新生堂薬局、カンボジアとミャンマーの孤児院を支援。手作りマスク販売で

新生堂薬局、カンボジアとミャンマーの孤児院を支援。手作りマスク販売で

【2020.10.21配信】新生堂薬局(福岡県)は、NPO法人などと共同でカンボジアとミャンマーの孤児院の支援に乗り出す。「未来に繋ぐスマイルマスクプロジェクト」と名付けられたもので、孤児院の子どもが手作りしたマスクを新生堂薬局がオンラインショップで販売し、利益の全額を孤児院などの支援に充てる。手作りマスクには「スマイルマスク」という名前が付けられている。


 プロジェクトを主宰したのはNPO法人次世代のチカラFUKUOKA(代表:新村優氏)、TAKINO国際支援チーム(代表:滝野隆氏)、NGO Pay it Forward(代表:柳内学氏)、そして新生堂薬局(代表取締役:水田怜氏)だ。
 
 SFODA孤児院(カンボジア)やヤタナボン寺院孤児院(ミャンマー)、タンリン尼寺孤児院(ミャンマー)、コンポンスプー孤児院(カンボジア)、ダンマラキッタ小中学校(ミャンマー)など、複数の孤児院などを支援していく。

 4団体・社は、「新型コロナウイルス感染症拡大など、社会情勢不安が続くと、しわ寄せとして真っ先に切り捨てられてしまうのが社会的弱者。すでに国内や世界各国からの支援が滞ってきている施設も多く出てきているといいます。このままでは施設解散により困窮家庭への強制送還などがいつ起きてもおかしくありません」と支援の必要性を語っている。

 手作りのマスクは、「ロンジー」や「クロマー」という、ミャンマー・カンボジアそれぞれの伝統的な布が使われるという。
 梱包は、障がい者就労支援施設「未来サポートよつば」が行う。

 プロジェクト全体のスキームは以下の通りだ。
1、両国において、マスク制作ができる準備・体制を整える。
2、両国を代表する生地「ロンジー/クロマー」で手作りマスクを制作する。
3、制作したマスクを日本に輸入し、福岡を中心に販売する。
4、利益のすべてを両国の孤児院で暮らす子どもの生活・教育支援に活用する。
5、このプロジェクトスキームを継続支援とする。

 同社社長の水田怜氏は、次のようなメッセージを発信している。
 「『新型コロナウイルスによる社会情勢不安により、わずかな支援も滞り、真っ先に切り捨てられてしまう子どもたちがいる』。そんな話をきいて、私たち新生堂薬局は「未来に繋ぐスマイルマスクプロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトでは、カンボジアとミャンマーの孤児院のOB・OGや日本語学校の生徒たちが、両国を代表する生地を使って製作したマスクを日本で販売し、その利益は両国の孤児院等への支援に充てられます。一人でも多くの方に「未来に繋ぐスマイルマスク」を着けていただくことが、両国の子どもたちが「今日」を生きる力になり、笑顔につながります。ぜひ、新生堂調剤薬局またはオンラインショップにてお買い求めください」

新生堂薬局内ではプロジェクトチームを立ち上げ生地選定や製品サンプルづくり、製品名公募などを行った

この記事のライター

関連するキーワード


新生堂薬局 コロナ 支援

関連する投稿


【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に

【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に

【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。


【新生堂薬局】店頭メディア導入/顧客に合わせたクーポン配信

【新生堂薬局】店頭メディア導入/顧客に合わせたクーポン配信

【2024.01.16配信】新生堂薬局(本社:福岡市南区、代表取締役社長:水田怜氏)は2024年2月1日、店頭ストアメディアサービスを51店舗に導入する。店頭ストアメディア機を通じて1to1のパーソナルプロモーションを実現するもの。


【受診勧奨】システムで特許取得/MMI社と新生堂薬局

【受診勧奨】システムで特許取得/MMI社と新生堂薬局

【2023.07.20配信】株式会社 Marketing Methodology & Innovation(東京都江東区、代表取締役小杉穂高氏、以下MMI)と株式会社新生堂薬局(福岡市、代表取締役水田怜氏)などは7月19日、「受診勧奨のメソッドとシステム」、及びその基盤となる『健康台帳』の機能について、新たな特許を取得したと発表した。


「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ

「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ

【2023.05.23配信】東京商工リサーチは5月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。


【オンライン医療相談や診察】コロナ5類後の継続意向は56.8%/内閣府調査

【オンライン医療相談や診察】コロナ5類後の継続意向は56.8%/内閣府調査

【2023.04.20配信】内閣府は4月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を公表した。これまでにも公表しているもので前回は2022年7月22日の公表。今回は「オンライン医療相談や診察」のコロナ5類後の継続意向は56.8%だった。


最新の投稿


【厚労省_令和6年度医薬品販売制度実態把握調査】“濫用薬”販売方法で改善みられる

【厚労省_令和6年度医薬品販売制度実態把握調査】“濫用薬”販売方法で改善みられる

【2025.08.26配信】厚生労働省は8月22日、「令和6年度医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。同調査は、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調べたもの。令和6年度の調査は、前年度に引き続き一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めた調査を実施した。


【スギHD】セキ薬品の株式の取得/持分法適用会社化

【スギHD】セキ薬品の株式の取得/持分法適用会社化

【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は8月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式(3万7929株、持株比率 34.8%)を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。


【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟/社会医療法人 仁厚会

【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟/社会医療法人 仁厚会

【2025.08.19配信】薬局DXコンソーシアムに病院が加盟した。社会医療法人 仁厚会が会員となった。


【医薬品情報把握システムの検討活発化】薬剤師会“アクションリスト”実践へ/MSNW「LINCLEちいき版」を全国の都道府県薬へ提案中

【医薬品情報把握システムの検討活発化】薬剤師会“アクションリスト”実践へ/MSNW「LINCLEちいき版」を全国の都道府県薬へ提案中

【2025.08.08配信】日本薬剤師会が公表した「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」。このうちの1つの事項である「地域の医薬品情報の把握・共有の取組」。この実践へ向けて情報共有のためのシステム選定の動きも活発化してきた。こうした中、メディカルシステムネットワーク(MSNW)では、もともと地域薬剤師会と共に開発を進めてきた「LINCLEちいき版」の提案を強化している。すでに10以上の都道府県薬剤師会への提案を進行中だという。


【厚労省】保険調剤「確認事項」公表/2枚処方箋で投薬期間上限を超えるなど不適切事例

【厚労省】保険調剤「確認事項」公表/2枚処方箋で投薬期間上限を超えるなど不適切事例

【2025.08.08配信】厚生労働省はこのほど、保険調剤「確認事項」(令和7年度改訂版)を公表した。2枚処方箋を受け付けることにより、投薬期間上限を超えるなどの不適切事例を指摘している。