協会の会見の場で、記者から「薬局DXコンソーシアムに、協会加盟企業の名前もあるが、改めて協会として外部委託への見解を聞きたい」と質問が出ると、首藤会長は「これについてはなかなかコメントが難しい」と前置きした上で、確認を含めた意味での参加だとの考えを示した。
「特区での検証が行われることに関して、NPhAの企業もそこに参加をしてどういう方向に向かっていくのかということの確認も含めて参加をしているという理解をしている。まったく無視して進められても困るので、ここでどのようなことが行われ、どういう方向に向いていくのか。おかしなことがあればコンソーシアムの中で指摘もしていける。そういった意味での参加だと理解していただければいいと思う」(首藤会長)と述べた。
なお、コンソーシアムに参加表明している企業は以下の通り(50音順、令和5年5月11日時点)
株式会社アインファーマシーズ
エース・クリエイト株式会社
クオール株式会社
株式会社スギ薬局
日本調剤株式会社
ネオプラスファーマ株式会社
株式会社バードファーマシー
ファルメディコ株式会社
株式会社ペガサスメディカル
RISE株式会社
【特区外部委託】コンソーシアムに日本保険薬局協会加盟企業も参加表明/首藤会長「どういう方向に向かっていくかの確認も含めて参加」
【2023.05.11配信】ファルメディコが5月11日に立ち上げた「薬局DX推進コンソーシアム」。当面、大阪府を中心に、調剤の一部外部委託に関する国家戦略特区事業を共同実施するとしている。同日よりメンバーの募集を開始し、5月中旬には正式に結成、5月下旬をメドに共同して特区事業の再提案を目指すという。 このコンソーシアムにはすでに10社が参画することを表明しているが、この中にはNPhA加盟企業もあることから、NPhAの同日の会見でこれに関する質問が出た。これに対し協会会長の首藤正一氏は「どういう方向に向かっていくかの確認も含めて参加」との考えを示した。
関連する投稿
【日薬・NPhA・JACDS】3 団体共同の広告企画/薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求
【2026.10.16配信】日本薬剤師会(日薬)、日本保険薬局協会(NPhA)、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の薬局関連3団体は10月16日、共同広告を実施すると公表した。昨年度に続き、薬剤師の専門性や役割について訴求する内容。
【2026.10.14配信】日本薬剤師会(日薬)会長の岩月進氏は10月14日に開かれた定例会見で、日本保険薬局協会など薬局関連団体が中央社会保険医療協議会(中医協)へ委員参画を求める意見を公表したことに対してコメントした。
【日本保険薬局協会】アイン敷地内薬局裁判めぐり、改めての処分「考えていない」
【2026.10.08配信】日本保険薬局協会は10月8日に定例会見を開いた。
【日本保険薬局協会】中医協への参加要望「2号側でなく“産業”側で」
【2026.10.08配信】日本保険薬局協会は10月8日、定例会見を開き、骨太方針への見解を公表。この中で社会保障審議会の関係部会、および中医協への保険薬局事業者を代表する委員の参画を求めた。
【日本保険薬局協会】骨太方針へ見解表明/「治験支援薬局」にも積極的に取り組む
【2026.10.08配信】日本保険薬局協会は10月8日に定例会見を開催。政府から公表された骨太方針に対する見解を表明した。
最新の投稿
【厚労省】10月29日に安全対策部会を開催/ロキソニンのリスク区分議論
【2026.10.22配信】厚生労働省は10月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会」を開き、ロキソニンのリスク区分について議論する。
【神奈川県薬】ルーキーメンバー交流会を開催/学会発表のリアルを知る★若手薬剤師向け情報★
【2026.10.22配信】神奈川県薬剤師会は、薬学生や薬剤師3年目までの方を対象に「ルーキーメンバー交流会」を年に1回開催している。今年度は11月8日に開催。若手が企画まで関わり、今回は学会のポスター発表を経験した先輩薬剤師から発表の「リアル」を学べる内容になっている。
【令和9年度介護報酬改定】日本薬剤師会・山田常務「管理内容」の考慮を/住まいの形態による一律的な取り扱いに慎重姿勢
【2026.10.21配信】令和9年度介護報酬改定における薬剤師による居宅療養管理指導に関しては、「住まいの形態に合わせたサービス提供に係る報酬の在り方」が論点に挙がっている。この論点に関して日本薬剤師会・常務理事の山田武志氏は「住まいの形態」による「一律的」な取り扱いをするのではなく、「必要な薬学管理の内容」などを考慮することを求めた。
【厚労省_安川医薬安全対策課長】RMP活用経験のない薬局「35.0%」に違和感/R8改定で調剤管理料の要件
【2026.10.19配信】厚生労働省 医薬局 医薬安全対策課長の安川孝志氏は、RMP(医薬品リスク管理計画)を活用したことのない薬局が35.0%あるなどの調査結果に対し、活用が調剤報酬上「調剤管理料」の算定要件にもなっていることを踏まえ、疑問を呈した。10月17・18日に開かれた日本薬局学会「学術総会」シンポジウム10、「活用できていますか?最新の医薬品安全性情報 ~これからは『知っている情報』から『使う情報』へ。現況の壁を突破しよう~」で講演したもの。
【2026.10.16配信】厚生労働省は10月16日、改正薬機法のうち、処方箋なしでの医療用医薬品の販売などの省令案についてパブコメを開始した。