「結果は国にフィードバック」／「認められれば実証実験ではなく実施」
吉村知事は外部委託事業申請の理由について、「薬局薬剤師の専門性をもっと生かしていこうではないかと。対物業務をできるだけ減らして対人業務を充実させていこうということが目的だ」と説明。「地域における薬剤師の皆さんのさらなる活躍を目指していくというのが目的になる」と話した。
「国において外部委託のあり方を検討している最中ではあるが、何か結論が出ているものではない。今回、特区を活用して先駆けて実施することで結果も国にフィードバックもしていく」と述べた。
「厚労省の研究班のガイドラインに準拠した形で、安全性や責任体制を明確にした上で一包化を他の薬局で行うことを可能とするということが提案内容だ」とし、実施場所は大阪市内だとした。
今後の流れについては、６日付けで提案したため、国の特区ワーキンググループが開催され、そして諮問会議等が行われて、そこで調査・審議が行われる見込みとした。認められれば法令改正を経て特例措置の実現を目指していくことになるという。
「国家戦略特区であるため、実証実験というものではなく、この規制緩和が認められれば実際に大阪市内で実施をするということになる」とした。
関西の経済界、「おおむね賛同」
「強制ではなく選択ができる形。今は一切、（委託を）選択すらできない」と指摘。一方、「今後も処方箋を受けた薬局で全ての調剤業務をするというところがメインであるのは当然」としつつ、「別の選択肢がないというのはどうなのかというところが問題意識」だとした。「DXの一環」とし、「小規模な薬局も含めて一包化は時間もかかる。一包化は全部、対物業務で人と接している業務でない。こういった一包化については大型の機械や情報技術をうまく活用することで非常に短時間で実行できるのであれば安全性や責任体制というのを明確にした上で一部外部委託という選択肢もあってもいいのではないかという提案になる」と語った。
実施場所については、「まずは大阪市内から」とし、薬局などの企業体である「薬局DX推進コンソーシアム」がまず主体になって、そこに大阪市・大阪府が入るとした。
大阪府・大阪市が入った経緯については、「もともと民間の薬局から国に対して申請をしたが、厚労省の方から申請をするのであれば事業に参加する薬局の所在地の地方公共団体の参画が前提という返答があったため」とした。「大阪府・大阪市としても府民の利益を考えた時に、薬剤師さんが対人業務に非常に力を割くことができる、また一包化については薬の飲み間違いとかもなくなって便利なので、府民にも大きなメリットがあるということで今回判断をした」と説明した。
外部委託の実施については全国初となるとした。「これまで論点としては外部委託はあったが、これまで現実に実行できるところがなかった。今回初めて主体である薬局のコンソーシアムができて、大阪市において実行するということになる」と話した。
地域への説明については、大阪府薬剤師会のほか、大阪府医師会、大阪府歯科医師会などにも内容の説明をしたとし、「医療の安全が前提」という意見があったとした。そのほか、関西の経済界にも同様に事前に説明をし、「おおむね賛同されているというふうに認識をしている」と語った。
今後については、特区のワーキンググループは「おそらく10月ぐらいに開催される」と予想した。
