日本チェーンドラッグストア協会は８月１日から、城西大学薬学部の学生を受け入れるインターンシップを行っていた。学生26人が参加。受け入れ企業はココカラファイン、スギホールディングス、セキ薬品、トモズ、富士薬品、龍生堂本店（50音順）の６社。
同協会勤務薬剤師委員会委員長の関口周吉氏（龍生堂本店＝東京都）がインターンシップ実施を報告した。
関口氏はまず、勤務薬剤師委員会の活動の目的を改めて、ドラッグストアに勤務する薬剤師の資質向上や日本薬剤師会・日本保険薬局協会などの他団体との連携だと説明。インターンシップ実施については、この中の資質向上活動の一環だとした。
関口氏はインターンシップ実施前の事前講義も行い、「ドラッグストアはただ単に販売を行っているのではなく、生活環境を知るための物販」と薬学生に説明したとし、「生活に深く関わりのあるドラッグストアはインフラであり、ドラッグストア薬剤師は可能性を持った職業だとお話しした」と話した。
インターンシップ実施中、あるいは実施後の薬学生側の受け止めに関しては、「コロナがあり、他社実習場所を十分に見学に行けなかった」とする一方で、自社の龍生堂本店で受け入れた薬学生の感想を紹介。
「実務実習の前の事前の参考になった」という意見や、「解熱鎮痛剤の成分の勉強はしているが、それだけでは生活者の方には伝わらないことが分かった」などの意見が寄せられたとし、現場に触れたことが経験値になっている様子がうかがえた。
後日、参加した薬学生26人の成果発表会を予定しているという。
【ドラッグストア協会】薬学生のインターンシップ受入を報告／「可能性ある職業であることの理解啓発を」
【2021.09.04配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月３日に定例会見を開き、協会が実施した薬学生のインターンシップを報告。同協会勤務薬剤師委員会委員長の関口周吉氏（龍生堂本店＝東京都）が報告した。ドラッグストアは生活に深く関わるインフラであり、ドラッグストア薬剤師は可能性のある職業であることへの理解向上を図った。
この記事のライター
関連する投稿
【日薬･NPhA･JACDS】3 団体共同の広告企画／薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求
【2026.10.16配信】日本薬剤師会（日薬）、日本保険薬局協会（NPhA）、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の薬局関連3団体は10月16日、共同広告を実施すると公表した。昨年度に続き、薬剤師の専門性や役割について訴求する内容。
【2026.10.14配信】日本薬剤師会（日薬）会長の岩月進氏は10月14日に開かれた定例会見で、日本保険薬局協会など薬局関連団体が中央社会保険医療協議会（中医協）へ委員参画を求める意見を公表したことに対してコメントした。
【JACDS】NPhAの「中医協“産業側”参画要望」実現へ全面的な支援を表明
【2026.10.09配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の塚本厚志会長は10月９日、本紙の取材に応え、日本保険薬局協会（NPhA）が中央社会保険医療協議会（中医協）の“産業側”委員として参加することを含めた要望書をまとめたことに対し、「全面的に支援したい」との見解を表明した。
【ロキソニン２類移行議論】JACDS、「薬剤師の管理下は一切考えていない」
【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は10月６日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】市販薬オーバードーズ対策研修実施／青森県学校薬剤師会も講師
【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月６日に定例会見を開き、「市販薬オーバードーズ対策とゲートキーパー支援研修」を開催していることを報告した。
最新の投稿
【厚労省】10月29日に安全対策部会を開催／ロキソニンのリスク区分議論
【2026.10.22配信】厚生労働省は10月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会」を開き、ロキソニンのリスク区分について議論する。
【神奈川県薬】ルーキーメンバー交流会を開催／学会発表のリアルを知る★若手薬剤師向け情報★
【2026.10.22配信】神奈川県薬剤師会は、薬学生や薬剤師3年目までの方を対象に「ルーキーメンバー交流会」を年に１回開催している。今年度は11月８日に開催。若手が企画まで関わり、今回は学会のポスター発表を経験した先輩薬剤師から発表の「リアル」を学べる内容になっている。
【令和９年度介護報酬改定】日本薬剤師会・山田常務「管理内容」の考慮を／住まいの形態による一律的な取り扱いに慎重姿勢
【2026.10.21配信】令和９年度介護報酬改定における薬剤師による居宅療養管理指導に関しては、「住まいの形態に合わせたサービス提供に係る報酬の在り方」が論点に挙がっている。この論点に関して日本薬剤師会・常務理事の山田武志氏は「住まいの形態」による「一律的」な取り扱いをするのではなく、「必要な薬学管理の内容」などを考慮することを求めた。
【厚労省_安川医薬安全対策課長】RMP活用経験のない薬局「35.0％」に違和感／R8改定で調剤管理料の要件
【2026.10.19配信】厚生労働省 医薬局 医薬安全対策課長の安川孝志氏は、RMP（医薬品リスク管理計画）を活用したことのない薬局が35.0％あるなどの調査結果に対し、活用が調剤報酬上「調剤管理料」の算定要件にもなっていることを踏まえ、疑問を呈した。10月17・18日に開かれた日本薬局学会「学術総会」シンポジウム10、「活用できていますか？最新の医薬品安全性情報 ～これからは『知っている情報』から『使う情報』へ。現況の壁を突破しよう～」で講演したもの。
【2026.10.16配信】厚生労働省は10月16日、改正薬機法のうち、処方箋なしでの医療用医薬品の販売などの省令案についてパブコメを開始した。
