【2023.08.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は８月25日に定例会見を開き、レジ・アラート・システム導入状況調査結果を公表した。それによると会員企業での導入店舗は2281店舗増加し、 1万9197店舗になったという。導入済み店舗の会員店舗に占める比率は94.7%となったとしている。昨年調査か9.8%の増加。
調査は2023年8月1日~8月18日に実施し、2023年8月1日現在の状況を会員企業に聞いた。
その結果、導入済の店舗数は、昨年調査から2281店舗増加し、1万9197店舗になったという。
導入済店舗の会員店舗に占める比率は94.7%としている。昨年調査から9.8%の増加となる。
年度内導入予定店舗が165あり、これを合計すると1万9362店舗、導入比率は95%を超え 95.5%となるとしている。
レジ・アラート・システムは、濫用のおそれのある医薬品の該当商品であることをレジの画面や音で知らせるもの。
これまで協会では、こうしたシステムの導入のほか、全世代への本人確認を行う自主ルールを策定するなど、濫用のあるおそれのある医薬品への対応を強化してきた。
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