【日本薬剤師会】山本会長が岸田首相を表敬訪問／調剤の外部委託に慎重な姿勢求める

　面談で山本会長は、薬剤師・薬局を取り巻く現状や喫緊の諸課題などについて説明した。加えて、薬局における医療ＤＸの推進に向けた対応や新型コロナウイルス感染症対策等への支援・配慮も求めた。日薬からは山本会長および安部副会長、日本薬剤師連盟から川田幹事長が同席した。

　日薬が訴えた「薬剤師・薬局が直面する喫緊の主な課題について（ご支援、ご配慮のお願い）」は以下の通り。

1. 医療ＤＸの推進に向けた、薬剤師・薬局への支援
・ 本年 4 月から導入が原則義務付けとなるオンライン資格確認システムについて、薬局は積極的に体制整備を進めており、既に 7 割以上の薬局で導入済みです。
・ 先月下旬から全国運用がスタートしている電子処方箋をはじめ、今後の医療ＤＸの実現に向けた施策に際しては、ＤＸ推進の趣旨を損なうことがないよう、「導入ありき」ではなく医療・薬局の現場の実情に配慮した丁寧な進め方とともに、令和 6 年度補助金申請期限まで確実に実施されるようお願い致します。

2. 新型コロナウイルス感染症対策
・ 本年 5 月 8 日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類を「2 類相当 → 5 類」に変更することに伴い、急激に国民負担が増加することなく、また、医療現場の混乱を避けるためにも、公費負担の活用による段階的な費用負担を進めていただくようご配慮いただきたい。
・ 国民の健康を守り、医療提供体制の逼迫を防ぐ観点から、これまで同様、薬剤師・薬局による抗原定性検査キットの販売や治療薬（医療用、OTC）の適切な地域への提供体制を維持すべく努力を継続して参りますので、今後も引き続き、地域の薬剤師・薬局を活用していただくようお願い致します。

3. 規制改革に係る慎重な対応
（調剤に係る業務の一部外部委託）
・ 調剤に係る業務の一部外部委託に関する検討にあたっては、国民を危険にさらすことがないよう、医療安全の確保の観点から、安全かつ慎重に進めていくことが不可欠です。
・ 現在、厚生労働省ＷＧによる「とりまとめ」（令和 4 年 7 月）で整理された内容に基づいて、さらなる具体的検討を同省で進めているところであり、当該とりまとめを軽視し、早期実施という目的で強引に進めることがないようお願い致します。
（訪問看護ステーションの配置可能医薬品の対象拡大）
・ 在宅患者への急を要する場合の薬剤の提供は、訪問看護ステーションに配置可能な医薬品の対象を拡大することで解決できる問題ではありません。また、薬剤師以外の者による調剤を可能とするだけでなく、医師の処方権の解釈にも影響しかねない可能性を考えても、容認できることではありません。
・ 在宅患者への適切な医療提供のためには、それぞれの専門職種が有機的に連携し合うことにより、必要な対応を検討もしくは講じるべきであり、規制改革関連事案として解決を図るべきことではありません。