規制緩和要望の「遠隔管理販売」は厚労科研で検証へ
日本登録販売者協会は６月25日に開いた定時社員総会の内容を報告した。
今期の事業計画として、以下の10項目を挙げた。
１．医薬品販売適正化に向けた活動
２．厚生労働省外部研修ガイドラインに対応した「登録販売者」に対する研修の実施
３．最新情報の提供
４．厚生労働省、地方行政への対応
５．「登録販売者」試験受験のための支援
６．「登録販売者」賠償責任保険の加入サポート
７．関連団体との連携
８．登録販売者の組織化および会員拡大活動
９．地域に信頼される資格者としての各種研修の実施
10．登録販売者の業務ガイドライン（仮称）の作成
登録販売者の配置基準ともいえるOTC医薬品販売にかかわる、いわゆる「２分の１ルール」がほぼ廃止の方針が示されたことへの危機感が背景にある。
コンビニエンスストア業界がさらに緩和を求めている、ネットで繋いだ本部で相談を受け、販売は店頭で行う「一般用医薬品の遠隔管理」については、登録販売者不要論につながりかねないとして、体制を強化したい考え。「遠隔管理販売」については、「今年度中に厚生労働省の厚生労働科学研究で検討され、一定の方向が示されることとなった」とし、こうした過程で協会の意見を厚生労働省に強く打ち出していく必要があるとする。
協会としては、公的医療保険で保険患者負担額の引き上げが行われる中で、国を挙げてセルフメディケーションを推進する必要があるとして、「その受け皿として登録販売者が率先して担っていかなければならない」との考えを示している。
特に、10番目に掲げた業務ガイドラインにおいては、「セルフメディケーション推進策、ヘルスケア事業が推進する中で、その受け皿を担うため」に策定を検討するとし、その中の薬剤師との連携業務としては、「調剤補助が考えられる」（樋口俊一会長）と話した。
こうした薬剤師との連携業務に関しては、日本薬剤師会や日本保険薬局協会と情報交換を行っているとした。
