【ツルハHD決算説明会】鶴羽順社長、調剤併設に意欲／在宅推進や機械化も視野／今期は例年以上の91店舗の開局を計画

　ツルハホールディングスの2021年5月期の連結業績（2020年5月16日～2021年5月15日）は、売上高9193億３00万円（前年同期比9.3%増）、営業利益483億7700万円（同7.5%増）、経常利益476億8800万円（同3.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益262億8300万円（同5.8%減）だった。

　21年５月期に関しては、前半が大きな伸びとなった一方、第４四半期に入ってから前期の伸びの反動減がみられるようになったとした。

　22年５月期の取り組みに関しては、スマホアプリのダウンロード率向上を筆頭としたデジタル戦略を継続する。アプリのダウンロードは７００万人を目標とする。

　また、調剤併設を推進する。
　「例年より多め」の91店舗への開局を目指すとした。
　同社社長の鶴羽順氏は、「介護施設などから処方箋を応需するなど在宅医療も進める」とした一方、「システム化や調剤機器の導入により業務の効率化も推進する」とした。

　同社の現在の総売上高に占める調剤売上比率は10.1％。調剤併設率は28.2％とした。
　21年５月期のツルハホールディングスの調剤事業売上は前期比106.1％の930億2900万円（イレブンを含む）。期末調剤店舗数は683店舗。
　そのほか、今期は化粧台帳のデジタル化などを行う。
　
　ワンストップショッピングをかなえるため、精肉・青果の取り扱いも拡充し、利便性を向上したい考え。

　プライベートブランドも８５０SKUを目標に拡充させる。

　22年５月期から「収益認識基準」に会計を変更する。主な影響としては委託販売の手数料の純額を売上と認識することと、ポイント付与を使用時ではなく付与時に売り上げから控除する。
　
　そのため22年５月期の売上予想は従来基準では前年比106.1％の9757億円だが、新基準では9560億円（前期との単純計算では約４％増）となる。