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【チェーンドラッグストア協会】レジ・アラート・システム導入、2000店舗増加

【2023.08.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は８月25日に定例会見を開き、レジ・アラート・システム導入状況調査結果を公表した。それによると会員企業での導入店舗は2281店舗増加し、 1万9197店舗になったという。導入済み店舗の会員店舗に占める比率は94.7%となったとしている。昨年調査か9.8%の増加。

【規制改革推進会議WG】オンライン服薬指導に関して厚労省と非公開で意見交換／「患者の居住地の薬局が望ましい根拠はないのではないか」との意見

【2022.02.07配信】２月７日に、政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（第２回）」（WG)が開かれ、「持続的な介護制度の実現」や「オンライン服薬指導に関するコロナ特例措置の恒久化の対応状況について」、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの改定に向けた取組状況について」などが議論された。WG終了後の記者ブリーフィングで、規制改革推進会議事務局は、「オンライン服薬指導に関して、患者の居住地や職場近隣の薬局が望ましいとする根拠がないのではないかなどの意見が出た」と説明。こうした意見を踏まえ、今後、早急に成案へ向けて詰める方針だとした。

【医薬品販売制度検討会とりまとめ議論】“濫用薬”、20歳での区別に日薬が最後まで反論

【2023.12.18配信】厚生労働省は12月18日に「第11回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で「濫用等のおそれのある医薬品」を対面・もしくはオンライン（画像）を用いた販売とする方向で議論をされてきたが、事務局は「20 歳以上の者が小容量の製品１個のみ購入しようとする場合」については、ネット販売を認める案を提示した。

【チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局の是非論、「議論していない」

【2023.12.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月８日の会見で、敷地内薬局をめぐる調剤報酬改定の議論に対して意見をまとめたとして、内容を公表した。一方、会見の中で敷地内薬局をめぐるさまざまな指摘や意見に対しての協会の見解を問われると、敷地内薬局そのものの是非論については「議論していない」とした。

【サツドラHD】ヤマト運輸とパートナー協定で移動販売車拡充

【2023.08.03配信】サツドラホールディングスは７月25日、ヤマト運輸とパートナーシップ協定基本合意書を締結した。これにより、ヤマト運輸の宅配集配車両を活用した移動販売専用車を拡充する。買い物困難者に対する支援として、2022年8月からより多くの商品を出張販売できる環境を構築する。そのほか、両社で行ってきたヤマト運輸の営業所でのサツドラのサテライト店舗を設置の内容も拡充。サツドラが販売するプライベートブランド商品の販売も検討し、小商圏地域における買い物環境支援を強化する。両社が協力し、効率的な物流も実現する。人口減少や少子高齢化をはじめとした様々な社会課題を抱える北海道の課題解決や持続可能な地域社会の実現を目指すとしている。

【人事】トモズ、新任取締役を決定

【2022.07.01配信】トモズは６月30日、役員人事を決定し公表した。

【人事】サツドラHD、富山睦浩氏が取締役を退任／サツドラHDの特別顧問Founderに

【2022.06.01配信】サツドラホールディングスは、６月1日開催の取締役会において、2022 年8月開催予定の第６回定時株主総会に付議する取締役候補の選任・退任について決議した。富山睦浩氏が取締役を退任し、サツドラHDの特別顧問Founderに就任する。

【規制改革答申を公表】処方箋40枚規制の見直しに踏み込む

【2022.05.27配信】５月27日に規制改革推進会議が開かれ、「規制改革推進に関する答申～コロナ後に向けた成長の「起動」～」を公表した。この中で、「薬剤師の員数に関する規制」について、「規制の在り方の見直しに向け課題を整理する」とし、いわゆる処方箋40枚規制の見直しの言及に踏み込んだ。

OTC薬販売「２分の１ルール」見直し、「進捗に遅れ。2021年中に施行か」／ドラッグストアの勉強会「DMS」予測

【2021.03.22配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアＭＤ研究会」（DMS）は３月２２日、「特別セミナー・OTC販売規制緩和の動きに関する最新情報セミナー」をオンラインで開催した。その中で、「２分の１ルール見直し」に関して、「今年の１月段階の予定よりも進捗が遅れている」と指摘。見直しの方向性に変わりはないものの、施行は2021年中になるのではないかと予測した。

【薬王堂HD】PCR検査、店舗敷地内の検体受付スポットモデル。他社との協業で全国展開も視野

【2020.12.23配信】薬王堂ホールディングスは12月21日に「岩手県矢巾町成人式開催に係るPCR検査実施に関して」会見を開き、動画配信した。１月10日の同町成人式に向け、関係者約300人にPCR検査を実施する。PCR検査機関がセルスペクト・衛生検査所、PCR検査サービスパックの供給を薬王堂HDが担う。また両社の連携を生かした検査キットを販売することも発表。同サービスは検体受付スポットを店舗敷地内に設けているのが特長で、外気温度による検査の品質低下防止や、検査報告までの時間を短縮する効果があるという。薬王堂HDは、店舗とセットでのモデルであるため、全国展開に向けては他社と協業する可能性についても言及した。

【糖尿病腎症重症化予防】薬局の支援で予防効果／東京都多摩市での事業／マディア

【2022.05.20配信】株式会社マディアは、東京都多摩市が2019年度に導入した糖尿病腎症重症化予防事業の「PFS事業」が2022年3月に完了したとして、結果を公表した。医師と連携して、医師の指示の実践に対して薬局薬剤師が生活上の困難に相談に乗ったり行動目標を立案するなど動機付けを支援することによる予防効果が確認できたという。

【杉浦克典氏が社長に】スギHD人事発表、杉浦広一氏は退任して顧問に

【2021.01.25配信】スギホールディングスは代表取締役の異動を公表した。現HD副社長で子会社スギ薬局の社長を務める杉浦克典氏がHDの代表取締役社長に就く。５月中旬に開かれる同社定時株主総会において選任されたあと、取締役にて正式決定される。

【日本薬剤師会】調剤業務の外部委託の特区事業でパブコメ提出

【2024.02.29配信】日本薬剤師会は２月29日に定例会見を開いた。その中で、現在、パブコメ募集中である調剤業務の外部委託の特区事業に関して意見書を提出することを明かした。

【規制改革会議WG】答申への項目案に処方箋40枚規定見直し

【2022.04.28配信】政府の規制改革推進会議は４月27日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）を開催。今夏に公表が予定されている「規制改革推進に関する答申」に向けた検討項目案を提示した。薬剤師の員数規定、すなわち処方箋40枚規定について、見直しの必要性を記載した。

【I&H】リコーと24時間お薬受取の実証実験イベント開催／マスコットキャラクターの「はんにゃん受取BOX」で／12月16日〜18日に六本木の店舗で

【2021.12.14配信】I&Hとリコーは、「24時間お薬受取」の実証実験イベントを開催する。24時間店舗にて医薬品を受取り可能な実証実験中のプロトタイプ機「はんにゃん受取BOX」の体験を行うもの。受渡装置は直感的なタッチパネル操作やQRコードをかざすだけで受け取りが可能となっており、年代を問わず簡単に操作が可能という。また、将来構想として、議論されている緊急避妊薬のような医薬品が薬局で販売出来るようになった場合、受取BOXにて24時間販売対応が可能となる。カメラ等のリモート設備もあるため、その場で薬剤師とリモートで服薬指導管理ができるような設計となっているとしている。

【規制改革推進会議】「オンライン服薬指導で厚労省と議論対立」／“処方箋原本持参”ではオンライン診療の空洞化になるとの指摘

【2021.12.06配信】政府の規制改革推進会議は12月６日、「医療・介護ワーキング・グループ」を開いた。この中でオンライン服薬指導のあり方が取り上げられ、「厚労省と議論の対立があった」（規制改革推進会議事務局）。例えばコロナ特例では処方箋を医療機関から薬局へファクスすることを認めているが、恒久化にあたっては処方箋は原本しか認めない方向が示されたといい、規制改革推進会議側は「患者が薬局に処方箋を持っていかなければならずオンライン診療の空洞化につながる」との懸念を示したという。

【三師会】医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する合同声明／骨太方針への記載求める

【2023.05.10配信】日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会のいわゆる「三師会」は５月10日、政府に対して医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する合同声明を出した。公定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設等は、価格に転嫁することができず、物価高騰と賃上げへの対応には十分な原資が必要であると訴えた。

【薬局管理者GL】池野会長「出店には影響しない」「５年は長い」／ドラッグストア協会の会見で

【2021.07.02配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は７月２日に会見を開き、３年の経験を基準とする薬局管理者の選任に関する独自のガイドラインを公表した。【関連記事：https://www.dgs-on-line.com/articles/1030】このGLの運用に関して、JACDS会長の池野隆光氏はGLにそった出店をしていく方針を示すとともに、GLにそった出店でもこれまでの出店計画には影響しないとの考えを示した。また、厚労省のGLでは5年経験を推奨していることに関しては、「５年は長い」との認識を示した。

【緊急避妊薬のOTC化】試験的運用、地域限定しない方針示す

【2023.06.26配信】厚生労働省は６月26日に「第25回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のOTC化について議論した。前回から懸案になっていた試験的運用について事務局は、「地域の一部薬局における試験的運用」との資料を提出。試験的運用の実施について「一部地域の薬局」か「地域の一部薬局」とするかで議論になっていた。「地域の一部薬局」の書きぶりはエリアを限定しない方向といえる。議論では試験的運用自体には異論は出なかった。ただ薬局数を拡大すべきとの意見も出て、引き続き検討することとなった。