薬局の管理者が遵守すべき事項として、当該薬局のサイバーセキュリティの確保について必要な措置を講じることを追加する案を示した。
昨今、医療機関に対するサイバー攻撃が増加しており、サイバー攻撃により診療が停止する事案が発生したこと、またサイバー攻撃により医療に関する患者の個人情報が窃取される等の甚大な被害をもたらす可能性があることを踏まえ、医療機関や薬局におけるセキュリティ対策に関する取組の実効性を高める必要が生じていることが背景。
厚労省「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ」において、「医療機関のサイバーセキュリティ対策の更なる強化策」をとりまとめていた。このとりまとめでは、サイバーセキュリティ対策については、医療機関の管理者が遵守すべき事項として、法令上に規定することで実効性を担保することが適切であるため、令和4年度中に省令改正を行うこととされていた。同様に、薬局においても実効性を担保することが適切であることから、今回の改正案を示したもの。
概要は以下のパブリックコメントのHPより確認できる。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000248172
【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】薬局管理者の遵守事項にサイバーセキュリティの確保規定へ
【2023.02.02配信】厚生労働省は2月1日から、薬機法の施行規則の一部を改正する省令案についてパブリックコメントを開始した。
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【日薬・NPhA・JACDS】3 団体共同の広告企画/薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求
【2026.10.16配信】日本薬剤師会(日薬)、日本保険薬局協会(NPhA)、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の薬局関連3団体は10月16日、共同広告を実施すると公表した。昨年度に続き、薬剤師の専門性や役割について訴求する内容。
【2026.10.15配信】厚生労働省は10月15日までに「令和8年度 地域における医薬品提供体制等の構築・強化に係るモデル事業」の実施要項を公表した。申し込みは令和8年10月13日(火)から開始しており、締め切りは10月30日(金)まで。
【2026.10.14配信】日本薬剤師会(日薬)会長の岩月進氏は10月14日に開かれた定例会見で、日本保険薬局協会など薬局関連団体が中央社会保険医療協議会(中医協)へ委員参画を求める意見を公表したことに対してコメントした。
【2026.10.12配信】10月12日、新潟で開かれた「第59回日本薬剤師会学術大会」が閉幕した。来年、2027年の第60回大会は福島県で開催される。大会運営委員長を務める福島県薬剤師会会長の長谷川祐一氏は、「東日本大震災という困難を乗り越えた経験のある福島だからこそ発信できる学びと実践を全国の皆様と共有できる大会を目指す」と語った。