昭和49年に始まった医薬分業は、そもそも「地域の中に医薬品をどのように提供していくか」という大きな概念の中の一つの手段として行われたもので、処方箋調剤やOTC医薬品の販売という薬剤師の職務は変わっていない。
しかし一方で、20年前に提唱された「地域包括ケアシステム」では、超高齢社会の中でどのような形で地域の医療を解決していくかという概念が初めて示され、その中で薬剤師の立ち位置が改めて問われることになった。「地域包括ケアシステム」では住まいを中心に、歩いて片道30分ぐらいのエリアの中で医療や介護、そして生活支援までを地域全体で考えていく。この中で薬剤師がどのように貢献できるのだろうかということを考えた時に、「医薬品の供給や指導」の他にも、多くの場所に薬剤師の活躍の場があると考えられる。健康でいるうちは予防措置を指導し、発症してしまった後には重症化予防、あるいは介護にならないように指導をしていくという関わり方がこれから必要になってくると思われる。さらに、地域の中でより健康で安全に生活できる環境を、薬剤師の目から作っていくことも考えられる。
昭和49年以降、医薬分業によって薬剤師の目が医療だけに向いてしまっていたという反省を踏まえて、“地域に医薬品を提供する”という原点から、薬剤師がどのように地域に関わっていくかをもう一度考えていくべきだろうと思っている。
2020年9月から施行された改正薬機法では患者のフォローアップが義務化され、継続的・一元的に患者の医薬品の使用状況を確認することが必須になった。そうなると、どうしてもその地域に根を張った薬局、薬剤師が必要になってくる。出生から終末期まで、様々なライフステージに応じて薬剤師が一人ひとりの患者さんに関わっていく。「患者さん」から「その患者さん」という考え方に、スイッチする必要がある。
また、これまでは薬そのものや添付文書などを中心に服薬指導をしていたが、これからはお薬手帳に記されている薬歴だけでなく、患者さんを全人的・総合的に診る「プロファイル」を元にした指導も必要になってくると考えられる。
20年ほど前に「健康サポート薬局」のあり方がまとめられたが、地域包括ケアシステムも含めて幅広く地域住民のニーズに応えていく時には必要になるのは「健康相談」。そういった意味では、薬剤師にはその地域の医療機関や診療所との連携、さらに言えば行政や包括支援センター、訪問介護ステーション、ケアマネジャーさんの方々と連携し、医薬品を通じてどのような健康情報を提供していけるかという視点で考えることが求められる。ちなみに、健康サポート薬局は全国６万件ある薬局のうち、まだ3千件弱しかない。
医師との関係性の整理も必要だ。「薬剤師はどこまで手を出してもいいか」「どこまでが自分たちの判断」なのかということを整理し、プロトコールを作ってそれに従って仕事をするということで、患者さんには安心して薬物治療を提供できることになる。これまでは、処方箋を発行する医師との関係でなかなかプロトコールを作りきれず、何となく従属する関係になりがちだった。昨年の診療報酬改定でスタートした“リフィル処方箋”の運用も含め、プロトコールを作る必要があると考えられる。
平成22年4月に出された「医政局長チーム医療通知」には、薬剤師を積極的に活用することが可能な業務として「薬剤の種類、投与量、投与方法、投与期間等の変更や検査のオーダーについて、医師・薬剤師等により、事前に作成されたプロトコールに基づき、専門的な知見の活用医師等と協働して実施する事」と明記された。薬剤師が処方後もプロトコールに従ってモニタリングで効果と副作用をフィードバックすれば、適切な薬物療法が推進されることになる。
「もっと薬局に気軽に相談に来てもらえないだろうか」と考えている。ただ「病院に行きなさい」ではなく、患者さんの話をしっかりと受け止めることが必要。薬局がもつ膨大な医薬品の情報と、患者さんの情報を継続的にフォローアップすることで、たくさんの情報が溜まっている。しかし、今はそれをうまく活用できず、単なる医薬品の授受で終わってしまって、患者さんに起きた問題に対するソリューションとしては薬剤師のなすべき仕事ができていないのではないかと危惧している。薬剤師が患者さんの健康不安をしっかりとフォローアップできるように体制を整えていくことが、地域の薬局、それを支える地域の薬剤師会、そして日本薬剤師会として考えていく大きな方針だ。 （談）
（編集部メモ）
ちなみに、今回の第31回日本医学会総会は東京国際フォーラムを中心に丸の内界隈において4月15日～23日まで開催された。メインテーマは「ビッグデータが拓く未来の医学と医療～豊かな人生100年時代を求めて～」。今回は、120年の医学会総会の歴史の中で初めて多くのセッションが一般開放され、さらに医療・医薬業界関係者以外にも介護やIT関連、建設、ドラッグストアなど、ヘルスケアに関わる多様なジャンルの企業や団体が数多く参画した。
