【ドラッグストア協会】ドラッグストアにおける調剤が初の1兆円超え/シェアは14%以上か

【ドラッグストア協会】ドラッグストアにおける調剤が初の1兆円超え/シェアは14%以上か

【2021.04.16配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は4月16日に定例会見を開き、さきごろ発表していた「2020年JACDSドラッグストア実態調査」の詳報として「ドラッグストアにおける調剤の動向」を公表した。それによると、ドラッグストアの調剤額は初めて1兆円を超え、1兆693億円になった。調剤市場全体へのシェアは14%程度になるのではないかと指摘されている。


 日本チェーンドラッグストア協会は公表済みの「2020年度JACDS実態調査結果」から、「ドラッグストアにおける調剤の動向」を精査した。

 その結果、ドラッグストアにおける調剤額は1兆693億円で、はじめて1兆円を超えた。
 前年伸長率は+9.0%で、昨年伸び率の+10.7%から圧縮されたようにみえるが、実際はコロナ禍による受診抑制で調剤医療費全体が前年割れするのではないかとの見方が強い中での+9.0%は大きな伸びであり、調剤市場でのドラッグストア業界の存在感の大きさを示した結果となった。

 市場シェアについては、現時点で2020年の調剤医療費の総額が厚労省から公表されていないため、正確な算出ができない。直近で公表されている2019年度の調剤医療費は7兆7464億円であり、そこから算出されるシェアは13.8%。
 前述したように2020年度の調剤医療費は前年割れする可能性があるため、仮に市場が7兆5000億円となればシェアは14%以上となる計算だ。

 JACDS会長の池野隆光氏は、「今後もドラッグストアの調剤は伸びていくと思う」との感触を示した。
 理由は薬剤師採用がしやすくなったことも一因。
 「コロナ禍の受診抑制により門前薬局から面であるドラッグストア調剤へ中途薬剤師採用が流れてきており、ドラッグストアの調剤併設がしやすくなっている。現在、調剤併設がどんどん進んでいる」と、今後、さらに調剤市場においてドラッグストア存在が大きくなっていくとの見通しを示した。



 

この記事のライター

関連する投稿


【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対

【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対

【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。


【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」

【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」

【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。


【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」

【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」

【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。


【日本チェーンドラッグストア協会】「300店舗以上の区分廃止を」/調剤報酬改定で声明公表

【日本チェーンドラッグストア協会】「300店舗以上の区分廃止を」/調剤報酬改定で声明公表

【2025.10.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月17日に定例会見を開き、調剤報酬改定における「300店舗区分」の見直しを求める声明を公表した。


【ドラッグストア協会】若手経営者ディスカッションを開催/ドラッグストアショーで

【ドラッグストア協会】若手経営者ディスカッションを開催/ドラッグストアショーで

【2025.07.29配信】日本チェーンドラッグストア協会は7月29日、定例会見を開き、8月8日から開催する第25回JAPANドラッグストアショーで若手経営者によるパネルディスカッションを開催すると説明した。


最新の投稿


【日本薬剤師会】会員1671人減少、10万人切る/組織強化委員の報告書は年明け完成見込み

【日本薬剤師会】会員1671人減少、10万人切る/組織強化委員の報告書は年明け完成見込み

【2025.12.23配信】日本薬剤師会は12月23日に定例会見を開き、日本薬剤師会の全国会員数調査報告について報告した。


【税制大綱】セルメ税制、薬局製造販売医薬品を一部対象に

【税制大綱】セルメ税制、薬局製造販売医薬品を一部対象に

【2025.12.19配信】自民党と日本維新の会がまとめた税制大綱が公表された。セルフメディケーション税制について期限延長と対象の変更等を記載。薬局製造販売医薬品についても、税制の対象となる一般用医薬品等と同じ成分を有効成分として含有するものを対象に加える。


日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」新発売/第一三共ヘルスケア

日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」新発売/第一三共ヘルスケア

【2025.12.18配信】 第一三共ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区、社長:内田高広氏)は12月18日、日本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」(要指導医薬品)を2026年2月2日(月)に発売すると公表した。価格(メーカー希望小売価格)は1錠 6800円(税込み 7480円)。


【厚労省】長期収載品の選定療養「患者負担2分の1以上」提案/中医協

【厚労省】長期収載品の選定療養「患者負担2分の1以上」提案/中医協

【2025.12.17配信】厚生労働省は12月17日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、長期収載品の選定療養についてを議題とし、「患者負担2分の1以上」を提案した。


【保険薬局協会】地域加算「基本料1」と「それ以外」で点数・実績要件統一を/次期改定要望

【保険薬局協会】地域加算「基本料1」と「それ以外」で点数・実績要件統一を/次期改定要望

【2025.12.11配信】日本保険薬局協会は12月11日に定例会見を開き、会長の三木田慎也氏が次期調剤報酬改定の要望事項を説明した。調剤基本料に紐づいて区分のある地域支援体制加算について、「基本料1」と「それ以外」での要件や点数を統一することを求めた。


ランキング


>>総合人気ランキング