コロナとインフルの同時検査キットのOTC化については11月28日に厚労省が審議する予定となっている。
コメントを求められた山本会長は「薬剤師が自らの判断の上で提供できるようになるスイッチOTCについては賛成だ」との立場を示した一方で、「今回の件(コロナとインフル同時検査キットのOTC化)ではどうかと言われれば、判断が難しいと言われているもので、(OTC化されれば)改めて地域の方々の正しい判断がないといけない。慎重な対応をすべき製品だと思っている」と述べた。
日本チェーンドラッグストア協会などではOTC化を要望してきたことも引き合いに出されると、「積極的に開けと(OTC化してほしいと)、申し上げたことはないが、認可されていないものが、さも“検査キット”であるということがまかり通ることは望ましくないと申し上げてきた」と適正販売を重視してきた経緯を説明。「(同品を)OTC化してほしいという声と研究用を扱うことは平仄が合うのか」とも述べた。
同品が仮に1類になるとネット販売が可能になるが、「セルフケアの手段として容易に入手できることはよいことだが、安易な入手であってはよくない」とし、混乱が起きないように適正な販売をしていく必要性を強調。
ネットで買えるということだけがクローズアップされないよう、ネットで購入する場合もかかりつけ薬局などが行っているネット販売などの利用も検討してほしいとの考え。
広い意味では、薬剤師が公衆衛生に参画できることでもあるとし、OTC化の流れは歓迎する意向を示した。
適正販売に向けては、「自戒も含めて仕事をしていきたい」と話した。
【日本薬剤師会・山本信夫会長】コロナ・インフル同時検査キットのOTC化論議にコメント
【2022.11.25配信】日本薬剤師会は11月25日に定例会見を開いた。その中で記者からコロナ・インフル同時検査キットがOTC化される議論があることへのコメントを求められると、同会会長の山本信夫氏は「今回の件に限らず、当会としては薬剤師が自らの判断の上で提供できるようになるスイッチOTCについては賛成だ」との立場を示した一方で、「容易に入手できることはよいことかもしれないが安易な入手であってはいけない」と適切な販売が重要との考えを示した。「自戒も込めて、混乱が起きないような適正な販売が重要だ」と述べた。特にいまだネットでの販売がみられる「研究用」については品質が担保されていないとして販売を控えるようにとの従来の主張を強調した。
最新の投稿
【OTC薬協】小学校へ出前授業/『健康教育に関する取り組み from TOKYO』
【2026.09.08配信】日本OTC医薬品協会(会⾧:上原 茂氏)は、『健康教育に関する取り組み from TOKYO』の取り組みに関するニュースリリースを発信した。大田区教育委員会(教育⾧:小黒 仁史氏)の協力のもと、2025年12月~2026年3月にかけて、区立小学校8校の5・6年生約850人を対象に「健康とくすり教室」を実施。取り組みの継続的な定着につなげるため、一般社団法人大田区薬剤師会(会⾧:田中 敏郎氏)および一般社団法人蒲田薬剤師会(会⾧:多田 善幸氏)の協力を得て、実施校の学校薬剤師にも授業を参観してもらったという。
【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足・出荷調整)を考える」
【2026.09.08配信】次世代薬局研究会は10月18日(日)に特別講演会を開催する。テーマは、「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足・出荷調整)を考える」。講師は日本製薬工業協会(製薬協) 産業政策委員会 委員長の草開義隆氏。
【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結/薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け
【2026.09.08配信】茨城県は9月7日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。
【2026.09.07配信】一般社団法人日本医薬品登録販売者会(会長:横山英昭氏)は9月7日、元厚生労働省事務次官の大島一博氏が理事に就任したと公表した。就任は9月7日付け。セルフメディケーション推進のための取り組みを一層強化する考え。
【2026.09.07配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備を巡り、アインファーマシーズの元代表取締役社長と元取締役が公契約関係競売入札妨害の罪に問われ、1審有罪、2審無罪となり札幌高検が上告していた裁判で、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)は9月7日午後3時から弁論を開いた。(ジャーナリスト・村上和巳)