県薬務課からも取り組みへ評価の声
日本チェーンドラッグストア協会はこれまでも、濫用の恐れのある医薬品の販売にあたっては業界をあげて取り組む姿勢を示しており、「原則一包装しか販売しない」ことを徹底してきた。
今回は、地域ごとの支部長会の場で、一部の県薬務課から特定個人の企業を超えた複数店舗での買い回りについて協会で周知出来ないか打診があったとの報告があったことを受け、協会として「濫用の恐れのある医薬品買い回り情報の共有」施策を実施することとした。店舗を越えた複数購入に歯止めをかけたい考え。
具体的には、薬務課から支部長への周知要請や各企業が把握した買いまわりの情報を事務局に送付してもらい、その上で会員企業と情報共有する。当該エリア店頭での販売時の声かけなどに役立ててもらいたいとする。
３月１日、協会から事務連絡を発出し、会員に協力を依頼。これまで11件の情報があり、該当地域の出店企業と共有したという。協会では今後も会員企業からの濫用の恐れのある医薬品における買いまわり情報を受け付けていくとして、協力を要請している。
協会の濫用の恐れのある医薬品の販売への取り組みに対しては、県薬務課からも評価の声があるという。
