【2021.06.11配信】日本保険薬局協会は2021年３月時点の薬局調査を公表した。それによると、「５薬局以下」の企業が半数程度で、中小規模の企業が多いことが明らかになっている。
日本保険薬局協会（首藤正一会長＝アインホールディングス代表取締役専務）は、2021年３月時点の薬局調査結果を公表した。
約５万9500軒の薬局のうち、規模別の企業・薬局構成は以下の通り。
「１００薬局以上」１万５８４６軒、２７％
「２０〜９９薬局」７２３４軒、１２％
「６〜１９薬局」７７７５軒、１３％
「２〜５薬局」１万３１６９軒、２２％
「１薬局」１万５５４１軒、２６％
「５薬局以下」で４８％を占める結果。
一方、今後拡充が求められる在宅医療の実施状況については、「在宅実績年間１０件以上」の届出がおおむね規模の大きさと相関している。
「１００薬局以上」43.９％
「２０〜９９薬局」48.５％
「６〜１９薬局」36.８％
「２〜５薬局」26.２％
「１薬局」17.０％
なお、全国では32.６％。
この記事のライター
関連する投稿
【日本保険薬局協会】薬剤師会の“傘下”のような取り組み、「違和感」／休日・夜間対応リスト作成で三木田会長
【2024.04.11配信】日本保険薬局協会は４月11日に定例会見を開いた。
【日本保険薬局協会】敷地内薬局「常軌を逸したような大変な引き下げ」／24年度調剤報酬改定の答申で
【2024.02.15配信】日本保険薬局協会は2月15日に定例会見を開いた。
【2024.01.18配信】日本保険薬局協会は１月18日に定例会見を開き、令和6年能登半島地震被災地への薬剤師チーム派遣について報告した。
【武見大臣に意見書】JACDSとNPhA共同で／敷地内薬局グループ一律引き下げに反対
【2023.12.21配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）と日本保険薬局協会（NPhA）は12月19日、JACDS議連を通して共同で武見厚労大臣に意見書を提出した。
【2023.12.14配信】日本保険薬局協会は12月14日に定例会見を開き、中医協議論に対する意見書について説明した。敷地内薬局に関する意見も含まれているもの。
最新の投稿
【日本薬剤師会】内閣官房「認知症会議」で健康サポート薬局の取り組み紹介
【2024.05.08配信】内閣官房は５月８日、「認知症施策推進関係者会議（第2回）」を開催した。
【ｽｽﾞｹﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ/ｺﾗﾎﾞﾌﾟﾚｲｽ社】育薬貢献サービス開始／製薬企業と薬局現場の情報をつなぎ“新たな報酬化”支援も
【2024.05.07配信】スズケングループのコラボプレイス社はこのほど、製薬企業と薬局現場の情報をつなぐ新サービス「服薬マネジメント会員制サービス」を開始する。薬局がフォローアップ情報を提供したり、アンケート調査に回答することで、製薬企業からのリサーチ業務受託による報酬につながる可能性もある。コラボプレイス社は、スズケンがデジタル事業推進を目的に2022年３月に設立した事業会社。
【2024.05.02配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告が二人とも控訴したことが分かった。（ジャーナリスト・村上 和巳）
【日本調剤】三津原社長が退任／「健康上の理由」／後任は笠井常務
【2024.04.30配信】日本調剤は４月30日開催の取締役会で、「代表取締役の異動及び取締役・執行役員に対する業務委嘱事項の変更」について決議したと公表した。
【日本薬剤師会】夜間・休日対応で通知／５月９日までに都道府県薬の対応状況を回答
【2024.04.27配信】日本薬剤師会は都道府県薬剤師会担当役員宛てに「地域における夜間・休日の医薬品提供体制(在宅含む)の構築、 リスト化及び周知等について【重要】(その5)」を発出した。5月2日の算定に係る届出開始、6月の施行を踏まえ、日薬として全国的な準備状況について確認するため、５月９日までのアンケート回答を依頼している。
