協会の会見の場で、記者から「薬局DXコンソーシアムに、協会加盟企業の名前もあるが、改めて協会として外部委託への見解を聞きたい」と質問が出ると、首藤会長は「これについてはなかなかコメントが難しい」と前置きした上で、確認を含めた意味での参加だとの考えを示した。
「特区での検証が行われることに関して、NPhAの企業もそこに参加をしてどういう方向に向かっていくのかということの確認も含めて参加をしているという理解をしている。まったく無視して進められても困るので、ここでどのようなことが行われ、どういう方向に向いていくのか。おかしなことがあればコンソーシアムの中で指摘もしていける。そういった意味での参加だと理解していただければいいと思う」(首藤会長)と述べた。
なお、コンソーシアムに参加表明している企業は以下の通り(50音順、令和5年5月11日時点)
株式会社アインファーマシーズ
エース・クリエイト株式会社
クオール株式会社
株式会社スギ薬局
日本調剤株式会社
ネオプラスファーマ株式会社
株式会社バードファーマシー
ファルメディコ株式会社
株式会社ペガサスメディカル
RISE株式会社
【特区外部委託】コンソーシアムに日本保険薬局協会加盟企業も参加表明/首藤会長「どういう方向に向かっていくかの確認も含めて参加」
【2023.05.11配信】ファルメディコが5月11日に立ち上げた「薬局DX推進コンソーシアム」。当面、大阪府を中心に、調剤の一部外部委託に関する国家戦略特区事業を共同実施するとしている。同日よりメンバーの募集を開始し、5月中旬には正式に結成、5月下旬をメドに共同して特区事業の再提案を目指すという。 このコンソーシアムにはすでに10社が参画することを表明しているが、この中にはNPhA加盟企業もあることから、NPhAの同日の会見でこれに関する質問が出た。これに対し協会会長の首藤正一氏は「どういう方向に向かっていくかの確認も含めて参加」との考えを示した。
関連する投稿
【規制改革実施計画_閣議決定】「一包化を行わない調剤の外部委託」、特区で速やかに開始を
【2026.07.21配信】政府は7月21日、規制改革実施計画を閣議決定した。「一包化を行わない調剤の外部委託」について、実証を国家戦略特区において速やかに開始するとした。
【日本保険薬局協会】調剤報酬の解説を作成/正会員限定で会員のメリット訴求
【2026.06.11配信】日本保険薬局協会は6月11日、定例会見を開いた。この中で「調剤報酬等に係る解説」を作成したことを報告。協会正会員限定への提供とすることで、協会会員のメリットも訴求したい考え。
【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会(NPhA)は5月14日に定例会見を開き、財務省の財政制度等審議会(財政審)から薬局の大規模化・集約化などが提言されていることに反論した。「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」との疑問を呈した上で、「規模の大小や立地ではなく役割や機能、アウトプットで評価すべき」との考えを示した。
【日本保険薬局協会】管理薬剤師の適切な配置で注意喚起発出/会員企業子会社の不祥事受け
【2026.03.12配信】日本保険薬局協会は3月12日に定例会見を開いた。この中で協会会員企業子会社の不祥事受けて、管理薬剤師の適切な配置に関する注意喚起を発出したことを明らかにした。
【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。
最新の投稿
今年の秋は新潟へ! 「第59回日本薬剤師会学術大会」見どころ紹介
【2026.07.24配信】「第59回日本薬剤師会学術大会」が2026年10月11日(日)~12日(月・祝)の2日間、新潟で開催される(大会運営委員長:新潟県薬剤師会会長荻野構一氏)。本記事では同大会の見どころを紹介する。
【2026.07.23配信】厚生労働省は重複投薬チェックを義務化する方針を示した。23日に開いた厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で、今後の対応案として示したもの。
【日本薬剤師会】カスハラ対応でマニュアル作成へ/厚労省「薬剤師の資質向上事業」で
【2026.07.23配信】日本薬剤師会は7月23日に定例会見を開いた。
【日薬学術大会(新潟)会見】「2040年を目指す薬剤師の起爆剤」に/大会長・荻野構一氏(新潟県薬剤師会会長)
【2026.07.22配信】今年10月に開催を予定している日本薬剤師会学術大会(新潟)の会見が開かれた。
【2026.07.22配信】日本医師会は7月22日、骨太方針2026公表に対する見解を表明した。「医療給付費の対GDP比の数値目標導入」などに対し「到底容認できない」などとしている。