セルフメディケーション税制の対象商品の一部に対するレシートへの表示が漏れていることが判明したという。
対象商品に対してレシートに ★印 を表記するようにしているが、レシート表示へ反映させるための必要な情報の入力が漏れていたことにより、一部商品で表示漏れが起きたと考えられるという。
同社は、「ご迷惑をおかけいたしました事を深くお詫び申し上げます」と謝罪している。
セルフメディケーション税制を申告される顧客で、同社店舗で申請対象となる下表商品を購入した人は同社へ連絡するよう求めている。対象商品のレシートが必要。
すでに申告している場合は、更正の請求ができる場合又は修正申告をする必要がある場合がある。
セルフメディケーション税制対象でレシート表記漏れがあった商品は、下表の通りで、フェイタスシップやムヒDC速溶錠、アンメルツ ゴールドEXロング、ナボリンSなどの一部商品。
【レシート表示漏れ】サンドラッグ、セルフメディケーション税制対象表示に一部漏れ
【2021.01.14配信】サンドラッグは、同社においてセルフメディケーション税制対象商品のレシート表示及び店頭表示の漏れがあったと、ホームページ上で告知、謝罪した。
関連する投稿
【2026.06.19配信】厚生労働省は「第5回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を令和8年6月15日〜令和8年6月19日まで非公開で開催し、このほど議事要旨を公開した。税制の対象から除外する非スイッチOTC医薬品について議論し、防風通聖散と大柴胡湯をセルメ税制の対象外にすることとした。
【2025.12.19配信】自民党と日本維新の会がまとめた税制大綱が公表された。セルフメディケーション税制について期限延長と対象の変更等を記載。薬局製造販売医薬品についても、税制の対象となる一般用医薬品等と同じ成分を有効成分として含有するものを対象に加える。
【2025.05.26配信】厚生労働省は5月26日、「第3回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開き、セルフメディケーション税制の在り方についてを議論し、現在は対象となっていない胃腸薬などを対象とする方向が示された。
【2025.03.24配信】日本OTC医薬品協会はセルフメディケーション税制について、対象を全てのOTC医薬品やOTC検査薬に拡大することや、控除上限額を20万円まで引き上げることなどを要望した。3月24日に厚生労働省が開いた「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」で表明したもの。同検討会は夏までに同税制見直しに関するとりまとめを行う予定。
【サンドラッグ】今期40軒開局計画/中期経営計画では調剤事業も強化
【2023.05.15配信】サンドラッグは5月15日、2023年3月期の連結業績(2022年4月1日~2023年3月31日)を公表した。2026年3月期に売上1兆円を目指す中期経営計画の中では調剤事業の強化も掲げる。終わった期に36店舗で併設調剤を開局したが、今期は単独1店舗、併設40店舗の開局を計画する。
最新の投稿
【OTC類似薬】負担対象であることを処方箋に記載/厚労省が院外処方のフロー提示
【2026.08.26配信】厚生労働省は8月26日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。この中で、OTC類似薬の一部保険外療養の実務フロー(院外処方の場合)を提示した。別途の負担の対象であることを処方箋に記載する。制度が複雑化しないよう、OTC類似薬の一部保険外療養に該当する場合は、長期収載品の選定療養の特別の料金は求めないこととする方向。
【パブコメ】外用剤と総合感冒薬を除くロキソプロフェン指定2類移行で
【2026.08.26配信】厚生労働省はロキソプロフェンを含有する一般用医薬品の指定2類移行についてパブコメを開始した。外用剤及びかぜの諸症状を緩和する ことを目的とするものを除くものが対象。
【ローソン】オンライン診療受診施設の設置へ/郊外団地モデル1号店で計画、店内には薬局も
【2026.08.25配信】ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信氏)は8月4日、KDDIとともに、独立行政法人都市再生機構が管理するUR賃貸住宅高幡台団地(所在地:東京都日野市)において、店舗を拠点に世代を超えて誰もが安心して楽しく暮らせるマチづくり構想“ハッピーローソンタウン”の集合住宅型1号店として、「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンしたと公表した。よろず相談を受けるほか、薬局も擁し、今後は近隣地でオンライン診療受診施設の設置も予定しているという。オンライン診療受診施設は医療法改正で新設されたもの。
【認定エッセンシャルサービス制度】経産省が開始に際してセミナー開催、薬剤師会にも参加要請
【2026.08.25配信】経済産業省は9月、「認定エッセンシャルサービス制度活用セミナー」を各地で開催する。薬剤師会を通じて参加要請も行っている。
【四病院団体協議会】税制改正要望を提出/「診療報酬に加え税制支援策不可」
【2026.08.25配信】四病院団体協議会は8月21日、上野賢一郎厚生労働大臣宛に「令和9年度税制改正要望の重点事項」を提出した。地域医療を維持するためには診療報酬による対応に加え、税制を含めた支援策の充実が不可欠としている。