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【2024.06.20配信】このほど厚生科学研究調査で、市販薬の乱用経験者の推計が出た。65万人と推計された。

【2022.11.21配信】コロナの第８波やインフルエンザとの同時流行への対策が進められる中、抗原検査キットの販売体制の不備を指摘する声が大きくなっている。大野元裕・埼玉県知事は11月18日、埼玉県薬剤師会に対して“休日対応”への要望を行った。この件について、埼玉県薬剤師会会長の斉藤祐次氏は本紙に対し、18日の時点で大野知事からコロナ検査キットの「販売体制の充実について」との要望を受け取ったとした上で、会員への再周知・徹底など、「しっかりと対応していきたい」と話した。

【コロナ感染判明】ウエルシア薬局、京都府のイオンモール店舗。一時臨時休業

【2020.12.09配信】ウエルシア薬局は12月9日、「ウエルシアイオン高の原店」（京都府木津川市相楽台1-1-1イオンモール高の原2F）の従業員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。同日 16 時 00 分に閉店時刻を繰り上げ臨時休業とした。

【コロナ感染判明】コクミン、札幌市の店舗従業員

【20202.11.24配信】コクミンは、同社のコクミンドラッグ札幌アピア店(北海道札幌市中央区北5条西3丁目1番札幌アピア内)に勤務する従業員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと告知した。

コスモス薬品、店舗運営部副部長の吉村淳史氏が都市型店部長に

【2020.11.02配信】コスモス薬品は、11月2日に取締役会を開催し、人事異動を決議した。実施は同日付け。

【病院薬剤師会】対人業務充実効果を確認／「薬剤業務向上加算」で出向先に調査

【2025.04.02配信】日本病院薬剤師会は４月２日に定例会見を開いた。この中で、令和６年度診療報酬改定で新設された薬剤業務向上加算についての調査結果を報告した。今回は出向先の薬剤部長に聞いた。

【ドラッグストア協会】日薬連盟候補者の神谷氏の推薦決定／参議院選挙

【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月18日に定例会見を開き、今夏に予定されている参議院議員選挙の推薦候補者を決定したと報告した。全国比例代表では、日本薬剤師連盟組織内統一候補の神谷まさゆき氏のほか、自見はなこ氏、木村義雄氏の推薦を決定した。推薦候補者は選挙区では8名、全国比例代表では11名。

【日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会】「薬価差のさらなる解消」など５つの提言公表

【2023.04.11配信】日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会（代表理事・武藤正樹氏）は４月10日、制度部会が５つの提言を公表した。３月28日の理事会で承認されたもの。ジェネリック医薬品の使用促進の数量目標の廃止のほか、薬価差のさらなる解消、流通改善ガイドラインの順守、バイオシミラーのさらなる普及、都道府県別フォーミュラリーの導入ーーなどが柱。

【中医協（調剤その１）】敷地内薬局、医療機関から「連携あり」の回答低く／さらなる対応の意見出る

【2023.07.26配信】厚生労働省は７月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤（その１）」を議題とした。この中で、敷地内薬局に関しては、医療機関調査で連携しているとの回答が38.9％と低いなどの結果が示された。日本薬剤師会などからはさらなる対応を求める声が出た。

【厚労省中医協】「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論／薬局は緊急薬剤配送の算定継続が焦点

【2023.03.01配信】厚生労働省は３月１日、中央社会保険医療協議会総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論する。５類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。特に薬局においては、自宅・宿泊療養患者に緊急に薬剤を配送した上での対面/電話等による服薬指導(対面500点、電話等200点)の継続が焦点となる。

【令和７年度薬価改定骨子】新創品と後発品「1.0倍超」、長期品は「0.5倍超」を改定対象／大臣合意

【2024.12.20配信】厚生労働省は12月20日11時から中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「令和７年度薬価改定の骨子（たたき台）」を示した。新薬創出等加算対象品目、後発医薬品についてはその1.0倍、新薬創出等加算対象品目以外の新薬はその0.75倍、長期収載品はその0.5倍、その他医薬品はその1.0倍をそれぞれ超える医薬品を改定対象とするとした。

【確認】世界アンチ・ドーピング「禁止表」更新／昨年もなくなっていない違反事例、各薬局・各薬剤師の取り組みが職能認知の拡大に

【2023.02.13配信】今年も世界アンチ・ドーピング規程「禁止表国際基準」が更新された。毎年10月に更新され、１月から適用開始となるもの。昨年12月には日本アンチ・ドーピング機構（JADA）のHPでも公開されており、ダウンロードが可能だ。これを機に、日本薬剤師会のアンチ・ドーピング委員会でも活躍している原博氏（東京都薬剤師会相談役）に、薬局薬剤師がアンチ・ドーピング活動に活かせる資料について寄稿をいただいた。アンチ・ドーピング違反例は昨年もなくなっておらず、店頭の薬剤師の方に参考にしていただきたい。各店・各薬剤師の取り組みが、“薬剤師がアスリートのアンチ・ドーピングの相談に乗れる”ことの認知拡大につながるだろう。

【スギHD】台湾のドラッグストア企業に出資／Great Tree Pharmacy社

【2022.09.06配信】スギホールディングスは、台湾国内でヘルスケア中心のドラッグストア・薬局を200店舗超展開する Great Tree Pharmacy Co., Ltd.（所在地：桃園市中壢區成章四街 143 號，法定代表人：鄭明龍氏）への出資を決定したと公表した。

【日本保険薬局協会調査】管理薬剤師の実務経験「５年」の実態は89.3％

【2021.10.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は10月14日会見を開き、会員企業を対象に行った法令遵守に関する調査の結果を公表した。今年６月25日に発出された「薬局開設者及び医薬品の販売業者の法令遵守に関するガイドライン」（以下ガイドライン）に沿って、法令遵守の現状を把握および課題を抽出し、調査を通じて現状の体制を見直す目的で行ったもの。それによると、管理薬剤師の実務経験５年以上の実態は89.3％だった。一方、選任基準に「5年以上」を含めている割合は45.5％だった。