【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が厚労大臣に要望書提出/「検討を早急に」進めること求める

【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が厚労大臣に要望書提出/「検討を早急に」進めること求める

【2022.02.04配信】緊急避妊薬のOTC化を求めている市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は2月4日、後藤茂之厚生労働大臣宛に要望書を提出した。島村大厚生労働大臣政務官が代理で受け取った。要望書では「緊急避妊薬のOTC化の検討・課題整理を早急に進めること」などを求めている。


染矢共同代表「次回の審議時期などが公開されていない」

 同団体は2020年7月にも、緊急避妊薬のスイッチOTC化に関する審議を早急に再開することなどを求める要望書を厚労大臣宛てに提出していた。その後、2021年5月に厚労省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」にOTC化の要望を行い、2021年10月に1度目の審議が行われていた。

 今回の要望書では、2021年10月の検討会議実施を受け、2022年2月ごろに2回目の審議が行われる予定とされていたことから、その速やかな実施と、2回目の審議以降に最終的なOTC化の可否を決定する「薬事・食品衛生審議会薬事分科会要指導・一般用医薬品部会」までの速やかな開催を求めたもの。

 市民団体共同代表の染矢明日香氏( NPOピルコン理事長)は、提出後に行われた記者会見で、「2021年10月に厚労省の検討会議で緊急避妊薬のOTC化に関する議論の再開後、2022年2月ごろに2回目の審議が行われる予定と聞いていたが、調整中ということでいつごろになるかも公開されていない」と話した。
 パブリックコメントが実施される可能性はあるが、そのパブリックコメント実施の時期に関しても「見通しが立っていないような状況が続いている」と話した。

島村厚生労働大臣政務官「年度内に2回目の審議予定」

 要望書を受け取った島村大厚生労働大臣政務官からは、今年度中に2回目の審議を行う方向で調整しているとのコメントがあったという。
 島村厚生労働大臣政務官のコメントとして次の内容が説明された。
<島村厚生労働大臣政務官のコメント>
 「緊急避妊薬の安全性の議論はかなり進んできたという認識ですが、避妊に関する教育も含めOTC化は社会全体で考えていかなければいけない問題です。今後のスイッチOTC化検討の議論は年度内に2回目の実施に向けて早急に準備しています。その後の検討については未定ですが、パブリックコメントは実施する方針で検討を進めています。今後のスケジュールも含め情報公開を行っていきます」

 要望書の内容は以下の通り。
1. 緊急避妊薬のOTC化の検討・課題整理を早急に進めること
2.緊急避妊薬のOTC化の検討にあたり、市民・当事者の声を反映し、服用する当事者の負担にならない条件や対応を考慮すること
3.緊急避妊薬のOTC化の、WHO等国際機関の勧告を踏まえ、科学的根拠に基づいた緊急避妊薬の提供について検討すること

遠見共同代表「服用当事者の負担軽減を」

 要望書の中の「服用する当事者の負担にならない条件や対応を考慮すること」に関連して、共同代表の遠見才希子氏(産婦人科医)は会見で、現在認められている緊急避妊薬のオンライン診療においても「避妊成否の確認のため約3週間後の産婦人科医での対面受診を確実に約束」や「転売などの組織的な犯罪に使用されるのを防ぐため薬剤師の面前で内服」などの要件が記載されていることを紹介し、それらに関しても、例えば「避妊法の相談や性感染症の検査、子宮頸がん検診などのため産婦人科対面受診を推奨する」や「セックスから早く飲むほど効果が高いため、希望者には薬局で服用できるようにサポートする」などの表現に変更することを提案した。服用当事者の負担を軽減する方向を求めたもの。
 同様のルールはOTC化においても議論に挙がっている。

 共同代表の福田和子氏(なんでないのプロジェクト代表)は会見で、これまで行ってきたオンライン調査では「緊急避妊薬のアクセスに関して切実な思いが寄せられている」と紹介し、「緊急避妊薬を薬局で売ってほしいという日本の女性たちの期待が裏切られることがないことを願っています」と話した。

 緊急避妊薬は、妊娠可能性のある性行為からできる限り早く、72時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防ぐことができる薬。現在、緊急避妊薬の入手には医師の処方箋・診療が必要だが、さまざまな事情から医療機関を受診できない、または遅れてしまうことがあることや、コロナ禍において若年層の予期せぬ妊娠の相談が急増したこと等を背景に、スイッチOTC化に向けての注目が高まっている。

 市民団体が実施しているオンライン署名キャンペーンには、すでに14万筆以上の賛同が寄せられている。

■詳細記事
https://note.com/dorabiz_fp/n/n05bb74fde54c

この記事のライター

関連する投稿


【緊急避妊薬のスイッチOTC化】短期的・長期的な対応策を整理へ

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】短期的・長期的な対応策を整理へ

【2022.10.04配信】厚生労働省は9月30日に「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(検討会議)を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。


【OTC医薬品】2022年7月の市場、ここ5年で最大に/コロナ第7波で総合感冒薬等が伸長/インテージ調べ

【OTC医薬品】2022年7月の市場、ここ5年で最大に/コロナ第7波で総合感冒薬等が伸長/インテージ調べ

【2022.08.22配信】2022年7月のOTC医薬品市場が、ここ5年で最大であったことが分かった。インテージヘルスケアによる調査結果。コロナ感染の第7波の影響で、総合感冒薬や口腔用薬、鎮咳去痰薬などが伸長。いずれもコロナ禍の直近3カ年の7月で最も高水準の実績だった。


【緊急避妊薬と薬局】八戸薬剤師会、応需マニュアル作成へ/応需リストは9軒増の33薬局に

【緊急避妊薬と薬局】八戸薬剤師会、応需マニュアル作成へ/応需リストは9軒増の33薬局に

【2022.07.22配信】八戸薬剤師会(青森県)はこのほど、緊急避妊薬の調剤を応需できる薬局リストを更新。昨年の24薬局から9軒増となる33薬局を掲載した。現在、オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤については、研修を受けた薬剤師による調剤が可能となっている。八戸薬剤師会では地域インフラである地域薬剤師会の活動の一環として、応需可能な薬局リストをホームページで公開している。また、今後、薬局の円滑な業務に資するため、応需マニュアルを作成、周知していきたい考えを示している。


【厚労省局長通知改正】薬剤師や登録販売者の名札、“本名以外”OKに/ストーカー被害防止等の観点から

【厚労省局長通知改正】薬剤師や登録販売者の名札、“本名以外”OKに/ストーカー被害防止等の観点から

【2022.07.06配信】厚生労働省は6月27日、局長通知改正「『薬事法の一部を改正する法律等の施行等について』の一部改正について」を発出し、「姓のみ又は氏名以外の呼称」を名札に記載することを認めた。ストーカー被害やカスタマーハラスメントの防止等の観点から、薬局開設者・店舗販売業者が適切に判断するものとする。実名と照合できる把握・管理も求める。


【厚労省Q&A改正】“医薬品登録販売者”の名称、名札以外の掲示もOK

【厚労省Q&A改正】“医薬品登録販売者”の名称、名札以外の掲示もOK

【2022.07.06配信】厚生労働省は6月27日、事務連絡「『一般用医薬品販売制度に関するQ&Aについて』の一部改正について」を発出し、名札以外の掲示等の表示についても「医薬品登録販売者」と記載しても差し支えないとした。ただし、一般用医薬品の区分ごとに情報提供を行う者を分かりやすく掲示することとしている。


最新の投稿


【薬局業界ニュースは薬剤師国家試験出題に関係ない?】業界紙記者×国試対策校の対談

【薬局業界ニュースは薬剤師国家試験出題に関係ない?】業界紙記者×国試対策校の対談

【2022.12.02配信】このほど、業界紙「ドラビズon-line」は、「薬局業界ニュースは薬剤師国家試験出題に関係ない?」をテーマに、薬剤師国家試験対策校のメディセレ社長の児島惠美子氏と紙上対談を実施しました。


【厚労省】後発薬の数量シェアを公表/令和4年薬価調査結果

【厚労省】後発薬の数量シェアを公表/令和4年薬価調査結果

【2022.12.02配信】厚生労働省は12月2日、中医協薬価専門を開き、その中で令和4年薬価調査の速報値として、後発医薬品の数量シェアが約79.0%だったと報告した。


【厚労省】令和4年9月の薬価乖離率(速報値)を公表

【厚労省】令和4年9月の薬価乖離率(速報値)を公表

【2022.12.02配信】厚生労働省は12月2日、中医協薬価専門部会を開いた。この中で、令和4年薬価調査結果の速報値を公表した。平均乖離率は約7.0%だったとした。


【経済財政諮問会議】DXに続いて“HX”登場/民間議員提唱

【経済財政諮問会議】DXに続いて“HX”登場/民間議員提唱

【2022.12.02配信】12月1日に開かれた経済財政諮問会議で、民間議員は社会保障における「経済・財政一体改革における重点課題」を提起した。その中で、医療・介護分野におけるDX推進に加え、「ヘルスケア・医薬産業の成長力強化」を“HX”として記載し、その推進を提唱した。


【経済財政諮問会議】「令和5年度予算編成の基本方針」を答申/DX等への投資や全世代型社会保障の構築明記

【経済財政諮問会議】「令和5年度予算編成の基本方針」を答申/DX等への投資や全世代型社会保障の構築明記

【2022.12.02配信】政府は12月1日、第15回経済財政諮問会議を開催し、「令和5年度予算編成の基本方針」を決定した。令和5年度予算編成に当たっては、“令和4年度第2次補正予算と一体として”とし、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に沿って、足元の物価高を克服しつつ、経済再生を実現するとし、DX等への投資や全世代型社会保障の構築を明記した。


ランキング


>>総合人気ランキング