スギホールディングスは、2021 年 1 月 25 日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議した。
代表取締役の定年を70歳とする社内規程に則り、現 代表取締役会長 杉浦 広一氏が、本年5月中旬に開催予定の第39回定時株主総会終結の時をもって退任し、現 代表取締役社長 榊原 栄一氏が代表取締役会長に、現 代表取締役副社長 杉浦 克典氏が代表取締役社長に、それぞれ就任する。
新型コロナウイルス感染症拡大、異業種を巻き込んだ競争や新たな消費者行動への対応など先行きの予測困難な時代にあって、現 代表取締役会長 杉浦 広一氏は、第一線からは退くものの、顧問に就任し、スギ薬局創業から45年にわたって同社グループを牽引し、成長させてきた過程で培った幅広い知識・経験をもって、引き続き同社グループの持続的な企業価値向上に寄与していく方針。
2021 年 5 月中旬開催予定の第 39 回定時株主総会において、取締役として選任された後、同日開催予定の取締役会において正式に決定される予定。
それぞれの略歴は、杉浦 克典(すぎうら かつのり)氏は、生年月日 1978年10月14日。2006年3月 株式会社スギ薬局(現スギホールディングス株式会社)入社。2011年3月 株式会社スギ薬局 常務取締役。2014年3月 スギスマイル株式会社 代表取締役社長(現任)。2017年3月 株式会社スギ薬局 代表取締役社長(現任)。2018年3月 スギメディカル株式会社 代表取締役副社長(現任)。2018年5月 スギホールディングス株式会社 代表取締役副社長(現任)保有株式数 1,892 千株。
榊原 栄一氏(さかきばら えいいち)の生年月日は1956年8月14日。1986年9月 株式会社スギ薬局(現スギホールディングス株式会社)入社。 1997年8月 株式会社スギ薬局(現スギホールディングス株式会社)常務取締役。2008年9月 株式会社スギ薬局 常務取締役。2011年3月 株式会社スギ薬局 代表取締役社長。2017年3月 株式会社スギ薬局 代表取締役会長(現任)。2017年5月 スギホールディングス株式会社 代表取締役社長(現任)。保有株式数 152 千株。
なお、杉浦克典氏は杉浦広一氏の長男。
【杉浦克典氏が社長に】スギHD人事発表、杉浦広一氏は退任して顧問に
【2021.01.25配信】スギホールディングスは代表取締役の異動を公表した。現HD副社長で子会社スギ薬局の社長を務める杉浦克典氏がHDの代表取締役社長に就く。5月中旬に開かれる同社定時株主総会において選任されたあと、取締役にて正式決定される。
関連する投稿
【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は8月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式(3万7929株、持株比率 34.8%)を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。
【2024.11.23配信】スギホールディングスは11月22日、同社子会社のスギ薬局における調剤過誤訴訟で和解が成立したと公表した。
【2024.08.28配信】スギホールディングスは8月28日、同社調剤過誤事案において民事訴訟が提起されたと公表した。
【2024.08.27配信】スギホールディングスは、2024年9月2日付で子会社化する予定の I&H 株式会社において、取締役及び監査役候補者を決定した。 I&H の代表取締役社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏が就く。
【スギHD】モンゴル国内卸売業企業と提携/スギ自社開発品など供給へ
【2024.05.13配信】スギホールディングスは5月13日、モンゴル法人のAsayake.co.,ltdと業務提携することで合意したと発表した。
最新の投稿
【熊本地震】「開局できなかった薬局」15軒/日本保険薬局協会会員被災状況
【2026.07.30配信】日本保険薬局協会(NPhA)は7月29日現在の会員被災状況を公表した。
【ロキソニンS_2類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も/条件を整理へ
【2026.07.29配信】厚生労働省は7月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、「ロキソニンS」などのロキソプロフェンを配合する一般用医薬品のリスク区分について議論した。現在の第1類薬から指定第2類薬へ移行することを条件を付す前提で了承した。条件については今後、整理されるが、研修のあり方も論点となり、薬剤師から登録販売者へのOJT実施を求める意見も出た。
【2026.07.29配信】厚生労働省は7月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会」を開き、IBS改善薬「コルペルミン」(一般名:セイヨウハッカ油)のリスク区分について議論し、2類への移行を了承した。
【東京都薬務課】処方薬無許可販売「注視している」/テレグラム監視も開始
【2026.07.28配信】東京都薬務課は7月28日に定例会見を行った。昨今、処方薬の無許可販売や不正入手が取り沙汰されることが増えている。薬務課はこうした事態を「注視している」とし、テレグラムのやり取りの監視も始めていることを明かした。
【厚労省】事務連絡「重複投薬チェックについて」発出/薬機法の規定根拠に薬局開設者に実施求める
【2026.07.27配信】厚生労働省は7月23日、事務連絡「電子処方箋管理サービスにおける重複投薬等チェックについて」を発出した。薬機法では薬局の開設者に「当該薬局に従事する薬剤師に、あらかじめ、他の薬剤等の使用の状況等を確認させる必要がある」と規定されていることなどから、当該薬剤師に電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェックの実施や患者の過去の薬剤閲覧の同意を取得する体制を整備することを求める。