【ドラビズチャンネル】厚労省「医薬品販売制度検討会」を薬局薬剤師の機能から考える

【ドラビズチャンネル】厚労省「医薬品販売制度検討会」を薬局薬剤師の機能から考える

【2023.03.06配信】およそ10年ぶりとなる医薬品販売制度の検討は、薬局薬剤師の機能にどのような影響を及ぼすのか。この観点でディスカッションするため、Youtubeのドラビズチャンネルでは、イイジマ薬局(長野県上田市)の飯島裕也氏を招いて動画配信した。飯島氏は零売だけに注目することには違和感を示した上で、現状の問題点として、一般薬と調剤薬の提供の場が切り離されている現状を指摘した。


一般薬と調剤薬の提供の場が切り離されている問題点を指摘

 第1回目の検討会で零売が取り上げられたことで、ドラビズ編集部には「零売は薬局薬剤師の本来的な機能であるのに規制する検討会の方向性はおかしい」という意見が寄せられている。おおむねSNS上でも同様の指摘が相次いでいる。

 こうした現状下、飯島氏は零売だけに注目することには違和感を示した上で、現状の問題点として、「一般薬の販売場所はドラッグストア」「調剤薬の提供は薬局」と、患者からみて、切り離されていることを指摘。患者からみれば、体に入れば医薬品に区分けはないものであり、本来は薬局薬剤師が双方について、患者からの情報収集などに基づき、臨床推論し、判断する機能が重要だと語った。地域の医療機関との連携によって、受診勧奨につなげる機能も重要だとした。そうした健康相談機能を、全ての薬局でできていないとは言いきれないものの、ドラッグストアの一般薬販売では薬局薬剤師が機能している事例は少なく、薬局では調剤だけに偏重しているのが現実ではないかとした。

 その上で、日薬が提唱する医療用一般用共用医薬品というカテゴリーの創設には期待感も示した。薬局薬剤師が選べる一般薬の選択肢が増えることにつながるのであれば「大賛成だ」と指摘した。

カテゴリーの創設だけで薬局は変われるのか

 一方で、「カテゴリーの創設」だけでは薬局薬剤師の機能が変わるとは言い切れないとの危惧も示した。「これまで健康相談業務を行ってこなかった薬局が、カテゴリーができただけでできるのか。また、薬局薬剤師による健康相談業務によって健康につながったという、地域住民の成功体験がない中で長く時間が経った。これを取り戻すのは簡単なことではない」と語った。新たなカテゴリーの医薬品だけではなく、衛生材料や検査薬を含めて「まずは売れなくても扱う」という薬局の覚悟も必要になるだろうと指摘した。

ただ、「できているところが少ないということは本気でやればチャンス」とも指摘。「当薬局の隣にはドラッグストアがあり商品も多く、価格も安い。それでも当薬局を地域住民が選ぶ理由は薬剤師の質。そこにいち早く気が付き、行動する薬局は生き残れるのではないか」と期待を込めた。ドラッグストアに関しても「経営効率ではなく薬剤師による相談業務にシフトすべき」と提案する。「健康管理のファーストアクセス」としての機能を果たせている場が少ないことが、これまでスイッチOTCが進まなかった一因でもあるのではないかとし、今後に期待をにじませた。

編集部コメント

 「零売は薬局薬剤師に認められた正当な業務である」との意見に異論をはさむ余地はない。しかし、一方で、飯島氏が指摘したように、現在の医薬品全体の提供のあり方に問題点がないかといえば、そうではないだろう。そうであるならば、本来的に持っている薬局薬剤師の機能を、地域住民のために最大限活かすためにはどのような制度が必要か、薬剤師全体の議論として醸成していく必要もあるのではないだろうか。今回の医薬品販売制度に関する検討会が、少なからずその場となっていくことを期待したい。

 動画全体は以下のリンクから視聴できる。

この記事のライター

関連する投稿


【ロキソニンS_2類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も/条件を整理へ

【ロキソニンS_2類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も/条件を整理へ

【2026.07.29配信】厚生労働省は7月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、「ロキソニンS」などのロキソプロフェンを配合する一般用医薬品のリスク区分について議論した。現在の第1類薬から指定第2類薬へ移行することを条件を付す前提で了承した。条件については今後、整理されるが、研修のあり方も論点となり、薬剤師から登録販売者へのOJT実施を求める意見も出た。


日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」新発売/第一三共ヘルスケア

日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」新発売/第一三共ヘルスケア

【2025.12.18配信】 第一三共ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区、社長:内田高広氏)は12月18日、日本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」(要指導医薬品)を2026年2月2日(月)に発売すると公表した。価格(メーカー希望小売価格)は1錠 6800円(税込み 7480円)。


【OTC薬協】小学校に出前授業、「健康とくすり」

【OTC薬協】小学校に出前授業、「健康とくすり」

【2025.01.15配信】日本OTC医薬品協会は1月15日、小学校向けに「健康とくすり」の出前授業を行ったと公表した。


【2024年5月度OTC薬市場】過去5年間で最も高い実績/外用鎮痛消炎剤が前年比9%増

【2024年5月度OTC薬市場】過去5年間で最も高い実績/外用鎮痛消炎剤が前年比9%増

【2024.06.24配信】インテージヘルスケアは6月24日、「2024年5月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、2024年5月度のOTC市場は前年比103.8%。5年指数は112.6で、過去5年間で最も高い実績となった。外用鎮痛消炎剤や目薬などが前年を上回った。


【ヘルスケア卸_大木】健康サポート薬局“48薬効”への考え示す

【ヘルスケア卸_大木】健康サポート薬局“48薬効”への考え示す

【2024.02.07配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(松井秀正社長)は2月7日に会見を開き、健康サポート薬局の要件に定められているOTC医薬品“48薬効”に関する取り組みの考え方を話した。


最新の投稿


【厚労省_安川医薬安全対策課長】RMP活用経験のない薬局「35.0%」に違和感/R8改定で調剤管理料の要件

【厚労省_安川医薬安全対策課長】RMP活用経験のない薬局「35.0%」に違和感/R8改定で調剤管理料の要件

【2026.10.19配信】厚生労働省 医薬局 医薬安全対策課長の安川孝志氏は、RMP(医薬品リスク管理計画)を活用したことのない薬局が35.0%あるなどの調査結果に対し、活用が調剤報酬上「調剤管理料」の算定要件にもなっていることを踏まえ、疑問を呈した。10月17・18日に開かれた日本薬局学会「学術総会」シンポジウム10、「活用できていますか?最新の医薬品安全性情報 ~これからは『知っている情報』から『使う情報』へ。現況の壁を突破しよう~」で講演したもの。


【パブコメ開始】処方箋なしでの医療用医薬品の販売について

【パブコメ開始】処方箋なしでの医療用医薬品の販売について

【2026.10.16配信】厚生労働省は10月16日、改正薬機法のうち、処方箋なしでの医療用医薬品の販売などの省令案についてパブコメを開始した。


【日薬・NPhA・JACDS】3 団体共同の広告企画/薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求

【日薬・NPhA・JACDS】3 団体共同の広告企画/薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求

【2026.10.16配信】日本薬剤師会(日薬)、日本保険薬局協会(NPhA)、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の薬局関連3団体は10月16日、共同広告を実施すると公表した。昨年度に続き、薬剤師の専門性や役割について訴求する内容。


【厚労省】R8地域医薬品提供体制の「モデル事業」要項を公表

【厚労省】R8地域医薬品提供体制の「モデル事業」要項を公表

【2026.10.15配信】厚生労働省は10月15日までに「令和8年度 地域における医薬品提供体制等の構築・強化に係るモデル事業」の実施要項を公表した。申し込みは令和8年10月13日(火)から開始しており、締め切りは10月30日(金)まで。


【日薬】薬局関連団体からの「中医協参画」要望にコメント

【日薬】薬局関連団体からの「中医協参画」要望にコメント

【2026.10.14配信】日本薬剤師会(日薬)会長の岩月進氏は10月14日に開かれた定例会見で、日本保険薬局協会など薬局関連団体が中央社会保険医療協議会(中医協)へ委員参画を求める意見を公表したことに対してコメントした。


ランキング


>>総合人気ランキング