26日午前の会見で、記者から「抗原検査キットを無料配布する方針が22日に示されたが、医療機関からは人手不足で配布に協力するのは難しいとの声も出ているようだ。どのように施策を機能させていくのか」との質問が出ると、磯﨑仁彦内閣官房副長官は「発熱外来の混雑を緩和しつつ有症状者が必要な健康観察を受けられるようにするために、有症状者が発熱外来の受診にかえて検査キットによる検査を受けられる体制を整備するように自治体に要請することとし、日本医師会にも協力を要請している」と説明。
その上で、「可能な限り、迅速にこの体制を構築できるように、国が抗原検査キットを一定数買い上げ、都道府県に配布することについて現在、調整中」とした。
加えて、「発熱外来以外でも、例えば薬局であるとか地域外来検査センター等でも配布できるようにしているところ。地域の実情に応じて総合的に取り組むことにより、必要な方が検査を受けられるようにしていきたい」としていた。
薬局を配布対象とするかどうかは都道府県の判断になる。
ある都道府県職員によると、「薬局へ配布するかどうかは現在、検討中」という。「都道府県医師会との協議内容や実際に届く数にもよる」と話した。
現状では都道府県に届いている状況ではないため、都道府県では急ピッチで検討と対応を進めているところだ。
【抗原検査キットの無料配布】磯﨑仁彦内閣官房副長官「薬局でも配布」「地域の実情に応じて」
【2022.07.26配信】新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて、発熱外来等が逼迫していることから、国は自治体に抗原検査キットを無料配布し、自治体から医療機関等に配布されることになっている。26日午前の会見で磯﨑仁彦内閣官房副長官は配布先の例として「薬局」を明言。ただし、「地域の実情に応じて」ともしている。ある都道府県職員は「薬局へ配布するかは検討中」とし、都道府県医師会との協議内容や配布数にもよるとした。現状、国からの配布が都道府県に届いているわけではないため、急ピッチで検討と対応が進められている。
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