人気記事一覧
【コロナ感染判明】富士薬品、ドラッグセイムス浦安入船店（千葉県浦安市）に勤務従業員
【2020.08.17配信】富士薬品は、8月16日（日）、同社ドラッグセイムス浦安入船店（千葉県浦安市）に勤務するアルバイト従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明した。当該従業員は、濃厚接触の疑いがあったためPCR検査を実施し、結果「陽性」と判明したもの。当該店舗は通常営業を行っている。
【2025.06.19配信】厚生労働省は薬価削除品目を報告した。今回報告された薬価削除品目は16品目。
【ツルハHD決算説明会】鶴羽順社長、調剤併設に意欲／在宅推進や機械化も視野／今期は例年以上の91店舗の開局を計画
【2021.06.22配信】ツルハホールディングスは６月22日に2021年5月期の連結業績（2020年5月16日～2021年5月15日）を公表するとともに、決算説明会を行った。その中で、今期2022年５月期の取り組みとして、同社社長の鶴羽順氏は、１つ目に調剤併設の推進を挙げた。「例年より多めの91店舗への開局を予定する」と語った。
【新経済連盟】薬機法法案の国会提出にコメント／引き続き主張を要望
【2025.02.13配信】新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は２月13日、国会に提出された改正薬機法の法律案について、代表理事としてのコメントを公表した。
【大阪府】アインファーマーズに対し入札参加停止／KKR札幌医療センターの逮捕事件で／令和６年９月７日までの１年間
【2023.09.13配信】大阪府は９月8日、アインファーマシーズに対して入札参加を停止すると公表した。
【2023.08.03配信】サツドラホールディングスは７月25日、ヤマト運輸とパートナーシップ協定基本合意書を締結した。これにより、ヤマト運輸の宅配集配車両を活用した移動販売専用車を拡充する。買い物困難者に対する支援として、2022年8月からより多くの商品を出張販売できる環境を構築する。そのほか、両社で行ってきたヤマト運輸の営業所でのサツドラのサテライト店舗を設置の内容も拡充。サツドラが販売するプライベートブランド商品の販売も検討し、小商圏地域における買い物環境支援を強化する。両社が協力し、効率的な物流も実現する。人口減少や少子高齢化をはじめとした様々な社会課題を抱える北海道の課題解決や持続可能な地域社会の実現を目指すとしている。
【中医協】支払側具体的項目意見書、「薬剤種類数による薬学管理料に差をつけることに反対」／「調剤料に含まれる対人業務の評価」議論難航か
【2021.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、その中で、診療報酬改定の個別事項に対する各号意見が提示された。支払側の１号委員は、調剤基本料と調剤料に関して「最低限の水準で一本化をし薬学的管理指導など付加価値重視を」と要望した。また、「薬剤種類数による薬学管理料に差をつけることには反対」とした。対物業務の筆頭に挙げられてきた調剤料に関して、薬剤師会は「対人業務が含まれる」と主張してきた。薬剤種類数による薬学管理料での評価も一案となる中、支払い側の反対を受けて難しい議論となりそうだ。分割調剤に関しては、１枚様式、「病状が安定している患者」を対象とすることや処方間隔の柔軟な調整を求めた。
【日本登録販売者協会】登販業務ガイドラインの策定を検討へ／薬剤師との「調剤補助」としての連携も視野／コスモス薬品横山社長が新理事入り
【2021.07.16配信】日本登録販売者協会は７月16日に会見を開き、６月25日に開いた定時社員総会の内容を報告した。事業計画として、「登録販売者の業務ガイドライン（仮称）」の作成を検討するとした。OTC薬販売のいわゆる「２分の１ルール」の廃止など、登録販売者をめぐる規制緩和の議論が進む中、登録販売者の役割に関する認知度を高めることを目指す。薬剤師との連携業務に関しては、「調剤補助」業務に関する項目も視野に入れる。また、コスモス薬品の横山英昭社長が新たに理事に入ったと報告した。
【デジタルでドラッグストアは何をするのか？】かかりつけドラッグストアの答え
「外来調剤の服薬フォローの場で、ICTを活用した多職種の情報共有を推進することで患者を中心にしたシームレスな支援につながる」。今後、ドラッグストアが取り組むべきデジタル活用の方向性について、龍生堂本店の関口周吉社長はこう答える。地域包括ケアが叫ばれる中、実は在宅医療の場では多職種での情報共有システムが整いつつある一方、“入院でも在宅でもない”外来調剤は情報共有の面で遅れている領域になっている。患者は入院、外来、在宅を行ったり来たりするのが現実であり、外来調剤における情報連携はシームレスな患者支援には不可欠だ。
【緊急避妊薬のスイッチ化】市民団体が勉強会／政治家・各省庁も出席／海外調査の実効性に懸念示される
【2021.06.14配信】厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）に緊急避妊薬のスイッチOTC化に関して要望書を提出した市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は６月14日、勉強会を開催した。会場は衆議院第一議員会館で、政治家や各省庁が参加したほか、全国の薬局・薬剤師からのリレートーク録画が放映された。
【厚労省_医薬品制度部会】ドラッグストア協会への意見書提出／COML山口氏
【2024.07.05配信】厚生労働省が７月５日に開く「第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」で、認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は意見書を提出。日本チェーンドラッグストア協会に対しても意見した。
【日本保険薬局協会】新会長に総合メディカル三木田副社長／ベテラン副会長が窮地に立つ組織を〝リリーフ〟として守る
【2023.10.06配信】日本保険薬局協会は次期会長に、協会の副会長で総合メディカル株式会社の三木田慎也代表取締役副社長を充てる人事を内定した。７日に名古屋市で開催する定時理事会で正式に決定する。
【マツキヨ】ベンチャーキャピタルファンド共同設立／今後10年間で50億円投資／スピード感ある新事業創出へ
【2023.01.16配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは、 SBI ホールディングス株式会社の100％子会社であるSBIインベストメント株式会社と共同で、ベンチャーキャピタルファンドを設立すると発表した。「MC&C 投資事業有限責任組合」（通称「MC&C Fund」）を 2023年4月に設立する。消費動向や事業環境がこれまでよりも早い速度で変化する中、革新的な取組みを実施しているベンチャー企業との取組みを推進し、マツキヨココカラ＆カンパニーとして持続可能な社会発展に貢献するための事業開発を早期に実現していく考え。
テレビを使ったオンライン服薬指導提供へ／日本調剤が「J:COMオンライン診療」に対応
【2023.01.10配信】日本調剤は、JCOM株式会社（本社所在地：東京都千代田区、 代表取締役社長：岩木 陽一氏）が提供するオンライン診療サービス「J:COMオンライン診療」に対応し、 テレビを使ったオンライン服薬指導の提供を開始する。 これにより、患者はテレビを使った診療から服薬指導、 処方薬の受け取りまでが自宅で完結することが可能となるとしている。
【薬王堂H D決算説明会詳報】出店前期２７→今期40店舗計画へ
【2021.04.19配信】薬王堂ホールディングスは４月19日、2021年２月期決算説明会の動画配信を行い、代表取締役社長の西郷辰弘氏がプレゼンした。
【東京都】災害薬事コーディネーターを任命／都薬副会長の宮川昌和氏など
【2024.04.24配信】東京都薬務課は４月24日、定例会見を開いた。
【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が厚労大臣に要望書提出／「検討を早急に」進めること求める
【2022.02.04配信】緊急避妊薬のOTC化を求めている市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は２月４日、後藤茂之厚生労働大臣宛に要望書を提出した。島村大厚生労働大臣政務官が代理で受け取った。要望書では「緊急避妊薬のOTC化の検討・課題整理を早急に進めること」などを求めている。
【東京都薬剤師会】永田会長、今調剤報酬改定「近年にない大改革」／第100回節目の臨時総会で挨拶
【2022.03.26配信】東京都薬剤師会は３月26日に「第100回臨時総会」を開いた。その中で挨拶した永田泰造会長は、今回の調剤報酬改定について、「近年にない大改革」だとの見方を示した。薬学管理料における 「モノから人へ」の推進を挙げ、「薬学的管理に関する業務の在り方が明確に示された」とし、「適正な薬物治療の貢献に向けて薬剤師の役割を充実させる」と評した。
【薬局検討会】健康サポート薬局、「薬機法で定めるべき」／日本薬剤師会が要望
【2024.04.22配信】厚生労働省は４月22日、「第４回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、健康サポート薬局と認定薬局（地域連携薬局、専門医療機関連携薬局）の在り方について議論した。
【厚労省】「一般用解熱鎮痛薬等の安定供給について」事務連絡発出／販売量制限求める
【2022.12.27配信】厚生労働省は12月26日、事務連絡「一般用解熱鎮痛薬等の安定供給について」を、日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会、および日本保険薬局協会に宛てて発出した。大量購入を行う事例が報道されていることを受け、大量購入や買い占めを防止するため、「一人・○箱まで」といった販売量の制限を行うことなどを求めている。
