【2021.06.11配信】日本保険薬局協会は2021年３月時点の薬局調査を公表した。それによると、「５薬局以下」の企業が半数程度で、中小規模の企業が多いことが明らかになっている。
日本保険薬局協会（首藤正一会長＝アインホールディングス代表取締役専務）は、2021年３月時点の薬局調査結果を公表した。
約５万9500軒の薬局のうち、規模別の企業・薬局構成は以下の通り。
「１００薬局以上」１万５８４６軒、２７％
「２０〜９９薬局」７２３４軒、１２％
「６〜１９薬局」７７７５軒、１３％
「２〜５薬局」１万３１６９軒、２２％
「１薬局」１万５５４１軒、２６％
「５薬局以下」で４８％を占める結果。
一方、今後拡充が求められる在宅医療の実施状況については、「在宅実績年間１０件以上」の届出がおおむね規模の大きさと相関している。
「１００薬局以上」43.９％
「２０〜９９薬局」48.５％
「６〜１９薬局」36.８％
「２〜５薬局」26.２％
「１薬局」17.０％
なお、全国では32.６％。
この記事のライター
関連する投稿
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査／在総加算２が算定率22.1％→3.3％へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は８月６日に定例会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1％から3.3％へ大きく低下した。
【日本保険薬局協会】穿刺血を用いる検査薬のOTC化等で要望書
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は８月６日に定例会見を開き、「穿刺血を用いる検査薬のOTC化等に関する要望書」を厚生労働省 医薬局長宛に提出したことを説明した。
【日本保険薬局協会】調剤報酬の解説を作成／正会員限定で会員のメリット訴求
【2026.06.11配信】日本保険薬局協会は６月11日、定例会見を開いた。この中で「調剤報酬等に係る解説」を作成したことを報告。協会正会員限定への提供とすることで、協会会員のメリットも訴求したい考え。
【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月14日に定例会見を開き、財務省の財政制度等審議会（財政審）から薬局の大規模化・集約化などが提言されていることに反論した。「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」との疑問を呈した上で、「規模の大小や立地ではなく役割や機能、アウトプットで評価すべき」との考えを示した。
【日本保険薬局協会】管理薬剤師の適切な配置で注意喚起発出／会員企業子会社の不祥事受け
【2026.03.12配信】日本保険薬局協会は３月12日に定例会見を開いた。この中で協会会員企業子会社の不祥事受けて、管理薬剤師の適切な配置に関する注意喚起を発出したことを明らかにした。
最新の投稿
【OTC類似薬】負担対象であることを処方箋に記載／厚労省が院外処方のフロー提示
【2026.08.26配信】厚生労働省は８月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で、OTC類似薬の一部保険外療養の実務フロー（院外処方の場合）を提示した。別途の負担の対象であることを処方箋に記載する。制度が複雑化しないよう、ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養に該当する場合は、長期収載品の選定療養の特別の料金は求めないこととする方向。
【パブコメ】外用剤と総合感冒薬を除くロキソプロフェン指定２類移行で
【2026.08.26配信】厚生労働省はロキソプロフェンを含有する一般用医薬品の指定２類移行についてパブコメを開始した。外用剤及びかぜの諸症状を緩和する ことを目的とするものを除くものが対象。
【ローソン】オンライン診療受診施設の設置へ／郊外団地モデル１号店で計画、店内には薬局も
【2026.08.25配信】ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信氏）は８月４日、KDDIとともに、独立行政法人都市再生機構が管理するUR賃貸住宅高幡台団地（所在地：東京都日野市）において、店舗を拠点に世代を超えて誰もが安心して楽しく暮らせるマチづくり構想“ハッピーローソンタウン”の集合住宅型1号店として、「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンしたと公表した。よろず相談を受けるほか、薬局も擁し、今後は近隣地でオンライン診療受診施設の設置も予定しているという。オンライン診療受診施設は医療法改正で新設されたもの。
【認定エッセンシャルサービス制度】経産省が開始に際してセミナー開催、薬剤師会にも参加要請
【2026.08.25配信】経済産業省は９月、「認定エッセンシャルサービス制度活用セミナー」を各地で開催する。薬剤師会を通じて参加要請も行っている。
【四病院団体協議会】税制改正要望を提出／「診療報酬に加え税制支援策不可」
【2026.08.25配信】四病院団体協議会は８月21日、上野賢一郎厚生労働大臣宛に「令和9年度税制改正要望の重点事項」を提出した。地域医療を維持するためには診療報酬による対応に加え、税制を含めた支援策の充実が不可欠としている。
