での調剤とみなす」こととすべきであるとしている。
【2023.08.03配信】サツドラホールディングスは７月25日、ヤマト運輸とパートナーシップ協定基本合意書を締結した。これにより、ヤマト運輸の宅配集配車両を活用した移動販売専用車を拡充する。買い物困難者に対する支援として、2022年8月からより多くの商品を出張販売できる環境を構築する。そのほか、両社で行ってきたヤマト運輸の営業所でのサツドラのサテライト店舗を設置の内容も拡充。サツドラが販売するプライベートブランド商品の販売も検討し、小商圏地域における買い物環境支援を強化する。両社が協力し、効率的な物流も実現する。人口減少や少子高齢化をはじめとした様々な社会課題を抱える北海道の課題解決や持続可能な地域社会の実現を目指すとしている。
【日本薬剤師会・山本信夫会長】コロナ・インフル同時検査キットのOTC化論議にコメント
【2022.11.25配信】日本薬剤師会は11月25日に定例会見を開いた。その中で記者からコロナ・インフル同時検査キットがOTC化される議論があることへのコメントを求められると、同会会長の山本信夫氏は「今回の件に限らず、当会としては薬剤師が自らの判断の上で提供できるようになるスイッチOTCについては賛成だ」との立場を示した一方で、「容易に入手できることはよいことかもしれないが安易な入手であってはいけない」と適切な販売が重要との考えを示した。「自戒も込めて、混乱が起きないような適正な販売が重要だ」と述べた。特にいまだネットでの販売がみられる「研究用」については品質が担保されていないとして販売を控えるようにとの従来の主張を強調した。
【2025.01.20配信】厚生労働省は１月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。
【ココカラファイン】部署を集約しスリム化。子会社で福祉用具店の愛安住は社長交代
【2021.02.25配信】ココカラファインは、組織変更および子会社の人事異動などを発表した。海外事業部を別部署に集約するなど、スリム化を図る。また、子会社で福祉用具専門店を展開する愛安住は社長を交代。代表取締役副社長の須永 崇氏が代表取締役社長になる。
【ﾄﾞﾗﾋﾞｽﾞﾁｬﾝﾈﾙ】厚労省「医薬品販売制度検討会」を薬局薬剤師の機能から考える
【2023.03.06配信】およそ10年ぶりとなる医薬品販売制度の検討は、薬局薬剤師の機能にどのような影響を及ぼすのか。この観点でディスカッションするため、Youtubeのドラビズチャンネルでは、イイジマ薬局（長野県上田市）の飯島裕也氏を招いて動画配信した。飯島氏は零売だけに注目することには違和感を示した上で、現状の問題点として、一般薬と調剤薬の提供の場が切り離されている現状を指摘した。
【2023.07.05配信】日本薬剤師会は７月５日に定例会見を開いた。その中で、地域連携薬局と調剤報酬の紐づけについて否定的な見解を示した。
【厚労省】薬剤師統計公表／薬剤師数は1708人増の32万3690 人／令和４年
【2024.03.19配信】厚生労働省は３月19日、令和４年薬剤師統計を公表した。
【ドラッグストア協会】薬学生のインターンシップ受入を報告／「可能性ある職業であることの理解啓発を」
【2021.09.04配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月３日に定例会見を開き、協会が実施した薬学生のインターンシップを報告。同協会勤務薬剤師委員会委員長の関口周吉氏（龍生堂本店＝東京都）が報告した。ドラッグストアは生活に深く関わるインフラであり、ドラッグストア薬剤師は可能性のある職業であることへの理解向上を図った。
【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】薬局管理者の遵守事項にサイバーセキュリティの確保規定へ
【2023.02.02配信】厚生労働省は２月１日から、薬機法の施行規則の一部を改正する省令案についてパブリックコメントを開始した。
【ドラッグストア協会】300店舗以上、敷地内薬局等への不利益解消を厚労大臣に要望
【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月26日に定例会見を開いた。
【日本薬剤師会_新理事の“横顔”④】小黒佳代子氏／「患者のための行動が、社会のためになり、自分を高める」
【2024.09.19配信】日本薬剤師会は岩月進新会長の下、６月30日の総会をもって新執行部を立ち上げた。本紙では、その中でも新たに理事になったメンバーに焦点を当てて取材、紹介する。第４回は小黒佳代子氏。
【ウエルシアHD】調剤、地域⽀援体制加算の経過措置終了も粗利率維持／各種加算の取り組みにより
【2023.07.10配信】ウエルシアホールディングスは７月10日、2024年２月期 第１四半期連結業績（2023年３月１日～2023年５月31日）を公表した。調剤報酬においては地域支援体制加算の経過措置の終了があったが、同社調剤事業では、各種加算の取り組みにより粗利率は維持したという。
【新しい取り組み】スギHD、薬剤師と医療事務の業務分担見直し「患者中心へ」
【2021.01.05配信】スギホールディングスは、薬剤師と医療事務が行う業務分担を見直した。服薬フォローが可能となる「kakari」の導入も業務分担による業務効率化とシームレスな患者支援を後押ししたとみられる。
