【ドラッグストア協会】薬学生のインターンシップ受入を報告/「可能性ある職業であることの理解啓発を」

【ドラッグストア協会】薬学生のインターンシップ受入を報告/「可能性ある職業であることの理解啓発を」

【2021.09.04配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月3日に定例会見を開き、協会が実施した薬学生のインターンシップを報告。同協会勤務薬剤師委員会委員長の関口周吉氏(龍生堂本店=東京都)が報告した。ドラッグストアは生活に深く関わるインフラであり、ドラッグストア薬剤師は可能性のある職業であることへの理解向上を図った。


 日本チェーンドラッグストア協会は8月1日から、城西大学薬学部の学生を受け入れるインターンシップを行っていた。学生26人が参加。受け入れ企業はココカラファイン、スギホールディングス、セキ薬品、トモズ、富士薬品、龍生堂本店(50音順)の6社。

 同協会勤務薬剤師委員会委員長の関口周吉氏(龍生堂本店=東京都)がインターンシップ実施を報告した。

 関口氏はまず、勤務薬剤師委員会の活動の目的を改めて、ドラッグストアに勤務する薬剤師の資質向上や日本薬剤師会・日本保険薬局協会などの他団体との連携だと説明。インターンシップ実施については、この中の資質向上活動の一環だとした。
 
 関口氏はインターンシップ実施前の事前講義も行い、「ドラッグストアはただ単に販売を行っているのではなく、生活環境を知るための物販」と薬学生に説明したとし、「生活に深く関わりのあるドラッグストアはインフラであり、ドラッグストア薬剤師は可能性を持った職業だとお話しした」と話した。

 インターンシップ実施中、あるいは実施後の薬学生側の受け止めに関しては、「コロナがあり、他社実習場所を十分に見学に行けなかった」とする一方で、自社の龍生堂本店で受け入れた薬学生の感想を紹介。
 「実務実習の前の事前の参考になった」という意見や、「解熱鎮痛剤の成分の勉強はしているが、それだけでは生活者の方には伝わらないことが分かった」などの意見が寄せられたとし、現場に触れたことが経験値になっている様子がうかがえた。

 後日、参加した薬学生26人の成果発表会を予定しているという。

この記事のライター

関連する投稿


【日本医薬品登録販売者連盟】2023年度に名称変更し再スタート/職能としての会員集める

【日本医薬品登録販売者連盟】2023年度に名称変更し再スタート/職能としての会員集める

【2022.12.09配信】日本医薬品登録販売者協会政治連盟は、2023年度から「日本医薬品登録販売者連盟」に名称を変更し再スタートすることを公表した。組織も改編する予定という。


【ドラッグストア協会】「濫用のおそれのある医薬品」対象拡大への準備を会員通知/456品目から1275品目に対象品目拡大

【ドラッグストア協会】「濫用のおそれのある医薬品」対象拡大への準備を会員通知/456品目から1275品目に対象品目拡大

【2022.11.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月18日に定例会見を開き、11月2日付けで「濫用のおそれのある医薬品」の範囲の拡大について万全の準備を周知する事務連絡を会員企業に発出したことを報告した。協会によると来年2月にも対象が456から1275に品目に大幅に拡大するとして、協会は店頭の準備には時間を要するとの考え。そのため公的な発表を待たずに協会会員企業へ発出したと説明した。


【ドラッグストア協会】OTC第1類医薬品の医薬品登録販売者による販売要望/自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」で

【ドラッグストア協会】OTC第1類医薬品の医薬品登録販売者による販売要望/自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」で

【2022.11.09配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月8日、自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」で政策に関する要望を行った。インフルエンザ用検査キットのスイッチOTC化などのほか、OTC第1類医薬品の医薬品登録販売者による販売を求めている。


【ドラッグストア協会】ドラッグストア産業の新予測公表、2030年に13兆円規模へ

【ドラッグストア協会】ドラッグストア産業の新予測公表、2030年に13兆円規模へ

【2022.10.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月21日に定例会見を開き、産業規模としての新予測を公表した。2030年に売上13兆円、店舗数は3万5000店舗になるとした。


【ドラッグストア協会】コロナ自宅療養者に対応するOTC解熱剤服用の成分名明示を報告

【ドラッグストア協会】コロナ自宅療養者に対応するOTC解熱剤服用の成分名明示を報告

【2022.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月16日、定例会見を開き、コロナ自宅療養者に対応するOTC解熱剤服用に関して、厚労省から成分名が明示されたことを報告した。


最新の投稿


【抗菌薬調査】生活者の4割が「ウイルスをやっつける」と誤認/AMR臨床リファレンスセンター調査

【抗菌薬調査】生活者の4割が「ウイルスをやっつける」と誤認/AMR臨床リファレンスセンター調査

【2023.02.07配信】国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンターは2月7日、抗菌薬(抗生物質)の処方に関する生活者調査の結果を公表した。それによると、生活者の4割が抗菌薬の効果について「ウイルスをやっつける」と誤認していることなどがわかった。同センターでは、細菌に抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性(AMR)の原因の1つとして抗菌薬の不適切な使用が挙げられており、薬の正しい使用のためには生活者自身の正しい認識が必要としている。


【4月の調剤報酬特例措置】日本薬剤師会が取組事例など周知/薬剤師会作成のリストやシステムで在庫状況の共有など

【4月の調剤報酬特例措置】日本薬剤師会が取組事例など周知/薬剤師会作成のリストやシステムで在庫状況の共有など

【2023.02.06配信】日本薬剤師会は、令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する各種通知・事務連絡等を都道府県薬剤師会などに送付した。特に地域支援体制加算では、新たな施設基準の追加があり、「地域の保険医療機関・同一グループではない保険薬局に対する在庫状況の共有」や「医薬品融通」などの取組事例が求められている。これらに関し、日本薬剤師会として具体的な内容の考え方を示したもの。


【セルフケア薬局のGOOD AID】JR西国分寺駅(東京都)のホーム内店舗で保険調剤を本格稼働

【セルフケア薬局のGOOD AID】JR西国分寺駅(東京都)のホーム内店舗で保険調剤を本格稼働

【2023】「セルフケア薬局」を展開しているGOOD AID社は、JR西国分寺駅(東京都)のホーム内店舗である「セルフケア薬局 nonowa西国分寺店」で、保険調剤を本格稼働させると発表した。


【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】登録販売者の店舗管理者要件の見直し/従事期間を1年でも可に、ただし追加的研修は必要

【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】登録販売者の店舗管理者要件の見直し/従事期間を1年でも可に、ただし追加的研修は必要

【2023.02.02配信】厚生労働省は2月1日から、薬機法の施行規則の一部を改正する省令案についてパブリックコメントを開始した。登録販売者の店舗管理者要件の見直しに関するもので、従事期間が1年の場合でも可能にするが、追加的研修は必要とする。「規制改革実施計画」(令和4年6月7日閣議決定)に基づくもの。


【青少年の市販薬乱用対策で】小学生向けくすり教育ショート動画を制作・公開/くすりの適正使用協議会/日本薬剤師会監修

【青少年の市販薬乱用対策で】小学生向けくすり教育ショート動画を制作・公開/くすりの適正使用協議会/日本薬剤師会監修

【2023.02.02配信】青少年の市販薬の乱用増加が問題となっていることを受けて、くすりの適正使用協議会は、小学生向けくすり教育ショート動画を制作・公開した。小学校からの「くすり教育」を促したい考え。


ランキング


>>総合人気ランキング