スギホールディングスは「当社、代表取締役会長ならびに相談役のコロナワクチン接種の対応に関する経緯について」を公表した。
まず、「この度は、当社会長杉浦広一および相談役昭子へのコロナワクチンの優先的接種を西尾
市様に依頼したことにつきまして、ワクチン接種をお待ちの西尾市の方々はじめ、全国の皆さまにとって不快な行為であったこと、日夜尽力されている全国の行政の方々の努力に水を差す結果となってしまったことに深くお詫び申し上げます」と謝罪。
その上で、今回の案件に至った背景として同社相談役が肺がんを患い大きな手術を経験しており、一日も早いワクチン接種をと慮った同社秘書が西尾市役所に問い合わせたことに端を発したと説明した。その使命感ゆえに何度か問合せを繰り返ししたことが「ご迷惑」に繋がったとする。
また会長の杉浦氏本人は過去にアナフィラキシーショックを経験しており、ワクチン接種は希望していないという。
なお、同社が確認している事実は以下の通りという。
〇4 月 12 日 同社秘書から、ワクチン接種予約について西尾市役所健康課に問い合わせし、高齢者枠または医療従事者枠での優先接種ができないかの相談を行う。
〇4月13~14日 西尾市役所健康課より同社秘書あてに高齢者枠について対応不可の連絡をもらう。同じく健康課より医療従事者枠については管轄が県のため対応ができない旨の連絡をもらう。
〇4 月 15 日 高齢者枠および医療従事者枠での対応不可の判断を受け同社秘書が一般枠での接種も対応できないのかを再度相談。一般枠での対応について検討できるかもしれないとの回答を受ける。
〇4 月 16 日 健康福祉部長から、5 月 10 日の接種であれば予約できるので接種券が届いたら連絡を入れるよう電話を受ける。
〇5 月 6 日 同社秘書が接種券を市役所健康課にて受取る。
同社は「このような事態を引き起こしましたことを深く反省し、頂戴いたしました、多くのご意
見・ご指摘を真摯に受け止め、今後このようなことがなきよう努めてまいります」としている。

【スギHD】コロナワクチン“便宜”報道に対し経緯を公表
【2021.05.11配信】スギホールディングスは、「代表取締役会長ならびに相談役のコロナワクチン接種の対応に関する経緯について」を公表した。愛知西尾市のワクチン接種予約で副市長が会長夫妻に便宜を図ったとの報道がされていた。
関連する投稿
【2024.11.23配信】スギホールディングスは11月22日、同社子会社のスギ薬局における調剤過誤訴訟で和解が成立したと公表した。
【2024.08.28配信】スギホールディングスは8月28日、同社調剤過誤事案において民事訴訟が提起されたと公表した。
【2024.08.27配信】スギホールディングスは、2024年9月2日付で子会社化する予定の I&H 株式会社において、取締役及び監査役候補者を決定した。 I&H の代表取締役社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏が就く。
【スギHD】モンゴル国内卸売業企業と提携/スギ自社開発品など供給へ
【2024.05.13配信】スギホールディングスは5月13日、モンゴル法人のAsayake.co.,ltdと業務提携することで合意したと発表した。
【スギ薬局】東京医科歯科大学との包括連携基本協定締結/初期共同研究にオーラルケア商品を通じた口腔機能の維持・改善
【2024.04.04配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は4月4日、東京医科歯科大学と包括連携基本協定を締結したと公表した。初期共同研究としては、オーラルケア商品を通じた口腔機能の維持・改善などをテーマにするとしている。(サムネイル写真:左からスギ薬局杉浦社長、東京医科歯科大学 田中学長)
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は4月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈(その24)」を発出した。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の1つであるマイナ保険証利用率について回答。4月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。5月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。