【令和4年度調剤医療費】前年比+1.7%の7兆8332億円/厚労省

【令和4年度調剤医療費】前年比+1.7%の7兆8332億円/厚労省

【2023.09.01配信】厚生労働省は9月1日、「令和4年度 調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。令和4年度調剤医療費は前年比+1.7%の7兆8332億円だった。


処方箋 1 枚当たり調剤医療費は前年比▲2.7%の9392円

 厚生労働省では毎月、電算処理分のレセプトを集計した「調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表しているが、このほど、令和4年度の集計結果がまとまり公表した。

 それによると、令和4年度の調剤医療費(電算処理分に限る。以下同様)は 7兆8332億円(伸び率+1.7%)であり、処方箋 1 枚当たり調剤医療費は 9392 円(伸び率▲2.7%)であった。

技術料は前年比 +5.8%の2兆1264億円

 内訳は、技術料が2兆1264億円(伸び率+5.8%)、薬剤料が5兆6908億円(+0.2%)、特定保険医療材料料が161億円(伸び率+2.8%)であり、薬剤料のうち、後発医薬品が1兆 1256億円(伸び率▲1.2%)であった。

 処方箋 1 枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、最も高い80歳以上85歳未満では 1万922 円と、0歳以上5歳未満の3414 円の約3.2倍であった。

後発医薬品割合は令和4年度末の数量ベース(新指標)で 83.7%

 後発医薬品割合は、令和4年度末の数量ベース(新指標)で 83.7%(伸び幅+1.6%)、数量ベース(旧指標)で 60.0%(伸び幅+0.8%)、薬剤料ベースで 20.8%(伸び幅+0.6%)であり、後発医薬品調剤率が 80.3%(伸び幅+1.6%)であった。

 内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の伸び率は▲4.9%となっており、この伸び率を「処方せん 1 枚当たり薬剤種類数の伸び率」、「1 種類当たり投薬日数の伸び率」、「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々0.0%、▲0.4%、▲4.5%であった。

この記事のライター

関連するキーワード


調剤医療費

関連する投稿


【調剤医療費】令和5年度、前年比5.5%増の8兆2678億円/厚労省「調剤医療費の動向」

【調剤医療費】令和5年度、前年比5.5%増の8兆2678億円/厚労省「調剤医療費の動向」

【2024.09.03配信】厚生労働省は9月3日、「令和5年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。前年比5.5%増の8兆2678億円だった一方、処方箋1枚当たりは減少した。


最新の投稿


【次世代研】山本信夫・前日薬会長の特別講演会開催/2026年2月11日に

【次世代研】山本信夫・前日薬会長の特別講演会開催/2026年2月11日に

【2026.11.16配信】次世代薬局研究会(代表理事:武政文彦氏)は2026年2月11日に、前日本薬剤師会会長である山本信夫氏による特別講演会を開催する。


【日本医療機能評価機構】薬包の表記は薬局等で異なるため薬包1包量を確認を/持参薬で

【日本医療機能評価機構】薬包の表記は薬局等で異なるため薬包1包量を確認を/持参薬で

【2025.11.17配信】日本医療機能評価機構は11月17日、「医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.228」を作成・ホームページで公表した。タイトルは、「粉砕調製された持参薬の過量与薬」で、2021年1月1日~2025年9月30日に2件の事例が報告されているもので、第81回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもとに作成された。


【薬機法改正】「指定濫用防止医薬品」にデキストロメトルファンとジフェンヒドラミン/調査会方針

【薬機法改正】「指定濫用防止医薬品」にデキストロメトルファンとジフェンヒドラミン/調査会方針

【2025.11.11配信】厚生労働省は11月11日、「令和7年度第8回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、改正薬機法に定めた「指定濫用防止医薬品」としてデキストロメトルファンとジフェンヒドラミンを指定する方針を了承した。


【薬団連】OTC類似薬についてシンポジウム開催

【薬団連】OTC類似薬についてシンポジウム開催

【2025.11.09配信】薬局団体連絡協議会(薬団連)は11月9日に「第7回シンポジウム」を開き、「OTC類似薬」をテーマに取り上げた。参画団体共通の声明については今後の課題として、今回は策定・公表はしていない。


【東京都薬剤師会】市販緊急避妊薬の「産婦人科医等との連携リスト」関与の方針

【東京都薬剤師会】市販緊急避妊薬の「産婦人科医等との連携リスト」関与の方針

【2025.11.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は11月7日に定例会見を開いた。その中で、市販化の見通しとなった緊急避妊薬の販売条件となる「産婦人科医等との連携体制」のリストについて、都薬としても関与していく方針を示した。


ランキング


>>総合人気ランキング