検討会開催の目的として、情報通信技術の進歩、OTC 医薬品の活用などセルフケア・セルフメディケーションの推進、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンラインでの社会活動の増加など、一般国民における医薬品を巡る状況は大きく変化していることを挙げる。一方で、一般用医薬品の濫用等、安全性確保に関する課題も生じてきており、こうした中、医薬品のリスクを踏まえ、医薬品の安全かつ適正な使用を確保するとともに、国民の医薬品へのアクセスを向上させる観点から、医薬品販売制度についての必要な見直し等に関する検討を行うとする。
検討項目としては、（１）医薬品の販売区分及び販売方法、（２）デジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方、（３）その他－－を掲げる。
第１回目となる２月22日には、「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売について」などを議題とする。
委員は以下の通り（五十音順：敬称略）。
赤池昭紀 和歌山県立医科大学客員教授
落合孝文 一般社団法人日本医療ベンチャー協会理事
末岡晶子 森・濱田松本法律事務所
杉本雄一 公益社団法人全日本医薬品登録販売者協会会長
鈴木匡 名古屋市立大学大学院薬学研究科教授
関口周吉 一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会理事
中島真弓 東京都福祉保健局健康安全部薬務課長
花井十伍 特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権理事
松野英子 一般社団法人日本保険薬局協会常務理事
宮川政昭 公益社団法人日本医師会常任理事
森昌平 公益社団法人日本薬剤師会副会長
森田朗 次世代基盤政策研究所代表理事
山口育子 認定 NPO 法人ささえあい医療人権センターCOML 理事長
山本雅俊 日本 OTC 医薬品協会事業活動戦略会議座長・薬制委員長
【厚労省】「医薬品販売制度」の検討会立ち上げ／第１回目の会議を２月22日に開催
【2023.02.16配信】厚生労働省は「医薬品の販売制度に関する検討会」を立ち上げる。２月22日に第１回目となる会議を開催する。
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