この議論の中で、健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は、いわゆる敷地内薬局に関連する「特別調剤基本料」について、提示資料から令和４年度に損益率が増加し損益額がほかの調剤基本料の薬局に比べて高いことが示されたことを指摘。「これまでの改定で適正化を図った図ってきたにもかかわらず特別調剤基本料を算定する薬局が毎年かなり増加しており、医療機関の独立性という観点で望ましいとは言えないが、もはや一つのビジネスモデルとして確立された印象さえ受ける」と言及した。
資料では、大学病院をはじめとする基幹病院と、300店舗以上の薬局が密接に関係している構図も見て取れるとした。
その上で、「特別調剤基本料の点数を引き下げることにも限界があるので、（資料）40ページにご提案があるようなグループとして調剤基本料を調整することも選択肢になるというふうに考える」と述べた。
同日の資料では、「特別調剤基本料の薬局を有する開設者の体制評価（イメージ）」として、「特別調剤基本料を算定する薬局の収益構造や経営実態等を踏まえ、調剤基本料では開設者（グループ）
単位での体制評価がなれされていることも考慮すると、敷地内薬局を有する開設者（グループ）として評価することも考えられる」と提示。
「例えば、敷地内薬局の調剤基本料を特例で引き下げるのではなく、敷地内薬局の調剤基本料は通常の処方箋集中率等で評価するとともに（現行の特別調剤基本料から引き上がる）、敷地内薬局の開設実態に応じて開設者全体の薬局の調剤基本料で調整することが考えられるのではないか」と提示していた。
