日本チェーンドラッグストア協会は公表済みの「２０２０年度JACDS実態調査結果」から、「ドラッグストアにおける調剤の動向」を精査した。
その結果、ドラッグストアにおける調剤額は１兆６９３億円で、はじめて１兆円を超えた。
前年伸長率は＋9.0％で、昨年伸び率の＋10.7％から圧縮されたようにみえるが、実際はコロナ禍による受診抑制で調剤医療費全体が前年割れするのではないかとの見方が強い中での＋9.0％は大きな伸びであり、調剤市場でのドラッグストア業界の存在感の大きさを示した結果となった。
市場シェアについては、現時点で2020年の調剤医療費の総額が厚労省から公表されていないため、正確な算出ができない。直近で公表されている2019年度の調剤医療費は７兆7464億円であり、そこから算出されるシェアは13.8％。
前述したように2020年度の調剤医療費は前年割れする可能性があるため、仮に市場が７兆５０００億円となればシェアは１４％以上となる計算だ。
JACDS会長の池野隆光氏は、「今後もドラッグストアの調剤は伸びていくと思う」との感触を示した。
理由は薬剤師採用がしやすくなったことも一因。
「コロナ禍の受診抑制により門前薬局から面であるドラッグストア調剤へ中途薬剤師採用が流れてきており、ドラッグストアの調剤併設がしやすくなっている。現在、調剤併設がどんどん進んでいる」と、今後、さらに調剤市場においてドラッグストア存在が大きくなっていくとの見通しを示した。
【ドラッグストア協会】ドラッグストアにおける調剤が初の１兆円超え／シェアは14％以上か
【2021.04.16配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は４月１６日に定例会見を開き、さきごろ発表していた「2020年JACDSドラッグストア実態調査」の詳報として「ドラッグストアにおける調剤の動向」を公表した。それによると、ドラッグストアの調剤額は初めて１兆円を超え、１兆６９３億円になった。調剤市場全体へのシェアは１４％程度になるのではないかと指摘されている。
この記事のライター
関連する投稿
【松本清雄氏】ドラッグストア協会・次世代部会の展望にコメント
【2026.06.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月15日、総会後の会見を開いた。この中で松本清雄氏（マツキヨココカラ＆カンパニー代表取締役社長）が協会の次世代部会についてコメントした。
【チェーンドラッグストア協会】“門前減算”、「２年後に撤廃も検討」と受け止めている
【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月25日に定例会見を開いた。この中で副会長の横山英昭氏（コスモス薬品代表取締役社長）は、協会と厚労省との調剤報酬改定に関する話し合いの進捗についてコメントした。
【チェーンドラッグストア協会】デジタル通貨の研究分科会設置／決済手数料の逓減目指す
【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月25日に定例会見を開いた。この中でデジタル通貨の研究、検討を行う分科会を設置すると説明した。決済手数料の逓減を目指す。
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。
最新の投稿
【健康増進支援薬局】省令案／受診勧奨後の情報提供回数を知事に報告／パブコメ
【2026.08.04配信】厚生労働省は７月31日、健康増進支援薬局などに関する省令案を示し、パブコメを開始した。受診勧奨を行った後に、当該医療機関や連携機関に対して、利用者の相談内容や薬剤及び医薬品に関する情報を提供した回数を知事に報告する事項とする。
【厚労省】「薬局における適正な業務の確保等について」通知発出／管理薬剤師の他店舗兼務事案発生受け
【2026.08.04配信】厚生労働省は７月30日、通知「薬局における適正な業務の確保等について」を発出した。
【CBD製品】安心して利用できる環境の構築を目指して／業界協議会がセミナー
【2026.07.31配信】CBD製品の安全を確保し消費者が安心して利用できる環境を構築することを目的に設立された団体である一般社団法人カンナビジオール安全・安心協議会がセミナーを開催した。７月31日に開かれた「第26回JAPANドラッグストアショー」のビジネスセミナーとして開いたもの。
【ベースアップ評価料】４月から賃金改善の場合は４月との差分報告可能／「疑義解釈その11」発出
【2026.07.31配信】厚生労働省は７月30日、令和８年調剤報酬改定の「疑義解釈その11」を発出した。
【ベースアップ評価料】対象職員0なら翌月から算定不可／「疑義解釈その11」発出
【2026.07.31配信】厚生労働省は７月30日、令和８年調剤報酬改定の「疑義解釈その11」を発出した。
