新生堂薬局、カンボジアとミャンマーの孤児院を支援。手作りマスク販売で

新生堂薬局、カンボジアとミャンマーの孤児院を支援。手作りマスク販売で

【2020.10.21配信】新生堂薬局(福岡県)は、NPO法人などと共同でカンボジアとミャンマーの孤児院の支援に乗り出す。「未来に繋ぐスマイルマスクプロジェクト」と名付けられたもので、孤児院の子どもが手作りしたマスクを新生堂薬局がオンラインショップで販売し、利益の全額を孤児院などの支援に充てる。手作りマスクには「スマイルマスク」という名前が付けられている。


 プロジェクトを主宰したのはNPO法人次世代のチカラFUKUOKA(代表:新村優氏)、TAKINO国際支援チーム(代表:滝野隆氏)、NGO Pay it Forward(代表:柳内学氏)、そして新生堂薬局(代表取締役:水田怜氏)だ。
 
 SFODA孤児院(カンボジア)やヤタナボン寺院孤児院(ミャンマー)、タンリン尼寺孤児院(ミャンマー)、コンポンスプー孤児院(カンボジア)、ダンマラキッタ小中学校(ミャンマー)など、複数の孤児院などを支援していく。

 4団体・社は、「新型コロナウイルス感染症拡大など、社会情勢不安が続くと、しわ寄せとして真っ先に切り捨てられてしまうのが社会的弱者。すでに国内や世界各国からの支援が滞ってきている施設も多く出てきているといいます。このままでは施設解散により困窮家庭への強制送還などがいつ起きてもおかしくありません」と支援の必要性を語っている。

 手作りのマスクは、「ロンジー」や「クロマー」という、ミャンマー・カンボジアそれぞれの伝統的な布が使われるという。
 梱包は、障がい者就労支援施設「未来サポートよつば」が行う。

 プロジェクト全体のスキームは以下の通りだ。
1、両国において、マスク制作ができる準備・体制を整える。
2、両国を代表する生地「ロンジー/クロマー」で手作りマスクを制作する。
3、制作したマスクを日本に輸入し、福岡を中心に販売する。
4、利益のすべてを両国の孤児院で暮らす子どもの生活・教育支援に活用する。
5、このプロジェクトスキームを継続支援とする。

 同社社長の水田怜氏は、次のようなメッセージを発信している。
 「『新型コロナウイルスによる社会情勢不安により、わずかな支援も滞り、真っ先に切り捨てられてしまう子どもたちがいる』。そんな話をきいて、私たち新生堂薬局は「未来に繋ぐスマイルマスクプロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトでは、カンボジアとミャンマーの孤児院のOB・OGや日本語学校の生徒たちが、両国を代表する生地を使って製作したマスクを日本で販売し、その利益は両国の孤児院等への支援に充てられます。一人でも多くの方に「未来に繋ぐスマイルマスク」を着けていただくことが、両国の子どもたちが「今日」を生きる力になり、笑顔につながります。ぜひ、新生堂調剤薬局またはオンラインショップにてお買い求めください」

新生堂薬局内ではプロジェクトチームを立ち上げ生地選定や製品サンプルづくり、製品名公募などを行った

この記事のライター

関連するキーワード


新生堂薬局 コロナ 支援

関連する投稿


【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に

【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に

【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。


【新生堂薬局】店頭メディア導入/顧客に合わせたクーポン配信

【新生堂薬局】店頭メディア導入/顧客に合わせたクーポン配信

【2024.01.16配信】新生堂薬局(本社:福岡市南区、代表取締役社長:水田怜氏)は2024年2月1日、店頭ストアメディアサービスを51店舗に導入する。店頭ストアメディア機を通じて1to1のパーソナルプロモーションを実現するもの。


【受診勧奨】システムで特許取得/MMI社と新生堂薬局

【受診勧奨】システムで特許取得/MMI社と新生堂薬局

【2023.07.20配信】株式会社 Marketing Methodology & Innovation(東京都江東区、代表取締役小杉穂高氏、以下MMI)と株式会社新生堂薬局(福岡市、代表取締役水田怜氏)などは7月19日、「受診勧奨のメソッドとシステム」、及びその基盤となる『健康台帳』の機能について、新たな特許を取得したと発表した。


「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ

「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ

【2023.05.23配信】東京商工リサーチは5月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。


【オンライン医療相談や診察】コロナ5類後の継続意向は56.8%/内閣府調査

【オンライン医療相談や診察】コロナ5類後の継続意向は56.8%/内閣府調査

【2023.04.20配信】内閣府は4月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を公表した。これまでにも公表しているもので前回は2022年7月22日の公表。今回は「オンライン医療相談や診察」のコロナ5類後の継続意向は56.8%だった。


最新の投稿


【大木ヘルスケアHD】松井秀正社長「ドラッグストアは行政とも連携しビジネスモデル変革を」

【大木ヘルスケアHD】松井秀正社長「ドラッグストアは行政とも連携しビジネスモデル変革を」

【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月14日、同社提案会開催中の会場にて会見を開いた。この中で同社社長の松井秀正氏はドラッグストアは今後、「行政とも連携してビジネスモデルを変革していく必要がある」と語った。同社はこれまでも販売だけでなく店頭で行政とも連携した健康イベントの実施を提案・支援するなどの試みを展開している。今回の提案会でも店頭でのフレイル予防に資する取り組み提案などを行っている。


【大木ヘルスケアHD】販促企画会社と業務提携

【大木ヘルスケアHD】販促企画会社と業務提携

【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月12日、販促企画・運営会社と業務提携したと公表した。


【新経済連盟】薬機法法案の国会提出にコメント/引き続き主張を要望

【新経済連盟】薬機法法案の国会提出にコメント/引き続き主張を要望

【2025.02.13配信】新経済連盟(三木谷浩史代表理事)は2月13日、国会に提出された改正薬機法の法律案について、代表理事としてのコメントを公表した。


【日本保険薬局協会】マイナ保険証受付方法で要望/「在宅Web」を外来にも

【日本保険薬局協会】マイナ保険証受付方法で要望/「在宅Web」を外来にも

【2025.02.13配信】日本保険薬局協会は2月13日に会見を開き、マイナ保険証の受付方法についての要望をまとめ、公表した。現在、在宅医療現場で活用しているWeb方式を通常の外来でも活用できるようにすることなどを求めている。


【敷地内薬局めぐる裁判】検察が上告

【敷地内薬局めぐる裁判】検察が上告

【2025.02.12配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、アインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告と同社元取締役・新山典義被告が公契約関係競売入札妨害の罪に問われた裁判について、札幌高検は2月12日、札幌高裁が両被告に言い渡した控訴審の無罪判決を不服として上告したことが明らかになった。(ジャーナリスト・村上和巳)