山本会長、適切な在宅医療を進めようとしている中で、「推進ではなく逆行」
規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）では、訪問看護に従事している看護師235名を対象にした「患者・利用者急変時の薬剤および特定行為に関する緊急調査」の結果が示され、約７割が「訪問看護師の手元に薬剤や輸液がないことで、患者・利用者の急変に即時対応できなかった経験」を有しているなどとしていた。
一方、困った個別事例をみると、主治医に連絡したものの休診日で翌日まで輸液を確保できなかったケースや薬局の在庫不足なども含まれており、医師との連絡体制や医薬品の在庫問題など、訪看STに薬剤を置くことだけで解決できないとは思われる事例も複数含まれていた。
山本会長は、「（いろいろな背景が）ないまぜになっているのではないか」と指摘。薬剤師が訪看STと連携して関わっていない事例の中には医師からの訪問指示がないために薬剤師が関われないケースがあることも想定されるとし、薬局、薬剤師が在宅医療に関わる対応が必要との考えを示した。
日薬によるヒアリング調査では多職種連携によって指摘されるような問題事例は起こっていないことも確認されたとした。
その上で「全てとは言わないが、（規制改革提案には）一部、事実誤認があるのではないか」と指摘。日薬としては、こうした個別事例における事由が明確でない中では事実誤認や誤解に基づいた議論となることを懸念している。
山本会長は「特定の職種が突出することでチーム医療の安全は確保できない」と語り、医療関係者の相互の理解と連携に基づき専門性を発揮することが重要との考えを示した。
法律として患者への薬剤投与のために薬剤師による「調剤」という行為が規定されているとも指摘し、法的な問題であるとの認識も示した。「医師の処方権」や「薬剤師の調剤権」に関わる問題との考えを示した。
加えて、「仮に」として、WGで提案された「遠隔倉庫」のようなものを想定した場合、薬局と連携するのであれば、「１００の訪看STに１００の薬局の在庫を置かなければいけないことになる。合理的ではない」とするとともに、そうでないとすれば特定の薬局への患者誘導となる懸念も示した。「適切な在宅医療を進めようとしている中で、推進ではなく逆行になる」とした。
議論するにしても、背景の明確化のほか、チーム医療検討会などの医療職種間での議論が必要とし、その上で「法律として行うべき」とし、「なんでも“規制緩和で”というのは乱暴だと思っている」と話した。
WGでは専門委員から「日本は国民皆保険の元、同一の医療が、どこでも受けられることが保障されているはずである」など、国民の権利に関わる問題としての指摘がある。このことへの考えを記者から聞かれると、山本会長は「権利というのであれば、どういう権利かというと適切な医療が受けられる権利だ。そのために安全を担保するための法律がある」と語った。
日薬副会長の安部好弘氏は、医薬品がすぐ手元になかったケースに関しては、「医師も看護師も、薬剤師も同じ悩みを抱えている」と話し、連携を密にすることでそれを回避していく方向が重要とし、患者へ対する最善のケアへの願いは同じだとの思いをのぞかせた。
その上で、薬局は数千品目の医薬品を扱い、法律に基づき管理を行っているとして、訪看STへの薬剤配置拡大は医薬品の管理の視点からも問題があるとの考えを示した。
日薬は５月に、全国で過不足のない医薬品の提供体制を構築することを目指して「第８次医療計画及び地域医薬品提供体制に係る全国会議（仮称）」を開催する予定にしている。
訪問薬剤管理指導を実施している薬局のほか、在宅医療チームの一員として小児の訪問薬剤管理指導を実施している薬局数、 24時間対応可能な薬局数、麻薬（持続注射療法を含む）の調剤及び訪問薬剤管理指導を実施している薬局数、無菌製剤（TPN輸液を含む）の調剤及び訪問薬剤管理指導を実施している薬局数なども新たに指標例とした第８次医療計画が国から発出されたことを受けたもの。国、職能団体も少子高齢化が進展するわが国の状況に対応できる施策を検討、講じている。
